トランプの「海外で撮影の映画に関税」案は、ハリウッドの問題をまるで理解していない（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今からちょうど20年前、筆者はニコラス・ケイジ主演作「ロード・オブ・ウォー」の撮影現場を取材すべく、南アフリカのケープタウンに飛んだ。 現地のスタジオに到着すると、そこにあったのはニューヨークのセット。ウクライナ系アメリカ人が主人公のインディーズ映画は、製作費を抑えるために、わざわざこんな遠くまで来たのだ。話を聞いてみると、人件費も大きいのだという。もともとの時給、為替相場もだが、組合がしっかりしたハリウッドと違い、残業費や、就労時間などの縛りが細かくない。その４年後には、やはりケイジ主演の映画「ノウイング」の現場取材で、オーストラリアのメルボルンに行った。この物語の舞台も、アメリカだ。 小さな映画は、わずかな無駄で実現の道が閉ざされてしまう。だが、潤沢な予算を使うメジャースタジオ作品であっても、セットなり、CGなり、ビッグスターのギャラなり、お金はいくらでも出ていくので、節約できるところ
枯渇する関税フリーの自動車在庫、販売減・値上がりの痛みこれから
トランプ米大統領による自動車関税の発動を控え、春に駆け込み購入が急増したことで、「関税フリー」の在庫が急速に枯渇しつつある。自動車業界では夏以降の販売減速が懸念されているほか、消費者は急激な値上がりに直面する恐れがある。 調査会社コックス・オートモーティブのチーフエコノミスト、ジョナサン・スモーク氏は、駆け込み需要により新車在庫は前年比24％減と、「数年ぶりの大幅な落ち込み」を記録していると述べた。コックスによると、現在の在庫水準は61日相当と、１月の98日相当から大きく減り、約２年ぶりの低水準となった。 スモーク氏は「関税フリーの在庫が尽きれば、販売は明らかに減速するだろう」と指摘する。 トランプ政権は先週、自動車業界に対して一定の負担軽減策を提供したが、それでも関税の影響はすでに浮き彫りになっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、関税により今年最大50億ドル（約7200億円）の打撃を
トランプ米大統領、全ての外国製作映画に100％関税を計画
トランプ米大統領は４日、海外で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表した。輸入への制限措置がエンターテインメント分野に広がるのは初めてとなる。 大統領は商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、全ての外国製作映画に「100％の関税を課す手続きを直ちに開始する」よう指示するとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「映画を再びメイド・イン・アメリカにしたい！」とした。 こうした関税がどのように機能するのか、課税対象となる映画作品をどのように評価するかなど詳細は不明だ。多くのハリウッド映画は、海外でのロケ撮影やポストプロダクション作業など、グローバルな製作体制をとっている。 中国国家電影局は先月、トランプ氏による強硬な関税措置への報復の一環として、国内でのハリウッド映画の上映数を「適度に減らす」と発表。米国の動きが「米国映画に対する国内観客の好感度をさらに低下させるのは避けら
石破首相、車含む全関税見直し要求 日米協議「立場に隔たり」：時事ドットコム
石破首相、車含む全関税見直し要求 日米協議「立場に隔たり」 時事通信 政治部2025年05月03日19時31分配信 日米関税交渉について、記者団の取材に応じる石破茂首相＝３日午後、首相公邸 石破茂首相は３日、米国から帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相公邸で会談し、トランプ米政権の関税措置を巡る２回目の閣僚協議の報告を受けた。首相はこの後、記者団に「日米間には立場の隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」と説明。米側が自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は交渉対象外との認識を示していることに「全ての関税について協議を行っている」と述べ、一連の関税措置全ての見直しを求める考えを強調した。 米、車・鉄・アルミを除外 日本は反発、２回目の閣僚交渉 首相は林芳正官房長官、岡野正敬国家安全保障局長らも交えて今後の対応を話し合った。５月中旬以降に行われる次回閣僚協議に向け、赤沢氏と林氏に対し「進展
二転三転のトランプ関税に「72時間ルール」、投資家が防御に知恵絞る
二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。 トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため３日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるといった具合だ。 ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。これには包装資材メーカーのアルダフ・グループや容器メーカーのベラリア、イタリアのラベルメーカーであるフェドリゴーニの債券が含まれていた。
【コラム】トランプ岩盤支持層に亀裂、揺らぐ忠誠心－ヘンダーソン
【コラム】トランプ岩盤支持層に亀裂、揺らぐ忠誠心－ヘンダーソン コラムニスト：Nia-Malika Henderson ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く際、大きな後押しとなったのが有力ポッドキャスターやインフルエンサーの存在だった。一部は就任式にも姿を見せ、政権中枢への特別なアクセスを得てきた。しかし、こうした熱狂的なトランプ支持層の一部は今、政権運営への不満をにじませ始めている。混乱や方針転換、公約の不履行が続いているからだ。忠誠心の高い支持基盤に走る小さな亀裂は注目に値する。 トランプ氏は、保守系メディア空間で影響力を持つジョー・ローガン氏を含む著名インフルエンサーの期待を複数の政策分野で裏切った。 登録者257万人を抱える「ＰＢＤポッドキャスト」では、ＭＡＧＡブラザーズと称されるグループが、トランプ政権の実績不足を厳しく批判。経済運営や外交、汚職撲滅といった分野で成果が
遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも－責任転嫁は裏目に
トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの
アングル：米ＧＤＰ発表後も晴れないトランプ関税巡る不透明感
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - ２０２５年１─３月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表された後も、投資家にとってトランプ米大統領の関税措置が経済成長にもたらすリスクはなお判然としないままだ。 １─３月ＧＤＰは年率換算で前期比０．３％減と２０２２年以来のマイナスだったが、足を引っ張ったのは関税が本格導入される前の駆け込み的な輸入急増で、多くのアナリストは今後数カ月で反動が生じるとみている。 ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「さまざまな関税対応のせいで現在の経済データには大きな歪みや振れがある」と語り、今回のＧＤＰ統計には市場を覆う経済悪化懸念を払しょくする効果はないと付け加えた。 ネーションワイドのチーフ市場ストラテジスト、マーク・ハケット氏も「長期投資家にとっては苛立ちが増す。なぜなら本当の経済の動きを適切
デルタ航空、関税回避策としてエアバス機を成田経由で受領し羽田から就航させる計画か | sky-budget スカイバジェット
アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を受け、デルタ航空はエアバス機を成田空港経由で受領し、羽田空港から就航させることを計画している可能性があります。 既報の通り、デルタ航空のEd Bastian CEOは、トランプ政権の関税政策施行中にはエアバス機を受領せず追加関税も支払わない意向を示していますが、この解決策としてエアバスからの新造機を太平洋地域の整備拠点としている成田テクニカルオペレーションセンター経由とし、その後羽田空港から就航(※他地域から就航させる可能性もあり)させることで関税を回避することを検討している可能性があります。 アメリカの新造機の定義は、「生産テスト以外では運用や飛行時間がない」「アメリカへの納入予定の機体である」となっており、航空機がアメリカに到着する前にEU域外で有償運航を行いかつ国際線専用機材とすることで、新規輸入品の定義を満たさなくなる可能性があり、同社はこの
トランプ氏の「関税は中国が吸収」に疑問符－実は米消費者が負担
トランプ米大統領は、中国製品に課す145％の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu（テム）」やファッション通販大手「SHEIN（シーイン）」で販売される中国製品の価格は急騰。一部のキッチンタオルセットは377％も値上げされた。 テムは、中国から直送される商品の輸入関税の負担分を、ほぼ全額米国の消費者に転嫁している。これにより商品の価格は従来のほぼ２倍となった。 シーインでも、４月29日時点で「玩具・ゲーム」「美容・ヘルスケア」の２大カテゴリーで人気上位100商品の平均価格が２週間前と比べ40％余り上昇。家庭用品は20％強、女性用衣料も９％値上がりしている。 トランプ氏および側近は、製造業の国内回帰という長期目標のために短
トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
マイクロソフト、売上高と利益は市場予想を上回る－クラウド事業増収
米マイクロソフトが４月30日に発表した１－３月（第３四半期）決算では、売上高と利益が市場予想を上回った。新たな関税や経済の不確実性のなかでもクラウドサービスの需要が引き続き安定していることが示唆され、株価は時間外取引で急伸した。 発表資料によると、１－３月期の総売上高は13％増の701億ドル（約10兆円）、調整後の１株利益は3.46ドル。アナリスト予想平均は売上高が685億ドル、調整後１株利益が3.21ドルだった。 世界最大のソフトウエア企業のマイクロソフトは、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発したオープンＡＩとの緊密な提携により、ＡＩ製品の商用化におけるリーダーと見なされている。「オフィス」や「エクセル」といったアプリケーションでもＡＩアシスタントを導入している。 クラウドコンピューティングサービス「Azure（アジュール）」の売上高は33％増加した。ウォー
大手５行、固定金利下げ 変動は据え置き―５月住宅ローン：時事ドットコム
大手５行、固定金利下げ 変動は据え置き―５月住宅ローン 時事通信 経済部2025年04月30日17時51分配信 立ち並ぶ大手銀行の看板＝東京都内 大手銀行５行は３０日、５月の住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間１０年の基準金利を５行ともに引き下げた。トランプ米政権の関税政策を背景に、日銀の追加利上げのタイミングが後ろ倒しになるとの見方から、長期金利が低下傾向だったことを踏まえた。変動金利は５行ともに据え置いた。 住宅ローン負担増、現役に逆風 進む金利ある世界、預金者にはプラス １０年固定の最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀行が前月から０．２６％引き下げ年１．６３％、三井住友銀行は０．２％引き下げ１．８０％、みずほ銀行は０．２５％引き下げ１．６０％、三井住友信託銀行は０．１９％引き下げ１．８６５％、りそな銀行は０．２３％引き下げ２．０５５％となる。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更
トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定
トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
米GDP 1月～3月 伸び率マイナス0.3％ 12期ぶりマイナスに | NHK
アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。 アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。 前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0.3％でした。 GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。 内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1.8％で前の期のプラス4.0％から減速しました。 アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります
Amazon、関税値上げの明示撤回 ベゾス会長にトランプ氏が圧力 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは29日、電子商取引（EC）サイトの一部商品について米国の対中関税による価格の上昇分を明示することを検討したが、取りやめたと発表した。関税による負担増を消費者に直接伝える施策にトランプ米政権が「（政権に）敵対的だ」と猛反発したため、対立回避を優先した。アマゾンは20ドル（約2800円）以下の低価格品に特化したコーナー「アマゾン・ホール」で、
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トランプ米大統領、貿易の条件は自分が決める－関税協定は必要ない
海外製作映画に100％関税、トランプ氏表明 ハリウッド衰退阻止へ
米国の製造業復活に暗雲－トランプ関税で中国から機械輸入できず
excuse me?!?!?! : r/Hololive