トランプ関税で経済生産減少へ、インフレ押し上げ＝米議会予算局
６月５日、米上院共和党は、広範な税制法案の一環として、企業別平均燃費（ＣＡＦＥ）基準を満たさなかった場合の罰金を撤廃することを提案した。写真は、米ワシントンの連邦議会議事堂。４月撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は４日、５月１３日までに導入されたトランプ政権の新たな関税によって米経済生産が減少するとの見通しを示した。一方、財政赤字は１０年間で２兆８０００億ドル削減されると試算した。 ＣＢＯは関税によって消費財や資本財の価格が上昇すると予想。「インフレ率は２０２５、２６年に年平均０．４％ポイント押し上げられ、家計と企業の購買力が低下する」とし、「米国の実質経済生産は全体として減少する」と見込んだ。インフレ率予測は同局が１月１７日に公表した経済見通しと比較したもの。
米企業、大半が価格転嫁でトランプ関税に対応＝ＮＹ連銀調査
米ニューヨーク地区連銀が４日公表した報告書によると、同地区の企業の大半は先月、トランプ米大統領の関税措置の少なくとも一部を値上げという形で転嫁したことが分かった。２０１９年３月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米ニューヨーク地区連銀が４日公表した報告書によると、同地区の企業の大半は先月、トランプ米大統領の関税措置の少なくとも一部を値上げという形で転嫁したことが分かった。企業が関税の大幅引き上げへの対応を巡り相当な混乱と不確実性を感じていることも分かった。 同報告書は、５月序盤の時点で「大半の企業が関税引き上げ分の少なくとも一部を顧客に転嫁している」とし、製造業の約３分の１、サービス業の約４５％が関税によるコスト増加分の全てを価格引き上げで完全に転嫁していると指摘。両業種の企業の約７５％が何らかの形で関税関連
トランプ大統領 「中国は合意破った」と投稿 貿易協議に不満か | NHK
アメリカのトランプ大統領は中国との貿易協議をめぐりSNSに「中国はアメリカとの合意を破った」と投稿しました。中国の対応に不満を募らせているとみられ、貿易摩擦が再び激しくなることへの懸念も出ています。 アメリカは、今月スイスで行われた中国との貿易協議の結果、互いに課している追加関税を115％引き下げることで合意し、そのうえで市場の開放や貿易赤字の削減を求めています。 こうしたなかトランプ大統領は30日、自身のSNSに「非常に悪くなるかもしれない状況から中国を救うため私は中国と迅速な合意を結んだ。この合意により状況は急速に安定し、中国は通常の状態に戻った。みながハッピーでよいニュースだ」と投稿しました。 そのうえで「悪いニュースは中国が私たちとの合意を完全に破ったことだ」と主張し批判しました。 ただ、中国が破ったとする合意の内容について具体的には言及していません。 その後、この投稿についてホワ
「トランプはいつもチキって退く理論」に本人激怒
【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（78）は今週、記者から「TACO」について質問された際、いら立ちを隠そうともしなかった。「TACO」とは、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもチキって〈おじけづいて〉退く）」の略語で、ウォール街のトレーダーの間で広まっている。 いわゆる「TACO理論」は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のロバート・アームストロング記者が、政策が市場を混乱させ始めると撤回するというトランプ氏の傾向を強調するために考案したものだ。 トランプ政権は「市場や経済からの圧力に対する耐性があまり強くなく、関税が痛みを生じさせるとすぐに引き下がる」ことに投資家たちが気付き始めていると、アームストロング氏は結論づけた。「これがTACO理論だ。トランプはいつもチキって退く」。 アームストロング氏がTACO理論を考案したのは、今月、トラン
アングル：グローバル企業、トランプ関税の痛み分散 各国で値上げも
５月２０日、ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトックやデンマークの宝飾品企業パンドラなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。写真はビルケンシュトックの紙袋を手にした人。ベルリンで４月撮影（２０２５年 ロイター/Lisi Niesner） ［ロンドン／フランクフルト ２０日 ロイター］ - ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトック(BIRK.N), opens new tabやデンマークの宝飾品企業パンドラ(PNDORA.CO), opens new tabなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。米国だけで大幅に値上げすれば、米国での売り上げが打撃を受ける可能性があるからだ。
「サムスンにも関税」 アイフォーンに続き圧力―トランプ氏：時事ドットコム
「サムスンにも関税」 アイフォーンに続き圧力―トランプ氏 時事通信 外経部2025年05月24日09時51分配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、米国外で生産された韓国サムスン電子のスマートフォンに関税を課すと発言した。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも少なくとも２５％の関税を課すと明言しており、同様の措置を講じる考えだ。６月末に詳細を明らかにすると語った。 トランプ米大統領「ＥＵに５０％関税」 貿易赤字に不満―アップルにも２５％ トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「（アイフォーンだけでなく）もっと多くなる。サムスンや、スマホを作る（他の）企業も（対象と）なるだろう」と警告。「米国で工場を建設すれば関税はかからない」と、改めて持論を展開し、米国内で生産するよう訴えた。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月
トランプ大統領、６月１日からＥＵに関税50％の方針示す
トランプ米大統領は23日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から50％の関税を課す考えを示した。またスマートフォンへの25％の関税賦課案についても、全ての海外製デバイスに適用されると述べた。貿易戦争をさらに激化させ、市場の動揺を誘い、企業に混乱をもたらしている。 トランプ氏は23日、ＥＵとの交渉が引き延ばされていると非難し、米企業が訴訟や規制によって不当に標的にされていると改めて主張。６月１日に発動予定の追加関税をＥＵが回避できる可能性については懐疑的な姿勢を示し、「合意は成立した。50％だ」と強調した。 大統領執務室で記者団に対し「彼らは正しいやり方をしていない。そろそろ、私のやり方でゲームを進める時だ」と主張した。 これとは別に、アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、同社に対して少なくとも25％の関税を課すと表明。その後、アップルのみならず韓国のサムスン電子を含む全て
トランプ大統領 日本製鉄とのパートナーシップを承認する意向 | NHK
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
トランプ氏、アップルに圧力 海外製なら「25％の関税」警告
トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年 ロイター／Kylie Cooper） ［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。
ＮＹ外為市場＝ドル下落、低調な国債入札と米減税法案巡る懸念が重し
ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案が下院で可決されたことが一因となった。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが広範な通貨に対し下落した。トランプ政権の減税・歳出法案を巡る懸念のほか、米財務省が実施した２０年債入札の結果が低調だったことが重しになった。 財務省が実施した１６０億ドルの２０年債入札は最高落札利回りが５．０４７％と、入札前取引を上回った。投資家が国債を引き受けるにあたりプレミアム（上乗せ金利）を要求したことが示唆され、米国の資産から投資家が距離を置き始めている可能性が示された。応札倍率は２．４６倍だった。
トランプ氏、ウォルマートに「関税を負担する」よう要求 値上げ方針の発表後
ウォルマートの商品棚に展示されているおもちゃ＝１５日、テキサス州オースティン/Brandon Bell/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、値上げの方針を発表した小売り大手ウォルマートについて、「関税のせいにしようとする」のはやめる必要があるとの考えを示した。 ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は値上げについて、トランプ氏の関税が「高すぎる」結果だと説明。とりわけ中国製品に対する関税が高いと指摘していた。 マクミロン氏は１５日の決算会見で、「我々は可能な限り低価格を維持できるように最善を尽くす。だが関税の規模を考えると、今週発表された引き下げ後の水準であっても、すべての圧力を吸収することはできない。小売業は利幅が小さいという現実があるからだ」と述べていた。 これに対し、トランプ氏は１７日、ＳＮＳトゥルース・
トランプ大統領 ウォルマートを批判 値上げの動きけん制 | NHK
アメリカのトランプ大統領は小売大手「ウォルマート」が政権の関税措置を受けて商品の値上げに踏み切る方針を示したことについて「関税のせいにすべきではない」と批判し、値上げの動きをけん制しました。 ウォルマートは今月15日、中国やベトナムなどから商品を輸入しているとした上で、関税によるコストの上昇を吸収するのは難しいとして、商品の値上げに踏み切る方針を示しました。 これについてトランプ大統領は17日、自身のSNSに「ウォルマートは値上げの理由を関税のせいにしようとするのをやめるべきだ。ウォルマートは去年予想をはるかに上回る多額の利益をあげた」と投稿し批判しました。 そのうえで「ウォルマートと中国は“関税を受け入れる”べきで、顧客に対して一切請求すべきではない。私も顧客同様、注視している！」として、ウォルマートに対して、関税によるコストの上昇を顧客に転嫁しないよう求めました。 アメリカでは、関税措
米製造業生産指数、4月は0.4％低下 自動車生産の落ち込みで予想下回る
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の製造業生産指数は０．４％低下した。写真は３月、ウィスコンシン州ブリリオンにある米アリエンスの工場で撮影（２０２５年 ロイター/Tim Aeppel） ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の製造業生産指数は０．４％低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％低下だった。自動車生産の急激な落ち込みを背景に、予想以上に低下した。トランプ米政権が進める関税政策の影響から、第２・四半期も回復が難しい公算が大きい。
【詳しく】米中貿易協議 双方が追加関税115％引き下げで合意 | NHK
スイスで行われていたアメリカと中国の2日間の貿易協議のあと、12日にアメリカのベッセント財務長官とUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が現地で記者会見を行いました。 この中でベッセント長官は「双方が関税を115％引き下げることで合意した」と明らかにし、アメリカが中国に課している145％の追加関税を大幅に引き下げると説明しました。 アメリカ側は先月2日にトランプ大統領が発表した34％の相互関税のうち、24％を90日間停止し、10％の関税は維持します。その後、発表した上乗せ関税は撤廃されます。現在、トランプ政権が中国に課している145％の追加関税は、2月と3月に課している関税とあわせて30％となります。 一方、中国政府もアメリカからの輸入品に課している125％の追加関税について、アメリカと同じく115％引き下げて10％とし、引き下げた関税のうち24％は90日間停止します。 両国は今月14日
トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ
トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ Dayanne Sousa、Beatriz Reis 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・アルベルト・デ・アブレウ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、輸出関税によりブラジルから米国へのパルプの出荷が落ち込んでいると説明。同社は現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁していると付け加えた。 関税が紙のサプライチェーンにどの程度深刻な影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早だが、パルプへの影響は、貿易摩擦が生活必需品
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トランプ関税差し止め、米裁判所「大統領の権限逸脱」 政権は控訴
トランプ氏、ウォルマートを批判 関税理由の値上げ「すべきでない」 - 日本経済新聞
決算:日産、国内外7工場削減 米国でホンダと協業検討 - 日本経済新聞
トランプ大統領「中国への関税 80％が正しいように思える」 | NHK
全関税撤廃が日米合意の条件と赤沢氏 ｜ 共同通信
