2010年05月08日22:46 カテゴリIT経済 電書協の錯覚 ロイターの記事で、電書協(日本電子書籍出版社協会)の細島事務局長がiPadについて「紙との共存ができるなら協力するが、紙の出版を維持できないなら協力はできない。こちらがコンテンツを出さなければ向こうも(電子書籍端末を)出すことはできない」とコメントしたことが話題を呼んでいる。この発想は今週の記事で紹介した電波行政と、滅びゆく業界の既得権(サンクコスト)を守る点で共通している。 そういう行動は合理的ではなく、契約理論では、サンクコストを無視して(合理的な)再交渉を行うことをいかに防ぐかというメカニズム・デザインが論じられる。しかし再交渉を繰り返すと悪い評判が立って業績が落ちるので、評判を守るためには互いのサンクコストを守って長期的関係を維持する必要がある。長期的関係が続いている限り、官僚が業者の既得権を守れば天下りでき、出版社