わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加
世界有数の長寿国である日本の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳。高齢者の増加で年金制度に負荷がかかっており、人口動態が似ている他の先進諸国のケーススタディーになっている。 岸田文雄首相の退陣表明を受けて今月行われる自民党総裁選では、この問題が争点の一つになる可能性がある。立候補者は、生活費の上昇が有権者、特に高齢者にどのような影響を与えているのかを意識する必要があるだろう。 ニッセイ基礎研究所の前田展弘上席研究員は、政府は有権者の反応が良い少子化など若者向けの政策優先させる傾向があったが、「高齢者の問題が非常に重要であることは変わりない」と語った。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本では65歳以上の国民の約５人に１人が貧困状態だった。これは日本で歴史的なインフレが始まる前のデータである。これに対しＯＥＣＤ加盟国の平均は14.2％だ。 年金収入だけで生活できる人はほとんどいない。厚
インドでコロナ新規感染急減の謎－生活ほぼ正常化、商店にぎわう
多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。 一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。 今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。
215兆円もの個人資産が凍結も、高齢者を抱えた経済の山くだり - Bloomberg
急速に高齢化が進む日本で、十数年後には高齢者に偏った約215兆円もの個人資産が凍結状態となるかもしれない。認知症の増加に伴い本人の意思確認が難しくなり、預貯金や有価証券などの資産を動かせなくなる恐れがあるためだ。危機感を持つ金融機関は、経済や株式市場への影響を回避する手立てを模索し始めている。 「ものすごく経済にインパクトを与えることになる」。慶応大学経済学部の駒村康平教授は、このまま手を打たずにいると貨幣の退蔵率が上昇し、消費だけでなく証券市場に資金が回らなくなると述べた。第一生命経済研究所は、認知症患者の保有金融資産は2017年度末で143兆円、30年度には家計資産の１割にあたる215兆円になると試算。また、みずほ総合研究所は2035年には有価証券の５割、金融資産の４割を70歳以上が保有すると推計している。 1950年に60歳前後だった平均寿命は昨年、男性で81歳、女性で87歳に伸びた
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