
読売九州版GJ。俄には信じ難いが、裁判所が「性暴力被害にあった○○さんは、あなたの知り合いですか」と数十人の裁判員候補者に触れ回り、知った人には特に守秘義務がないという。制度対象の事件の2割というから明らかに法務省の手落ちだ。 問題が解決するまでは裁判員制度を延期し、犯罪被害者のプライバシーを保護できるよう手続き全般を見直すか、対象事件から少なくとも強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件を外すべきではないか。 なぜ制度検討の過程で、犯罪被害者のプライバシーという最も基本的なことさえ十分に検討されなかったのか理解に苦しむ。 追記: いちおう公務員には守秘義務違反がある。少なくとも裁判員候補者に守秘義務を課すとして、それ破った場合にどういう制裁があるの?と考えると気休めにしかならない気もするが、実効性を持たせる方法はあるかな。民事で損害賠償請求できれば、それなりの抑止力に
新着情報 出版社共同企画「謝恩価格本フェア」(5/13(火)正午~7/14(月)正午)終了いたしました。 2か月間、ありがとうございました。次回は秋に開催予定です。 出版再販研究委員会は、2025年5月1日、『再販売価格維持契約書(取次―小売)』ヒナ型、ならびに、 『再販売価格維持契約書(出版―小売)』ヒナ型の二つにつき、内容を一部改定いたしました。(2025/5/1) 改定箇所などの詳細はこちら デジタル版日本出版百年史年表は2024年8月19日をもって、サービスは終了いたしました。 50年史Web版は引き続き、ご利用いただけます。 百年史年表の閲覧をご希望の方はメールにてお問合せください。 「これから出る本」休刊のお知らせ 近刊図書情報誌「これから出る本」は創刊から47年、長い間、読者の皆さまに親しまれてまいりましたが、2023年12月下期号(書店店頭配布:12月1日)をもちまして休刊
#ちょっと更新が滞っておりすみません。本来的にはほぼ毎日更新を目標としています。 ちょっと前にGoogleのブック検索和解に対して米国司法省が調査したとのニュースについて触れました。そこで「Googleと版権レジストリの契約は非独占的なはずでは?」と書いたのですが、別記事によると、確かに契約は非独占的ではあるのですが、Googleが他企業と比較して有利な立場になる条項が加えられていたことが米消費者団体Consumer Watchdogにより問題とされ、司法省の調査につながったようです。 ところで、上記別記事のはてブでGoogleのブック検索のスキーム自体が米消費者団体に否定されたかのように書いている人がいますがまったくの失当です。Consumer WatchdogはこのスキームにGoogleだけではなく他企業も参入して公正な競争が行なわれるようにせよと主張しているのですから。絶版本をスキャ
本来本館ネタですが、池田さんのお陰でこちらのアクセス数が最近多いので、こちらでも広報しておきましょう。 私も所属しているエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークで、「フェアユースは本当にフェアか!? −フェアユースが著作権にもたらす論点分析—」というお題でシンポジウムを5月30日に開催するとのことです。 基調報告が、モリソン・フォースターの古島ひろみ弁護士と、文化庁の川瀬真さん、パネリストが、上野達弘・立教大学准教授、 菅原瑞夫・社団法人日本音楽著作権協会常務理事、田村善之・北海道大学教授、丸橋透・ニフティ株式会社法務部長、三田誠広・社団法人日本文藝協会副理事長、ということで、「こちら側」がいないことを除けば、豪勢な布陣ではあります。 これだけの陣営を揃え、かつ、シンポジウム終了後懇親会まで開くのに、何と参加費が無料です(同じ日に行われる「アゴラ」のシンポとは、大違いです。)。 伝統
はてなブックマーク - アーカムしゃちょうのブックマーク via kwout 昨日おとついと、アーカムの考え方について色々みなさんの意見を聞きました。方々の方に広く意見を聞かなければいけないですが、まずは著作権に詳しそうなブロガーさんたちに。 そこで集まってきたご意見や過去のエントリで関連のありそうなことを「はてブ」でまとめてみました。 今までは自分や身近な友人などに話をしてきたこと(アーカムでできること参照)でしたが、広く意見を求める事で自分が考えてなかった問題や疑問もでてきました。 ・ユーザにとっては、作家に還元するっていうのはどうも自分たちユーザの利便性やメリットの享受に結び付かないのではないか? たしかにそうです。よりよい作品を生み出すために利益を還元するわけなのですが、そういうメリットってイマイチエンドユーザや読者には伝わらないものだと思います。還元するコストが自分たちの購入する
グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、中小出版社の団体「出版流通対策協議会」(高須次郎会長)は18日、「和解案に反対する」という文書を同日付で米ニューヨーク連邦地裁とグーグル本社などに送った。 文書では、絶版書籍をデジタル化するという計画でありながら、日本で市販中の書籍は90%以上がデジタル化の対象となっていると指摘。 米国外の書籍販売者が「営業を妨害される可能性は極めて高い」と抗議している。 昨年10月に合意したこの和解では、その効力が日本の書籍にも及ぶ可能性があることが問題となっている。 同協議会によると、加盟社のうち8社と同協議会が既に和解離脱の手続きを取った、という。
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