パナソニック、有機ＥＬテレビを２０１３年度以降に発売へ - MSN産経ニュース
【ラスベガス（米ネバダ州）＝板東和正】パナソニックの大坪文雄社長は１０日（日本時間１１日午前）、産経新聞などのインタビューに応じ、液晶テレビよりも消費電力が少なく、画質が鮮明な有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを、２０１３度以降に発売する方針を明らかにした。画面サイズは５０型クラス以上になるとみられる。 ラスベガスで１０日に開幕した世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、サムスン電子とＬＧ電子が５５型の有機ＥＬテレビの試作品を公開するなど韓国勢が先行しているが、大坪社長は「韓国メーカーに品質で負けない。一般家庭のほか業務用の販売も検討したい」と述べ、拡販に自信を示した。 北米で先行投入した後、日本など世界各地で発売するとみられる。生産については「パートナーを作るなど幅広い選択肢を考慮して決めたい」と語り、他社との共同出資会社の設立も含めて
アサヒのノンアルビール新商品が業界に波紋、スーパードライに酷似
アサヒの主力商品である「スーパードライ」と外観が似ていることから、誤飲を招いたり、意図せぬ飲酒運転につながるのではないかと言う懸念が浮上。ビール系飲料市場が縮小傾向にある中で、２けたの伸びを示す成長市場だけに、規制などに結び付くことのないようにとの声が上がっている。 「私は、あのデザイン、ネーミングでの商品発売を懸念している」―――。キリンビールの松沢幸一社長は１１日の記者会見で、発表済みの他社商品に対して異例の懸念表明を行った。同日、会見を行ったサントリー酒類の仙波匠常務も、これまで業界が誤飲防止や未成年飲酒防止に取り組んできたことを挙げ「スーパードライに酷似した商品を出すことは、これまでの活動を無にするものであり、非常に残念」と厳しく批判したほか、相場康則社長も「業界の規制を受けたり、健全な発展にマイナスにならなければよいと懸念している」と述べた。
ガラケーからスマホへ：どうなるＣＤ、どうなる音楽配信 - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回のエントリでは、着うたフルとCDシングルの年間チャートの違いから、今起こっている変化を考察してみたが、それがこれから先どういった変化をもたらしうるのか、というお話をしてみたい。とりあえず、CDシングルと着うたフルのお話からはじめて、ガラケーからスマホへの移行、CD、配信全般についてざっくりと見ていくことにする。 どうなるCDシングル、どうなる着うたフル CDシングルは長いこと右肩下がりで推移してきたが、2010年から上昇、2011年もさらに上向きで、数字だけを見れば回復しているとも取れるのだけれど、その成長は秋元康プロデュース作品やK-POPに依存するところが大きい。 良く言えばプレミアム、悪く言えば抱き合わせの特典商法が功を奏した部分もあるのかもしれないが、全体として底上げされている感はなく、AKBやK-POPブームが終われば、また大きく傾くことになりそう。 一方の着うたフルも先行き
スキャンデータダウンロードサイト“SCAN.JP”を公開しました：IT's my business：ITmedia オルタナティブ・ブログ
SCAN.JP というサイトで、以下の書籍のスキャンデータを公開しました。 ・「情報の呼吸法」（津田大介著、朝日出版社） 昨日発売された書籍で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「表示 - 非営利 - 改変禁止 2.1 日本」が設定されています。 ・「CONTENT'S FUTURE ポストYouTube時代のクリエイティビティ」（小寺信良・津田大介著、翔泳社） 2007年に出版された書籍で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「表示 - 非営利 - 改変禁止 2.1 日本」が設定されています。 ※以前、スキャンしたデータをそのまま公開しています。 ・「著作権法コンメンタール〈上巻〉1条~74条」（金井重彦・小倉秀夫著、東京布井出版）の一部 2000年に出版された書籍のうち、許諾をいただいた小倉秀夫弁護士の執筆分のみを抜粋したものです。 ・「Delphi 3 Q&A 150選」（大野元久
ホーム - SCAN.JP
「江添亮の詳説C++1」（江添亮著、KADOKAWA） ・PDF ファイル（1.3MB） 2018年3月発売のC++17解説書です。出版に必要な元データがGPLv3でトンボ入りPDFとともに著者のブログで公開されていたため、トンボ部を除去し、GPLを追記したものをここに置きました。 ※扉ページは(元から)含まれていません。 「BC MAGAZINE」(1995年、ボーランド) ・PDF ファイル（6.2MB） 「D MAGAZINE」(1996年、ボーランド) ・PDF ファイル（7.0MB） 「CB MAGAZINE」(1997年、ボーランド) ・PDF ファイル（14.1MB） 「A MAGAZINE」(1998年、ボーランド) ・PDF ファイル（14.9MB） 1995年から1998年にかけて「C MAGAZINE」誌の裏表紙に掲載されたエイプリルフール企画に合わせて制作された販促
社会権としての「ネットにアクセスする権利」 - la_causette
「ネットにアクセスする権利」って、最近、スリー・ストライク法との関係で語られることが多いようです。そこでは、「アクセス権」の自由権としての側面が注目されています。 ただ、今後、様々な公的または民間のサービスがネットによって提供されるようになると、経済的な理由等によりネットにアクセスできないことの不利益はどんどん大きくなっていくことが予想されます。そこでは、ネットに適宜アクセスできないことにより貧困を脱出する機会が失われるという悪循環すら生ずる可能性があります。 そのような社会においては、「ネットにアクセスする権利」の社会権的な側面が重視されることになるのではないかという気がしてなりません。そこでは、例えば、失業者や低所得者に、型落ちのスマートフォンを国や地方公共団体が貸し出し、環境が改善されるまで、定額の通信料を負担するということだって考えられます。「そんな金がどこにあるのだ」という批判は
“2ch撲滅”の警視庁、ひろゆき氏の事情聴取、削除人の身柄確保も視野に捜査との説
「2ちゃんねる撲滅作戦」に乗り出したという警視庁が、過去に管理人だった西村博之（ひろゆき）氏への事情聴取や一般削除人の身柄確保も視野に捜査を進める方針だと、1月10日発売の「週刊朝日」が報じている。 同誌は昨年12月、警視庁が威信を賭けて2ch撲滅に乗り出したと報じている。 記事によると、警視庁の特命チームは現在、違法薬物の売買情報書き込みを放置したという麻薬特例法違反で家宅捜索した2ch運営関係企業からの押収品を精査中。当局の目的は「犯罪の温床になっている2chの実態解明」であって身柄を押さえることではないが、今後必要があれば任意での事情聴取はありうるという。捜査関係者の話として「2ch創始者であるひろゆき氏も可能性はある」という。 また同じ捜査関係者の話として、「違法な書き込みを放置していたと思われる数人の削除管理人、場合によってはボランティアの一般削除人の身柄の確保まで視野に入れて捜
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