![“解凍”と呼ぶのはおっさんだけ? Twitterで“解凍”派と“展開”派の争いが勃発【やじうまの杜】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e94b06b978247c257b2c9b1cf01645c41c7e6d2/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fforest.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fwf%2Flist%2F759%2F537%2Fimportant_image.jpg)
2014年の衆院選で、供託金300万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん(56)が27日、国に300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法44条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で300万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万~数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、13年の
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