採用前に企業が就活生の「裏アカ」調査、たった数十分で特定も 過激投稿の“無法地帯”を見て人格把握 ｜ 47NEWS
就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある
「高校生のＡＶ出演被害が止められない」成人年齢引き下げが招く悲劇 ｜ 47NEWS
４月１日から、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた。これにより、若年女性をターゲットにしたアダルトビデオ（ＡＶ）出演強制の被害が増えると懸念する声が上がっている。なぜリスクが増すのか。性的搾取の被害者を支援する特定ＮＰＯ法人「ぱっぷす」理事長、金尻カズナさんに話を聞いた。金尻さんが説明したのは、あらゆる手段で若い女性につけ込むＡＶ関係業者の周到で執拗な手口だ。事実であれば、政府が言う「消費者教育の充実」程度では防ぐことができない。議員立法による抜本的な対策の必要性を訴えている。（共同通信＝宮川さおり） ▽つけ込まれるモデルへの夢 ―引き下げの問題の前に。被害や出演強制とは具体的にどういう意味ですか。 金尻 典型的なケースについてお話します。業者は若い女の子の夢につけ込む形で、繁華街で「モデルになりませんか」「アイドルとしてデビューさせてあげる」と、言葉巧みに近寄ります。そして別の場所
ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」 ｜ 47NEWS
３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 １年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
北陸フードシステムズが破産申請へ 星乃珈琲店など運営
北陸３県と岐阜県で「星乃珈琲（ほしのコーヒー）店」などを運営する北陸フードシステムズ（福井県鯖江市、小原健二社長）は１月３１日付で事業を停止し、破産申請の準備に入った。東京商工リサーチ福井支店による ...
オミクロン対策、従来通りの「まん延防止」効果はあるの？ 国内で最も早く流行の沖縄、琉球大の藤田次郎教授に聞いてみた ｜ 47NEWS
オミクロン対策、従来通りの「まん延防止」効果はあるの？ 国内で最も早く流行の沖縄、琉球大の藤田次郎教授に聞いてみた 国内で最も早く新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を経験した沖縄県では、１月中旬に新規感染者が過去最多の１８００人を上回った。入院者の増加に伴う医療現場の逼迫や、オミクロン株の特徴が不明であったことから全国に先駆けて「まん延防止等重点措置」が発出された。新型コロナの沖縄県専門家会議で座長を務める琉球大学大学院の藤田次郎教授は「オミクロン株はインフルエンザと類似点が多く、重症化リスクも従来株に比べ高くない。これまで通りの重点措置を継続するのにどの程度の意味があるのか」と疑問を呈し、オミクロン株の特性に合った出口対策を模索している。欧米などでは新規感染者は減少傾向にある中で、濃厚接触者の急増で社会インフラに影響が出たり、感染しても重症化リスクが低かったりと、規制緩和を
国難への対応、政治への評価は正しかったか 東日本大震災１０年に自民党政権のコロナ対応と比較する ｜ 47NEWS
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え
第３波の急拡大は「国民のせい」か ＧｏＴｏにしがみついた政権の姿勢、「気の緩み」招く ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
オンライン授業に制服は必要？ 疑問視の声、専門家も「違和感」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け教育現場で広がるオンライン授業で、生徒に制服の着用を求める学校や教育委員会がある。「在宅でも生活にメリハリをつけるため」などと目的を説明するが、会員制交流サイト（SNS）上では「必要あるのか」と疑問視する声も。専門家も「違和感がある」と指摘している。 「オンライン授業で制服いる？」「制服で受けろってふざけてんだろ」。5月に入り、ツイッターには高校生によるものとみられる同様の意見が多数投稿されている。 オンライン授業では通常、自分の様子が教師や他の生徒の端末にも表示されるように設定できる。実際に映るのは顔など胸から上の部分に収まることが多いため、ツイッターには上半身は制服、下半身はパジャマのままでの参加を報告する投稿もあった。 11日から県立高で平日毎朝のホームルームと週3～5日の授業が始まった三重県。県教委は各校に「生徒は制服を着用」と通知した。全日制県立
看護師260人超が死亡 医療従事者9万人感染推計
【ジュネーブ共同】国際看護師協会（本部スイス・ジュネーブ）は8日までに、世界全体で新型コロナウイルスに感染して死亡した看護師が、260人を超えているとの推計を発表した。ウイルスに感染した医療従事者は、少なくとも9万人に上るとしている。 医療従事者の感染や死亡例については世界全体で体系的にまとめられていない。国際看護師協会は、正確なデータがなければ医療従事者だけでなく患者も危険にさらすことになるとして、各国当局が公式に集計し、世界保健機関（WHO）に報告し、全容を把握するよう求めている。 国際看護師協会は今回、30カ国の加盟団体からの情報や当局発表、報道を基に推計を行った。感染者に占める医療従事者の割合は0～18％まで幅があったが、平均すると6％だったという。 国際看護師協会には、日本看護協会を含む130カ国・地域以上の看護師団体が加盟している。WHOによると看護師は世界に約2800万人おり
なぜ私は営業自粛に抗するのか 「同調圧力」に咆えた大阪のバー店主 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政から求められている飲食店などの営業自粛。感染防止の意義は理解しながらも、自粛を一方的に求める社会の空気に居心地の悪さを感じる事業者は少なくない。異論を唱えにくい雰囲気が強まる中、「同調圧力による自粛には応じない」と明言し、一貫して営業を続けている大阪市のバーに興味を持ち、訪れてみた。（共同通信大阪社会部＝武田惇志） ▽市民の中に形づくられる同調圧力 大阪市西淀川区の閑静な住宅街に位置するバー「The Intersection」。引き戸を引いて店内に入ると、周囲の雰囲気とは異質な、紫色に妖しく光る人工的な照明が目に付いた。壁面の近未来的な幾何学模様が印象的だ。他に客の姿はなく、店主の松山孝法（まつやま・たかのり）さん（３２）が笑顔で迎えてくれた。 店は昨年４月にオープンしたという。東京でサラリーマン生活を数年した後、脱サラして地元の関西に舞い戻った
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
福岡市の経路不明者、男性が4倍 繁華街の飲食店利用多く
福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）などを除き、感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。 市は、初めて市内で感染が判明した2月20日から4月13日の感染確認者のうち、経路不明の男性84人、女性20人を分析。世代は50代（26人）に40代（23人）、30代（21人）が続き、70代以上は11人だった。 職業別だと、無職を除き経営者・役員が34％で最多。行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。 福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。市担当者は「新規感染者はやっと減少傾向になったが、大型連休を迎えるので、引き続き行動に注意してほしい」と呼び掛けてい
「コロナちゃん」「黄色人種警報」 新型肺炎があぶり出した欧州の差別意識【世界から】 ｜ 47NEWS
Published 2020/03/03 10:30 (JST) Updated 2020/03/03 12:27 (JST) ２０１９年１２月に中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は瞬く間に世界中へ広まり、その勢いが収まる見込みは立っていない。欧州では１月下旬にフランスで初めて感染者が確認されると、ドイツ、フィンランド、イタリアへ次々と拡大している。 筆者が住むオランダは２月２７日に感染者が出た。アジア系の人びとはすでに経験したことがないほどの差別を受けており、同国の社会問題に発展しつつある。（オランダ在住ジャーナリスト＝稲葉かおる） ▽外出もままならない ２月１０日、オランダのラジオ局「Ｒａｄｉｏ １０」の番組で絶対に許してはならないことが起きた。新型肺炎について取り上げた「転ばぬ先のつえ」という歌を流したのだ。題名だけを見ると、問題があるようには思えない。歌詞が中国人を差別しているのだ
「押し付け」佐賀県知事の怒り爆発 九州新幹線長崎ルート、迷走の与党検討委員会 ｜ 47NEWS
「中央からの押し付け」「国がやろうとしている地方創生はこういうやり方なのか」と佐賀県の山口祥義知事が怒りを爆発させた。九州新幹線長崎ルートのうち着工していない約５０キロの武雄温泉―新鳥栖（佐賀県）間について与党検討委員会が８月５日、佐賀県が望んでいないフル規格（複線の専用軌道を新設）で整備する方針を決めたからだ。与党検討委が佐賀県を含めた関係６者の合意を破棄し、地元の意向を無視した「フル規格により整備することが適当」との結論へと突っ走ったことで佐賀県は「地方自治権の侵害だ」（関係者）と態度を硬化させており、長崎ルートの整備の行方は視界不良だ。 （共同通信福岡支社編集部次長＝大塚圭一郎） ▽４者協議も委員長との面会も拒否 「地元負担が求められている整備新幹線について、地元の県が求めていないのにフル規格で整備すると中央が押し付けるやり方は、地方自治の観点から大きな問題と言わざるを得ない」。８月
サウジ記者、おぞましい最期の詳細明らかに 「パルプ・フィクションのよう」 | 47NEWS - This kiji is
Published 2018/10/18 11:22 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) サウジアラビア政府を批判していた米国在住のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件は、同氏が最後に訪れたイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された可能性が濃厚となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１８日までに、おぞましいとも言える同氏の最期の様子を報じた。 殺害の様子を録音した音声データを聴いたトルコ当局者の話として伝えたもので、婚約者との結婚のため必要な書類を得るためにカショギ氏が総領事館を訪れたのは２日午後１時１５分ごろ。母国からカショギ氏殺害のため派遣された１５人の特務部隊が直ちに、総領事の執務室にいたカショギ氏を拘束、殴るなどの拷問を始めた。 その後、特務部隊はカショギ氏の複数の指を切断。さらに頭部を切り落とした。切断に
生きたまま体切断、サウジ記者不明でショッキング情報 | 47NEWS - This kiji is
Published 2018/10/17 11:29 (JST) Updated 2021/03/02 11:38 (JST) サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件が世界のメディアの注目を集め、米国とサウジの外交関係にも影を落とす状況となっているが、中東地域を専門とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」が１６日、カショギ氏の動静についてショッキングなニュースを伝えた。カショギ氏は今月２日、イスタンブールのサウジ総領事館内で生きたまま体を切断され殺害されたというのだ。 カショギ氏が身に着けていたアップルウォッチに殺害の様子が録音されており、その録音を聞いたトルコ筋の話として報じた。それによると殺害に要した時間は７分間で、カショギ氏は総領事の執務室から書斎に引きずり込まれ、テーブルの上で殺害された。カショギ氏の叫び声
２航空機、あわや正面衝突の映像 匿名パイロット投稿 | 47NEWS - This kiji is
Published 2018/09/21 12:35 (JST) Updated 2018/12/11 12:23 (JST) 投稿サイト「レディット」に２１日までに、２機の航空機が空中であわや正面衝突するかのような映像（ページ下にリンクあり）が投稿され話題を呼んでいる。英大衆紙「デイリー・メール」などが報じた。映像では青空の下、２機のジェット機が逆方向から飛来しすれ違う様子が撮影されている。両機の間は３００～６００メートル程度しか離れていなかったとみられるが、専門家は一定の距離が保たれており、危険な状況にはなかったと指摘している。 映像は２機の下を飛んでいた別の航空機のパイロットが偶然撮影し「ウイングストール」とのユーザーネームで投稿した。両機は時速約９００キロで巡航していたとみられ、万が一衝突していれば大惨事となるのは間違いない。 しかし、英国のパイロット組合団体の広報担当者は映像を見
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大戸屋、加工品活用で業績回復へ 人手不足対策で