米空港で人気インフルエンサー拘束 「トランプ氏について」考え聞かれる
米イリノイ州シカゴのオヘア国際空港（2024年12月20日撮影、資料写真）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI/AFP 【5月13日 AFP】米国の左派系政治評論家でインフルエンサーの男性が12日、前日にシカゴ・オヘア国際空港で当局者に2時間以上拘束され、自身の政治姿勢について尋問されたと明らかにした。 ニュージャージー州生まれのトルコ系米国人ハッサン・パイカー氏（33）は、ユーチューブ、X（旧ツイッター）などで数百万人のフォロワーを抱え、イスラエル批判を公然と行ってきた。 米国民や合法的な居住者が進歩主義的な意見を表明しただけで連邦職員から懲罰的な措置を取られたとする主張をめぐり、ドナルド・トランプ政権に対する批判が強まる中、パイカー氏は自身のユーチューブアカウントへの動画で率直に発言。 空港での職員とのやり取りはおおむね友好的だったと振り返りながら、職員の一人に、米国がテロ組織に
トランプ氏勝利で「ポルノ業界閉鎖も」 俳優ら、注意呼びかけ
共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（2024年10月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【10月23日 AFP】来月の大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利すれば、ポルノ業界全体を閉鎖しかねないとして、俳優ら関係者たちが注意を呼び掛けている。 「#HandsOffMyPorn（私のポルノに干渉するな）」運動は、これまでに20万ドル（約3000万円）を投じてポルノサイトに広告を掲載。共和党の副大統領候補、J・D・バンス（JD Vance）上院議員らがポルノを禁止し、出演するポルノ俳優たちを投獄しようとしているとサービス利用者らに注意を促した。 ポルノ俳優らは、米国民が大統領選で反撃することに期待を寄せている。そのうちの1人、スージーQ（Siouxsie Q）氏は、「アダルト・エンターテインメントに関心があるのなら、アダルト・エン
ツイッター、マスク氏のジェット機追跡アカウントを凍結
ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ
FB監督委、トランプ氏のアカウント凍結を支持
画面に表示されたフェイスブックのロゴと、ドナルド・トランプ前米大統領の写真（2021年5月5日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月6日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）の独立監督委員会は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領のアカウントを凍結した同社の決定を支持するとの審査結果を発表した。一方で、アカウントの無期限凍結については再検討を命じた。インターネット上での言論規制に広範囲に影響を及ぼす可能性がある決定だ。 同委員会は、1月6日にトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件に関する同氏の発言が「暴力の深刻なリスクが生じ得る環境をつくり出した」と指摘。「違反行為の重大性と継続する暴力リスクを考慮すると、1月6日にトランプ氏のアカウントを停止し、1月7日にその停止期間を延長したフェイスブッ
カナダ首相「表現の自由には限度がある」 仏の風刺画事件受け
カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2020年8月18日）。(c)Dave Chan / AFP 【10月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意（しい）的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合（EU）首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨（せいさん）な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と
「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」 マレーシア前首相
マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見
ホロコースト否定は「表現の自由」ではない、欧州人権裁
ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年
顔の「黒塗り」は差別か自由か…仏で仮装パレードめぐり論争
フランス北部ダンケルクの伝統行事「黒人の夜」の様子（2014年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Philippe HUGUEN 【2月12日 AFP】仮装イベントでの「ブラックフェース（顔の黒塗り）」は許されるか──。フランス北部ダンケルク（Dunkirk）で11日に始まった恒例のカーニバルをめぐり、そんな論争が巻き起こっている。住民らがアフリカの部族をまねて黒塗りをして参加する伝統の催しについて、活動家らは人種差別だと批判。一方、市長は「笑う自由」があると擁護し、真っ向から主張が対立している。 数週間にわたって続く港町ダンケルクのカーニバルでは、地元住民らが仮装して通りを練り歩く。毎年、数万人の観客を集める人気行事だ。 しかし今年は、始まってからちょうど50年を迎えるチャリティーイベント「黒人の夜」（今年は3月10日に開催予定）をめぐって、特に注目を浴びている。参加
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