民泊データベース化で違法物件排除へ 観光庁 | NHKニュース
自治体への届け出なしに営業する違法な民泊があとを絶たないことから、観光庁は届け出が適切になされた民泊の物件をデータベース化して仲介業者と共有することで違法な物件の排除に取り組むことになりました。 こうしたことから、観光庁は、違法な物件の排除を進めようと、民泊新法や旅館業法などの法律に基づいて届け出が適切になされた民泊の物件のリストをデータベース化することになりました。 データベースは、来月中に完成させる予定で、仲介サイトの事業者とも共有し、サイトに掲載する物件が違法でないか確認するのに役立ててもらうということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の対策で違法な物件の確認作業の効率化と精度の向上が可能となると考えている。引き続き、違法民泊の対策を進め健全な民泊の普及に努めたい」と述べました。
ヤミ民泊の現状、最前線からの情報共有
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル
民泊新法２か月 仲介サイトから削除の指導3000件余 | NHKニュース
民泊の営業に自治体への届け出が必要となる、いわゆる「民泊新法」が施行されてから15日で２か月です。民泊の仲介サイトに掲載されていた物件のうち、違法の疑いがあるとして観光庁が削除するよう指導した物件は、これまでに3000件余りに上ることがわかりました。 その一方で、届け出のない違法な物件が仲介サイトに掲載されているケースもあるとして、観光庁は、新法が施行された時点でサイトに掲載されていた延べ２万5000件について、確認作業を進めています。 その結果、法律に反する疑いがあるとして仲介事業者に削除するよう指導した物件は、今月９日までに3000件余りに上るということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後も適法と確認できない物件が判明した場合には、速やかに削除するよう指導していく。自治体と連携し、健全な民泊の普及に努めていきたい」と述べ、違法な物件の削除を進めながら届け出が増加する
●住宅宿泊事業法案
第一九三回 閣第六一号 住宅宿泊事業法案 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 住宅宿泊事業 第一節 届出等（第三条・第四条） 第二節 業務（第五条－第十四条） 第三節 監督（第十五条－第十七条） 第四節 雑則（第十八条－第二十一条） 第三章 住宅宿泊管理業 第一節 登録（第二十二条－第二十八条） 第二節 業務（第二十九条－第四十条） 第三節 監督（第四十一条－第四十五条） 第四章 住宅宿泊仲介業 第一節 登録（第四十六条－第五十二条） 第二節 業務（第五十三条－第六十条） 第三節 監督（第六十一条－第六十六条） 第四節 旅行業法の特例（第六十七条） 第五章 雑則（第六十八条－第七十一条） 第六章 罰則（第七十二条－第七十九条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を
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民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策 - 日本経済新聞
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