ジョブ型は仕組み上、若者は就職弱者になる。
6月11日、内閣から『経済財政運営と改革の基本方針 2024』なるものが発表された。 「政府は今後こういう方針で経済と向き合っていきます」的なやつだ。 そこには、「全世代対象のリスキリング強化に取り組み、ジョブ型人事の導入を促進する」といったことが書かれている。 ジョブ型への移行はここ数年取り沙汰されていたから、「やっぱりその路線でいくのねー」と理解はできるのだが……。 なんで、ジョブ型に必須の「職業に紐づく教育」について語られないんだろう？ ジョブ型にしたからって、スキルを持った若者が畑からとれるわけじゃないんだぞ？ ジョブ型では若者が「就職弱者」になる ジョブ型についてまとめたレポートによると、岸田首相はジョブ型に関して、「多様な人材、意欲ある個人が、その能力を活かして働くことで企業の生産性を向上させる」と演説したらしい。 また、経団連は「必要な能力やスキルを明確にすることで、働き手が
キーエンスだろうがマッキンゼーだろうが、長時間労働はよくないんじゃないのか
今日わたしが問いたいのは、これだ。 「給料がよくて本人が望めば、長時間労働は認められるべきなのか」 ブラック企業という言葉が日常的に使われ、定期的に過労死が話題になる日本で、長時間労働はだれにとっても身近な問題だ。 働き方改革が叫ばれるのも納得である。 でも本当に、長時間労働は許されないのか？ 内心、「給料がいいなら長時間働くのは当たり前」「本人が望むなら働いてもいいじゃないか」と思っていないか？ だから今日、問いかけたいのだ。 「給料がよくて本人が望めば、長時間労働は認められるべきか」と。 キーエンスやマッキンゼー社員なら長時間労働で当たり前 この疑問が芽生えたきっかけは、当サイトで公開された2つの記事だ。 ひとつめは、『平均年収2183万円の会社「キーエンス」的に生きるということについて。』。 記事では『キーエンス解剖』という本が紹介されており、そこにはこうある。 キーエンスの社員は「
Googleの社員食堂に感じた、格差社会のリアル。
つい先日、Googleにランチに行ってきた。 Googleはオフィス内に3つの食堂があり、その全てを無料で社員は利用する事ができる。そして社員に知り合いがいると、その食堂を外部の人間も利用できるのだ。 ＜参考 Googleの社員食堂行ってきた！ – はらぺこグリズリーの料理ブログ ＞ あの有名なGoogleの中に潜入できる！こんなワクワクする展開もそうはあるまい。 というわけでGoogle社員に聞いた色々な話を織り交ぜつつ、現代のグローバル企業の深淵に迫っていこう。 能力不足でクビになった人が1人もいないGoogle日本支社 六本木ヒルズの43階にあるGoogle食堂での光景は異様としかいいようがない。 雰囲気を一言で表せば、まるで外国の大学のカフェテリアのようである。 そこに並ぶのは「ホテルのビュッフェかい！」といいたくなるような色とりどりの品目。全部で20種類ぐらいはあったんじゃないだ
「ドイツに残業がない」なんて、真っ赤なウソ。海外を理想化しすぎる人の言葉には、気をつけよう。
ドイツに移住してからというもの、何度もカルチャーギャップを体験した。 そのたびにびっくりしていたわたしだけど、驚いたのは日本とドイツとのカルチャーギャップだけではない。『自分が思い描いていたドイツと実際のドイツの乖離』にもまた驚かされた。 もっとかんたんにいえば、わたしはドイツを誤解していたのだ。とくに、働き方に関して。 わたしはドイツに来た当初、よく「日本は長時間労働だけどドイツには残業がないからいいよね」なんてよく言っていた。 それに対するドイツ人の反応は予想外のもので、100％「ドイツにも残業はある」と返ってくるのだ。たぶん30人以上とことやり取りをしたが、答えはいつも同じ。 労働研究所の職員の方に取材をさせていただいたときも、「ドイツに残業がないなんて言われているんですか？ どうして？」と逆に驚かれたほどである。 どうやら、わたしが触れてきたドイツ情報は、理想化されすぎていたらしい
スーパー労働者にしか給与や地位を約束しない社会はどこかおかしい
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 -books&apps 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあれば、それ通りに仕事をすることもできる。 でも、すこしイレギュラーがあると、途端に仕事が止まる。 「それぐらい考えてやれよ」といっても、彼らには想像の枠外である。 まして、非定型業務、たとえば作戦を考えたり、タスクを分解してスケジューリングをして関係者の調整を図ったり、前例のない事をやったりすることは、到底無理である。 つまり、 「考えてやれ」 「タスクを設定して管理せよ」 「自分で調べならがらやれ」 「改善しながらすすめてくれ」 こういう指示は彼らには、「難しすぎる」のである。 先日、安達裕哉さんがこのようなブログ記事を投稿されているのを見つけた。 真面目に定型業務をこなせる人々が、産業構造の変化によって重宝され
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 | Books&Apps
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
善意で始めたとしても、ベーシック・インカムは強固な身分制を作り出す
ここ数年、「ベーシック・インカム」という言葉を、随所で見かけるようになった。 ベーシック・インカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想（引用：Wikipedia）である。 報道に寄れば、すでに北欧で社会実験も始まっているとのこと。 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。 このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。 ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度
残業を規制すると「できる人」と「できない人」の格差がますます広がる。
医師の知人に聞いた話だ。 今、電通の過労死事件に端を発した、長時間労働の摘発が、あちこちの業界に波及している。 その一つが病院だ。しかも大手が狙われている。 行政としては、名も無き零細ブラック企業を摘発するよりも、大手の目立つところから、しかも社会的に影響力のある「医師」をターゲットにしたほうが、見せしめ効果があると考えているのだろう。 ただ現実的には、医師の、とくに初期臨床研修医の過重労働は事実である。 勤務医の過重労働：酷使される勤務医の実態と、その解消策 実は、医療業界にも、劣悪な労働環境での勤務を強いられている末端労働者が存在します。それは誰でしょうか。 それは病院に勤務する医師であり、過労死寸前まで酷使されている労働者は勤務医なのです。 過重労働は現場の士気を低下させ、医療サービスの質の低下を招くことは、誰でも予想できる。 過酷な現場を医師に強いれば、結局そのしわ寄せは患者に行く
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