｢新型コロナウイルス 故意の拡散は死刑｣中国高裁が通知、検査拒否は懲役7年も
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Feb. 05, 2020, 05:00 AM 国際 25,397 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国東北部に位置する黒竜江省の高級人民法院（高等裁判所に相当、以下高院）は、故意のウイルス拡散に対して最高刑死刑の厳罰に処す方針を表明した。 黒竜江省はロシアに国境を接し、2月4日夕方までに155人の感染者、2人の死者が出ている。同省高院は1月31日付で、｢新型肺炎抑止を妨げる犯罪を厳しく取り締まるための緊急通知｣を発表。新型肺炎に関するさまざまな行為がどのような犯罪に該当するかを詳細に整理し、違法行為を厳罰に処す態度を示した。 通知によると、故意に新型コロナウイルスを拡散した者は｢危険な方法で公共安全に危害を加えた罪（刑法114条、第115条1項）｣が適用され、最高刑は死刑。また、検疫や強制隔離を拒否しウイルスをばら
あふれるヘイト本、出版業界の｢理不尽な仕組み｣に声を上げた書店のその後
差別を扇動するようなヘイト本の見計らい配本（1月19日）に危機感を感じ、声を上げてから、1年近くが経ちました。 見計らい配本というのは、書店が注文をしないのに、本の問屋であるトーハンや日販などの取次店（以下、取次）から一方的に送られてくる配本システムのことです。本は本来委託販売ですが、独立系の小さな書店はその段階で否応なしに代金を請求されて支払わなければならないのです。 お客様にニーズがない本や売りたくないヘイト本などが、この見計らい配本で大量に送られてしまうと、書店は本当に困ってしまうのです。 2年前のムックをいきなり配本 実際、当店ではこれまでほとんど売れた実績もないのに、2019年1月に取次から『月刊Hanadaセレクション』のバックナンバーが見計らい本でいきなり配本されて来ました。それも2017年12月24日発刊が3冊、2018年4月18日発刊が3冊、8月21日が4冊。さすがに2年
メンタルが強い人がやらない13のこと
メンタルの強さは、"何をするか"ではなく"何をしないか"に表れるものだ。 心理療法士でソーシャルワーカーのエイミー・モーリン氏は著書『メンタルが強い人がやめた13の習慣』の中で、メンタルの強さを養うための｢3方面からのアプローチ｣について書いている。それは、自分の思考、行動、感情をコントロールすることだ。 身体的な健康と同じく、精神的な強さを手に入れるには努力が必要だと、モーリン氏は言う。思考を安定させ、感情をコントロールする方法を知ることで、メンタルは強くなる。 モーリン氏に聞いた、メンタルが強い人がやらない13のことを見ていこう。
｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 86,812 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、
【独自】｢無印良品｣商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 西山 里緒 ［編集部］ Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 233,022 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。 同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相
全社員参加のキャンプでセックス、麻薬三昧…WeWork社内の実態明かす｢衝撃の新証言｣【前編】
新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば
アマゾンの謎の通信規格｢Sidewalk｣が秘めた新戦略 ── これは｢異例中の異例｣だ
アマゾンが新しく発表したスマートグラス｢Echo Frames｣。招待順でのテスト販売中。30gと軽く、販売価格も179.99ドル（約1万9000円）と、今の同種製品よりずっと安い。 撮影：西田宗千佳 ｢いままでとはまったく違う通信技術だ。この技術の登場により、既存技術では埋められないギャップが存在したことが明らかになるだろう。業界にオープンに公開し、IoTの世界を変えたい｣（ベゾスCEO） 9月25日（現地時間）米アマゾンは、ワシントン州シアトルにある同社本社で、2019年末以降に発売する新デバイスの発表会を開いた。発表会後のパーティーに現れた、同社のジェフ・ベゾスCEOは、発表された製品以上に、ある技術について熱っぽく語った。
楽天モバ｢行政指導｣で総務省は“仕事をした気”になっていやしないか？
楽天の三木谷浩史社長。世界初のフル仮想化ネットワークによるキャリア参入は世界から注目を集めている。技術は生み出せても、基地局を建てる｢用地｣はそう簡単に確保できない。楽天の悩みは深い（MWC2019にて撮影）。 撮影：石川温 8月8日に開催された楽天の決算会見で、基地局建設の進捗について聞かれた三木谷浩史社長は｢10月のローンチまでには完全に間に合う｣としていた。 楽天では今年度末までに3432局の基地局を整備する計画を総務省に提出しているが、8月27日現在、総務省の｢電波利用ホームページ｣によると、検索しても全国に566局しか出てこない（電波利用ホームページは情報更新が遅いため、実際はもう少し数が多いと思われる）。 具体的に見ていくと、港区は66局あるものの、墨田区は3局、北区は2局、葛飾区は1局とかなり心もとないところも見受けられる。
20、30代は洋服より消費罪悪感ないサブスク出費。給料下がればアプリ断捨離
音楽も動画も、ニュースも、時に食べ物やファッションにも……。現代は若者を中心に｢サブスクリプション（定額課金）サービス｣（モノを買い取るのではなく、商品やサービスの対価を利用した期間に応じて定額で支払うサ−ビス）が世界的に大きなトレンドとなっている。 そのサービスに象徴される、新たな幸せや欲望のかたちとは？ ユーミンの曲に感じた違和感 サブスクリプションサービスのひとつとしても知られる、音楽配信サービス｢Spotify｣でいつものように音楽を聴いていると、プレイリストのなかに入っていたユーミン（松任谷由実）の曲がたまたま耳に入ってきた。 片手で持つハンドル 片手で肩を抱いて 愛してるって言ってもきこえない 風が強くて 中央自動車道を調布方面へクルマで走るふたり……。へぇ、恋愛のアイテムとして昔はクルマがあったんだなぁ。 今では考えられないその｢非現実さ｣がなんだか新鮮で、思わず聞き入ってし
アメリカの若者が今、実際に利用しているレストラン・チェーン トップ19
食事は安く済ませたい —— 。 若者がファストフードやカジュアル・ダイニング好きなのは当然だ。自分たちが10代だった頃を思い出せば、誰しも納得するだろう。 だが、ジェネレーションZに今、最も人気のチェーン店はどこだろう？ Business Insiderでは1月11日から14日にかけて、13歳～21歳のアメリカ人を対象に彼らの消費行動を調査。1884人から回答を得た。調査の中で、我々は｢過去6カ月の間にあなたがフードもしくはドリンクを購入したファストフード・チェーンはどこですか？ ｣と尋ね、選択肢の中から複数回答してもらった。 今、アメリカのZ世代が最も頻繁に利用しているレストラン・チェーンとは？ ランキングで見ていこう。
｢公立高は辞退できない｣高校入試謎ルール崩した“日比谷の変”【日比谷高校定員割れ】 | Business Insider Japan
都立の名門・日比谷高校が想定以上の辞退者によって定員割れし、初めて二次募集を行うことが報じられ、大きな波紋を呼んでいる。 このニュースで私を含むかなりの受験生の親が思っただろう。 ｢え？公立高校って辞退していいの？｣ 都立を含め、｢公立高校は合格したら必ず入学する｣ことは長らく｢暗黙のルール｣｢不文律｣とされてきた。だがネット上では、｢それって明文化されたルールじゃないですよね｣｢合格した中からどこに行くか決めるのは受験生の権利｣と数年前から激しいバトルが繰り広げられている。 受験倍率約2倍の日比谷高校で定員割れが起きるという珍事で、高校入試のパンドラの箱が開いてしまったのではないか。 受験できないよう｢受験票回収｣ 合格した公立高校を辞退できるのかという質問に、大半の回答者は｢できない｣としている。 ベネッセが運営する掲示板｢WOMEN'S PARK｣より ｢公立高校を辞退してはいけない
なぜ書店にヘイト本があふれるのか。理不尽な仕組みに声をあげた1人の書店主
出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな
トランプ大統領の強硬な政策のおかげ？ 移民キャラバンの一部がアメリカへの入国を断念
無料で乗れるトラックでアメリカを目指す移民たち（2018年11月5日）。 Associated Press/Rodrigo Abd アメリカへの亡命を目指した移民集団｢キャラバン｣の約2000人が、自国に戻るもしくは就労許可を得てメキシコに留まることを選んだ。ニューヨーク・タイムズがメキシコ政府のデータを引用して報じた。 同紙によると、約6000人のキャラバンのうち、約1000人がメキシコ政府の支援を受けて自国に戻ることを選び、約1000人が就労許可を得てメキシコに留まるという。 彼らの決断は、アメリカへの亡命を求める移民の数を減らすためのトランプ政権の政策が彼らの行動に影響を及ぼしたことを示している。 アメリカへの亡命を目指した移民集団｢キャラバン｣の約2000人が、自国に戻るもしくは就労許可を得てメキシコに留まることを選んだ。ニューヨーク・タイムズがメキシコ政府のデータを引用して報じた
4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
2019年4月から｢有休義務化｣のルールがすべての企業に適用される。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？ Bohistock/Getty Images 年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも——。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から｢有休義務化｣のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは｢それでは職場が回らない｣といった悲鳴もあがる。 しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？ 年末年始の全社休業日は有休にカウントされる？ ｢そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか？｣ ｢有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウ
PayPay、不正利用の返金は自社で｢全額補償｣と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり｢ではなかった｣
PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている
ずっとMacを使ってきた。だがもう買うことはない | BUSINESS INSIDER JAPAN
生まれた年（1986年）に発売された機種から始まり、筆者はずっとアップルとともに育ってきた。 だがアップルのデザインは近年、変化を最小限に抑えたいユーザーにとってますます厳しいものになっている。 筆者は今使っているMacBook Proを最後のMacにすると決めた。アップルはもう私のコンピュータ会社ではない ── おそらく向こうも同じ意見だろう。 筆者はただのアップル好きではなかった。アップル信者だった。 筆者の最初のコンピュータはマッキントッシュ 512Ke、筆者が生まれた年（1986年）に発表された機種だ。それ以来、ずっとアップルのコンピュータを使っている。 筆者は5年生の時、カッとなったあまり教室から追い出されたことがある。先生が何とスティーブ・ジョブズとビル・ゲイツが一緒にMacを作ったと言ったからだ。今思えば恥ずかしいくらいにアップルに入れ込んでいた（遅ればせながら、そんな筆者に
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM ビジネス 68,798 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来
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新型肺炎｢中国に帰りたくない｣滞在延期する観光客も。相次ぐ宿泊キャンセルの一方で……
Striking photos of businessmen sleeping on dirty streets illustrate Japan's tireless work culture
1年で2倍規模に急成長。1000万MAU突破のnoteが“note.com”を取得した理由
