中国ネット通販SHEIN、米国で最大377％値上げ－関税が消費者直撃
A Shein distribution center in Whitestown, Indiana, US, on Tuesday, April 8, 2025. Photographer: AJ Mast/Bloomberg 中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。 ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。 トランプ政権は今月、輸
関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する
関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する ライター：游研社 下記の記事は，游研社（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部，画面写真などを変更したり，文化的な背景などで理解されづらいものについては日本向けに表現を変えたりしている箇所があります。→元記事 4月21日，アメリカのボードゲームメーカーStonemaier Gamesは公式サイトで，「We Are Suing the President」を題したブログ記事を発表し，トランプ大統領に対する集団訴訟に参加する意向を示した。理由は，近頃トランプ政権が中国からの輸入品に最大145％の関税を課したことにある。 ここ1か月，急上昇する関税はボードゲーム業界に非常に不安定な状況に置いた。主に，中国の製造業者に依存するアメリカのボードゲーム企業
核合意不成立ならイラン攻撃、「私が先頭に立つ」 トランプ氏
【4月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日公表された米誌タイムのインタビューで、イラン核開発問題をめぐる会合で新たな合意に至らなければ、米国が「先頭に立って」イランを攻撃すると述べた。 ただし、合意成立を期待しているとし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマスード・ペゼシュキアン大統領と対面で会談する用意もあると述べた。インタビューは22日に実施された。 トランプ氏はタイム誌に対し、「イランに核兵器を持たせないため、攻撃せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。 両国はイラン核開発問題をめぐる協議を続けており、第3回会合は26日にオマーンで開催される。 伊ローマで開かれた第2回会合の後、双方が楽観的な見方を示したが、詳細は明らかにしなかった。 これまでの交渉からイランの宿敵イスラエルは除外されているが、トランプ氏は22日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談の
米FBIが裁判官を逮捕 裁判所構内での移民拘束を「妨害」した疑い：朝日新聞
当局が移民を拘束するのを「妨害」した疑いがあるとして、米連邦捜査局（FBI）が25日、ウィスコンシン州ミルウォーキー郡裁判所の女性裁判官を逮捕した。裁判官の逮捕は異例。トランプ政権は「不法移民」の摘…
米国向けｉＰｈｏｎｅ生産、来年にも中国からインドへ移転＝関係筋
アップルは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、早ければ来年にもインドに移すことを計画している。写真はワシントンのアップルストアで２０１９年５月に撮影（２０２５年 ロイター／Clodagh Kilcoyne） [ベンガルール ２５日 ロイター] - アップル(AAPL.O), opens new tabは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、２０２６年末までにインドに移すことを計画している。関係筋がロイターに明らかにした。
【分析】経済政策支持率はわずか３７％、伝えたＦＯＸニュースをトランプ氏が痛罵
（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。 ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。 トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国のウォールストリート・ジャーナルの変革にも着手すべきだ。最悪だ」と
卵価格高騰の米国、ニワトリ飼育に挑戦する世帯続出－自給自足目指す
ISA Brown chickens inside a nesting box at an egg farm in Mason, Michigan, US, on Monday, March 3, 2025. Photographer: Emily Elconin/Bloomberg 全米で続く卵不足と価格高騰を受け、多くの米国人が自宅でニワトリの飼育に挑戦している。 飼料などの農業用品の小売店チェーンを展開するトラクター・サプライは、ひよこの販売が今年、過去最高を記録すると見込んでいる。顧客はニワトリの飼育数を拡大。卵価格の記録的高騰の影響を避けようと、自ら飼育を始める人が増えていることも背景にある。 トラクター・サプライのハル・ロートン最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日の１－３月（第１四半期）決算会見で、卵価格が今年、２倍余りに跳ね上がる中、新たにニワトリを飼育し始める初心者は自給自足を
ウクライナ戦争の終結、想定より困難 トランプ氏が非公式に認める
ウクライナ戦争の仲介が想定より困難であるとトランプ米大統領が非公式に認めたという/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 就任１００日目を５日後に控え、またウクライナでの紛争の解決に向けて自ら設定した期限から９３日が経過した今、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉がこれまでのところ成果を上げていないことに苛（いら）立ちを募らせている。協議に詳しい関係筋がＣＮＮに語ったところによると、和平交渉の仲介は想定していた以上に困難だと、顧問たちに非公式に伝えたという。 関係筋の一人によれば、トランプ氏は非公式の場で、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がいかに互いを憎み合っているかを頻繁に口にしているという。これは驚くべき事実ではないが、トランプ氏はこうした状況が交渉をさらに複雑にしていると主張する。 ２４日、ロシアがウクライナの首都キー
米中協議 トランプ大統領 “会談した”と述べるも中国側は否定 | NHK
トランプ大統領は24日、米中の貿易摩擦をめぐり、記者団から「中国とは協議をしているのか」と問われたのに対し「“彼ら”はけさ、会談した」と述べ、両国の間で協議が行われたと説明しました。 ただ、詳細については「“彼ら”が誰であるかは重要ではない。いずれ明らかにするかもしれない」と述べるにとどめました。 米中の貿易摩擦をめぐり、アメリカのトランプ大統領が中国との間で協議が行われたと説明したことについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は25日の記者会見で「中国とアメリカは関税問題について協議や交渉は行っていない。アメリカは人々を混乱させてはならない」と述べ否定しました。 また「世界は弱肉強食のルールに逆戻りしてはならない。アメリカは誤った道をこれ以上進むべきではない」と述べ、トランプ政権を非難しました。 貿易に関する米中間の協議をめぐってはトランプ大統領が23日、毎日、行われていると述べたのに対し、中国
トランプ氏、ロシアは「かなり大きな譲歩」 ウクライナの「全土は奪わず」と強調
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
トランプ米政権、自動車産業を対象とした関税の軽減検討－関係者
トランプ米政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している。自動車メーカー幹部らは、こうした関税措置が利益や雇用に深刻な打撃を与えると警告していた。 事情に詳しい複数の関係者によると、検討されている措置の中には、すでに関税対象となる自動車・部品を、鉄鋼・アルミニウム輸入に対する追加関税から除外するというものがある。これにより、いわゆる関税の「スタッキング（重複）」が解消されることになる。 また別の選択肢として、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車部品を全面的に適用除外とする案も検討されていると、関係者の一部は述べた。これらの部品は現在、関税には直面していないが、トランプ政権は当初、カナダやメキシコからの部品で米国製以外の部分に関税を課す計画だった。完全な除外となればその方針は撤回されることになる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ政権が自動車部品
日本、トランプ政権による対中貿易包囲網の構築には抵抗の構え
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
【分析】トランプ関税の混乱、すでに経済に打撃 修復には遅すぎる可能性
ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、
ウクライナが領土譲歩を拒否、米が激怒 ロンドン和平会合は外相級から格下げ…成果なし
ウクライナ和平を協議するため米英仏独などが23日にロンドンで予定した会合は、ルビオ米国務長官の欠席が直前に発表され、外相級から高官級に格下げして開かれた。大きな成果はなかった。米メディアなどによると、米国が策定した和平案が求める領土の譲歩をウクライナが拒否し、米側が激怒したことが原因。 トランプ米大統領は自身のSNSの投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「何の切り札もない男」と表現した。「平和を選ぶか、戦い続けて国全体を失うかだ」といら立ちをあらわにした。 米国の和平案は、ロシアがウクライナ東部・南部4州の大部分を占領する現状を追認する条項を含み、ウクライナ側にとって厳しい条件。協議は今後も難航必至だ。 ニュースサイト、アクシオスによると、米国のウィットコフ中東担当特使は25日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談する見通し。（共同）
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トランプ大統領、所得税「撤廃も」 関税への批判回避に躍起 - 日本経済新聞
世界IT支出、トランプ関税で2025年28兆円下振れ 調査会社IDC予想 - 日本経済新聞
「就任初日に戦争止める」と訴えていたトランプ氏「面白半分で言っていただけだ」
【速報】トランプ米大統領は、米国の関税措置を巡る交渉について「日本とは大変うまくいっている。合意はかなり近い」と話した：時事ドットコム
ウクライナ和平案、米と欧州に溝 領土や「安全の保証」で隔たり
プーチン氏に攻撃「やめろ」とトランプ氏、キーウ攻撃を非難
