トランプ氏「金利下げなければ米経済減速も」、ＦＲＢ議長を批判
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。
米国株式市場・午後＝ダウ一時1300ドル安、トランプ氏のＦＲＢ議長「口撃」受け
２１日午後の米国株式市場で、ダウ工業株３０種が１３００ドル超値下がり。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種も３％超下落した。トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する「口撃」を強めたことを受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。（２０２５年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ２１日午後の米国株式市場で、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが１３００ドル超値下がり。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabも３％超下落した。 トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する「口撃」を強めたことを受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。トランプ大統領は金利が即座に引き下げられなければ米経済
円相場 1ドル＝140円台まで値上がり 約7か月ぶり | NHK
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1
パウエルＦＲＢ議長解任ならドルと米経済に打撃－仏財務相が警告
フランスのロンバール経済・財務相は、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任したら、ドルの信認が損なわれ、米経済が不安定になると警告した。 ロンバール氏はフランスの日曜紙、ラ・トリビューン・ディマンシュに掲載されたインタビューで、「トランプ氏は長期にわたり、強硬な関税措置によってドルの信認を損なってきた」と指摘。パウエル氏が解任されたら、「信認はさらに損なわれ、債券市場に波及するだろう」と述べた。 その結果、債務返済コストが上昇し、「同国の経済に深刻な混乱が生じる」とし、それによって米国は遅かれ早かれ緊張緩和に向けた交渉を余儀なくされるだろうと付け加えた。 欧州連合（ＥＵ）に対する米国の関税については、「米経済にとって持続不可能な大幅な引き上げ」だとし、「世界貿易にとって大きなリスクとなる」と述べた。 関連記事
トランプ氏がパウエル氏を酷評、解任は「早過ぎることない」
トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。 今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明。トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にしなかった。ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「（パウエル氏に）辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」と発言。「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。 数カ
米財務長官、ホワイトハウスに警告 ＦＲＢ議長解任巡り＝報道
４月２２日、米国のベッセント財務長官（写真）が最近の非公開会議で、アルゼンチンが外的ショックを受けて経済再建が危ぶまれる場合に言及し、米財務省が信用枠を供与してミレイ政権を支援する用意があると発言したことが分かった。１４日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。
NYダウ 一時900ドル超の下落 FRBパウエル議長の発言うけ | NHK
16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場は、FRBのパウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想をはるかに上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで景気減速への懸念が広がって売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は買い戻しの動きもみられ、終値は15日と比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントでした。 またニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ6か
トランプ氏、ＦＲＢ議長に利下げ要求 今が「最適なタイミング」
トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。２０２２年１月撮影（２０２５年 ロイター/Joshua Roberts）
米右派が「もしトラ」で狙うFRB解体とビットコイン導入の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
プロジェクト2025の計画は、920ページにおよぶ膨大な文書で説明されており、その中には、連邦準備制度（FRB）を解体し、フリーバンキングと呼ばれる銀行制度を導入することや、コモディティ（商品）に裏打ちされた米ドルに替わる通貨を創設することが含まれている。これを受け、ビットコインが金よりも魅力的になることに自信を深める人が増えている。 トランプ政権で大統領補佐官を務めたポール・ウィンフリーは、プロジェクト2025の計画の中で、「19世紀には、ドルの裏づけは一般的に金だった。例えば、1ドルは約1/20オンスの金として定義され、発行銀行で即座に交換可能だった」と書いている。 「今日では、私たちは多くの銀行が金で裏づけることを期待するが、他の通貨や株式、不動産などの資産で裏付けることを好む人もいるだろう」と彼は述べている。 ウィンフリーはまた「フリーバンキングは安定した健全な通貨と強力な金融シス
ＮＹ外為市場＝米ドル反発、ＦＲＢ議長発言を材料視
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。２０２２年７月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。 パウエル議長は４日、ビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。 もっと見る ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのピーター・ブァッサロ氏は、この発言はパウエル議長が関税措置によるインフレへの影響に焦点を当てた、ややタカ派的な反応だと指摘。その上
ＦＲＢは年内２回利下げへ、トランプ氏政策で成長予想引き下げ－調査
ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によると、米政策金利は今年上期を通じて据え置かれ、９月から２回の利下げが実施されるとの見方が示された。 米金融当局者は、とりわけ関税などトランプ大統領の経済政策を巡る不透明感から、当面金利を据え置く考えを示唆している。今回の調査によると、トランプ氏の政策（計画・実施分を含む）により、大半のエコノミストが成長見通しを引き下げる一方で、インフレ見通しを引き上げた。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「米金融当局は、コアインフレ率が依然として中期的な目標を大幅に上回っている中で、スタグフレーションに陥るリスクに直面しており、非常に厳しい状況に置かれている」と指摘。「関税の規模、実施期間、標的を巡る不透明感は、金融政策見通しをさらに困難にしている。これらは金融政策見通しと金融市場の双方を混乱させる恐
今月利下げの必要なし、高関税は対処が困難＝ウォラーＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。写真は２０２４年１１月、米ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。
再び「10万ドル割れ」したビットコイン、投資家が注目すべき指標 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は今週下落し、米東部時間1月8日に一時9万3000ドルを下回った。この下落は、直近の経済指標の発表を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが鈍化するとの見通しが広がったことを背景としている。 TradingViewのデータによるとビットコインは、8日午後に9万2600ドルまで下落し、6日の10万2000ドル超のピークから2日間で約10％下落した。その後はやや回復し、直近では9万4400ドル台で取引されているが、それでも過去5日間で約4％下落している。 暗号資産ファンドAltAlpha Digitalの共同創業者のマーク・P・ベルネッガーは、フォーブスに寄せたEメールのコメントで、直近のビットコインの下落の背景に、7日に発表された米国の強い雇用データとサービス業購買者管理指数（PMI）が、今年のFRBによる利下げに関する期待を後退させたことを挙げた。 ベルネッガーは、
マスク氏、米ＦＲＢ廃止支持？ ＳＮＳ投稿に賛同の絵文字：時事ドットコム
マスク氏、米ＦＲＢ廃止支持？ ＳＮＳ投稿に賛同の絵文字 時事通信 外経部2024年11月13日10時45分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１０月２７日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の有力支持者で実業家のイーロン・マスク氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止を呼び掛けたＸ（旧ツイッター）の投稿に、賛同を表していたことが、１２日までに分かった。トランプ氏はマスク氏を、行政効率化を図る新組織「政府効率化省」のトップに起用すると発表しており、波紋を広げそうだ。 次期政権で影響力発揮か 勝利の「立役者」マスク氏 パウエルＦＲＢ議長は７日の記者会見で、トランプ氏に辞任を求められても応じない意向を表明した。これに対しマイク・リー上院議員（共和党）がＸで、「ＦＲＢは、憲法から逸脱している多くの事例の一つだ」などと投稿。マスク氏はリ
NYダウ 一時900ドル超の大幅な値下がり 米経済に減速の兆しか | NHK
2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを
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トランプ氏、ＦＲＢ議長は「求めれば辞任」 不満あらわに
「ＦＲＢプット」当面発動せずか、パウエル議長が様子見姿勢示す
米FRB 最新経済報告 幅広い産業で関税政策の影響懸念 | NHK
FRB議事録公表 “新政権発足念頭 インフレ上振れリスク高” | NHK
FRB、大幅利下げで新たな難題 - WSJ