前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴 損害賠償として“1円”請求 なりすまし詐欺広告を巡ってSNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
イーロン・マスク氏の「闘いはローマで」にザッカーバーグ氏は「まだ同意していない」
米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は8月11日（現地時間）、6月から言及している米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOとの“fight（闘い）”をイタリアのローマで開催するとポストした。 イタリアの（ジョルジャ・メローニ）首相と（ジェンナーロ・サンジュリアーノ）文化相に、壮大な闘技場（コロッセオのことか？）について合意をもらったという。 【UPDATE】サンジュリアーノ文化相は同日、自身のXアカウントで、マスク氏とイベントについて「友好的な会話」をしたが、イベントが開催されるのはローマではないとポストした。 闘いは（UFCではなく）マスク氏とザッカーバーグ氏の財団が管理し、XとMetaの両方のプラットフォームでライブストリーミングする。収益は米国の退役軍人だけでなく、イタリアにも寄付するとしている。 このポストの前には剣をXに交差させた絵文字とともに「グラディエーター
Twitter、ThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫──Semafor報道
米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト
アイルランド、Metaにまた罰金 GDPR違反で約547億円
アイルランドの規制当局は、MetaがGDPRに違反したとして総額3億9000万ユーロ（約547億円）の罰金を科すと発表した。また、3カ月以内にデータ処理業務を改善するよう命じた。Metaは控訴する構えだ。 アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は1月4日（現地時間）、米Metaに対し、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして合計3億9000万ユーロ（約547億円）の罰金を科すという最終決定を下したと発表した。また、3カ月以内にGDPRを順守するためにデータ処理業務を改善するよう命じた。 これはDGPRが施行された2018年5月25日の2件の申し立てに関する最終決定になる。FacebookとInstagramの利用規約がGDPRに違反してターゲティング広告の表示に同意することをユーザーに強制しているという申し立てだった。 DPCは欧州データ保護委員会（EDPB）と協
Meta、社員1万1000人解雇を正式発表 CEO「世界のオンライン移行、期待通りにならず」
Facebookなどを運営する米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇すると発表した。削減人数は会社全体の約13％に当たる。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことが要因としている。 ザッカーバーグCEOは「コロナ禍に入り、世界が急速にオンライン化し、Eコマースの急増によって収益が大幅に増加した。パンデミック終了後もこの成長は続くと考え、私は投資を大幅に増やす決断をした。しかし、期待通りの結果にはならず、当社の収益は予想をはるかに下回っている。これは私の間違いで、私に責任がある」と説明している。 Metaが10月に発表した第3四半期（7～9月）の決算では、売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）に。前四半期に続く減益となり、さらにその幅を広げていた。マクロ経済の影
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
Metaは減収大幅減益 ザッカーバーグCEOは2023年の「Meta Quest 3」（仮）発売を予告
InstagramやFacebookを運営する米Metaは10月26日（現地時間）、第3四半期（7～9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）だった。 前四半期に続く減益で、その幅は広がった。マクロ経済の影響により、主力の広告事業が減速した他、Questシリーズのヘッドセットやメタバースを担うReality Labsの売上高がほぼ半減した。 売上高はアナリスト予測の273億8000万ドルを上回ったが、1株当たり純利益は1ドル89セントという予想に届かなかった。 第4四半期の予想も売上高の見通しは第3四半期よりも高いがホリデーシーズンとしては抑え気味な300億～325億ドルとした。 さらに2023年について、Reality Labsの営業損失が大幅に増加すると予想した。「2023年以降は、長期
ダサいメタバースアバターを嘲笑されたザッカーバーグCEO、改良版でリベンジ
「先日投稿した画像がとてもダサかったことは認める。あれはリリースを祝うために急いで撮影したものだ」──。米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは8月19日（現地時間）、Facebookにそう投稿した。同氏が16日にFacebookに投稿した、「Horizon Worlds」のフランスとスペインでの公開を告知する画像に対する反応を受けての投稿だ。 エッフェル塔とサグラダ・ファミリアらしきものの前で目を見開くザッカーバーグ氏らしきアバターを表現するこの画像に対しては、「90年代のゲームキャラのようだ」「目を見張るほど醜い」「本人と同じくらい無表情だ」などというツイートが多数投稿された。 19日の投稿には新たなアバターとメタバースの風景の画像が添えられている。 関連記事 Metaのメタバース「Horizon Worlds」に“他人の声は聞かない”モード追加 Metaのメタバース「Horizon
DMM、2つのメタバース関連サービスを終了へ 「Connect Chat」と「VR Connect」
DMM.comは8月12日、VRSNSアプリ「DMM Connect Chat」の提供を8月31日に終了すると発表した。「良いサービスを提供するため、改善やイベントなど鋭意努力を続けていたが、今後の開発ならびにサービスの継続が困難だと判断した」と説明している。 DMM Connect Chatは3月15日にサービスを開始。アバターを操作し、他のユーザーとコミュニケーションを取れる機能などを提供している。個人向けにはユーザー同士の交流での場として提供。法人向けにも、バーチャルYouTuberなどによるVRライブ向けイベント用プラットフォームとして提供していた。 3Dアバターの外部連携サービス「DMM VR Connect」も8月31日に終了すると発表した。同サービスについては5月にサードパーティーとの連携機能の終了を予告済み。諸般の事情によりサービス継続が困難であるとして、新規クライアントの
ウクライナ副首相、AppleやGoogleにロシアでのサービス停止を、マスク氏にはStarlinkを要請
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ
「Meta」になったFacebook 日本法人は当面「Facebook Japan」のまま
Facebook Japanは10月29日、ITmedia NEWSの取材に対し、社名を変更する予定はないと返答した。米Facebookが28日（現地時間）に社名を「Meta」に変更したものの「今のところ変更の予定はない」（Facebook Japan）としている。 Metaはオンラインカンファレンス「Connect 2021」にて社名の変更を発表。社名を変える理由は「アプリとテクノロジーを1つの新しい企業ブランドにまとめる」と説明している。一方で、SNS「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」については名称を変更しないとしていた。 関連記事 いまさら聞けない「メタバース」 いま仮想空間サービスが注目される“3つの理由” 最近、仮想空間サービスへの注目が再び高まっている。キーワードは「メタバース」だ。仮想空間サービスに注目が集まる3つの理由を紹介
Facebookの新社名は「Meta」に メタバースに注力
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月28日（現地時間）、オンラインカンファレンス「Connect 2021」で、社名を「Meta」に変更すると発表した。「これからはFacebookファーストではなく、メタバースファーストになる」（ザッカーバーグCEO）としている。 社名を変更する背景については「アプリとテクノロジーを1つの新しい企業ブランドにまとめる」と説明。今後は「メタバースに命を吹き込み、人々がつながり、コミュニティーを見つけ、ビジネスの成長を支援する」ことにフォーカスするという。 同社のSNS「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」については今後もブランド名を維持するが、同社のAR／VRチーム「Facebook Reality Labs」については「Reality Labs」に変更。「Oculus」ブランドも2022年初
FacebookのザッカーバーグCEO「データを捻じ曲げて利用されてがっかり」という全社書簡を公開
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月5日（現地時間）、内部告発者の公聴会での証言を受けて書いた全社宛メッセージを自身のFacebookアカウントで一般にも公開した。 メッセージの冒頭で、同日発生した大規模障害についても短く触れた後、約1300ワードを費やして公聴会の証言や一連のWSJの記事について批判的な説明を展開した（ホーゲン氏を直接非難することはしていない）。 「今日の証言について、われわれが公開している討論について振り返りたいと思った」「われわれは、安全、幸福、メンタルヘルスなどの問題に深い関心を持っている。われわれの事業とそのモチベーションを誤って伝える報道を見るのはつらい」「主張のほとんどは無意味だ」という。 ホーゲン氏が密かに持ち出した内部調査データに基づく一連の報道について、「データを文脈から外し、誤ったストーリーを構築するために利用されるのを見るのはがっ
5.33億人のFacebookユーザーの電話番号を含む個人情報、犯罪フォーラムで公開
米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統
デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
GoogleとFacebook、詐欺メールに100億円以上を振り込んでいた
世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上
FacebookのザッカーバーグCEO、エボラ対策支援で2500万ドル寄付
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月14日（現地時間）、エボラ出血熱対策を支援する目的で、米疾病予防管理センター（CDC）に妻のプリシラ・チャン氏とともに2500万ドル（約27億円）を寄付すると発表した。 西アフリカで発生したエボラ出血熱は世界に広まりつつあり、12日には米国で初の二次感染者が確認された。 ザッカーバーグ氏はエボラがかつてのHIVやポリオのような世界規模の長期の健康危機にならないよう、エボラを早急に管理する必要があると語った。 同氏とチャン氏は個人的に医療への取り組みに力を入れており、最近、東パロアルトにある非営利医療組織Ravenswood Health Centerにも500万ドル寄付した。チャン氏はカリフォルニア大学サンフランシスコ校の小児科研修医だ。 9月には米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏夫妻の慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
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