花火を見えなくする高さ4mの目隠しフェンスが「2023びわ湖大花火大会」の会場に設置されたので現地に突撃して撮影してきた
2023年8月8日(火)に滋賀県大津市で「2023びわ湖大花火大会」が開催されます。コロナ禍を経て4年ぶりに開催されることや合計約1万発の花火が打ち上げられることから期待が高まりそうなイベントなのですが、「例年と比べて有料観覧エリアが拡大して無料観覧エリアが縮小された」ということが明らかになっている他、「有料観覧エリアには高さ4mの目隠しフェンスが設置されており、花火が外側から鑑賞できないようになっている」という不穏な報道もあります。「高さ4mの目隠しフェンス」という通常の花火大会では聞いたことのない構造物がどのように張り巡らされているのか気になったので、現地に突撃して撮影してきました。 びわ湖大花火大会 https://www.biwako-visitors.jp/hanabi/ 2023びわ湖大花火大会は滋賀県大津市の大津港周辺で開催されます。イベント当日は非常に混雑するとのことで、実
月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i
アメリカの制裁が続くと中国はTSMCを接収せざるを得ないという予測
IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ
Microsoftが年間240億円超の不正資金を得ていたと内部告発される、ライセンス過剰供与や発注書偽装などの手口も明らかに
by Mike Mozart Microsoftでシニアディレクターを務めた経歴を持つYasser Elabd氏が、内部告発プラットフォームのLionessにMicrosoftの不正に関する告発文を投稿しました。告発文によるとMicrosoftはライセンス過剰供与や発注書偽装などの不正な手口によって少なくとも年間2億ドル(約246億円)の資金を得ていたとのこと。さらに複数の国の政府関係者の関与も報告されています。 Microsoft is using illegal bribes in the Middle East and Africa. Why is the SEC turning a blind eye? https://www.lioness.co/post/microsoft-is-using-illegal-bribes-in-the-middle-east-and-afric
Googleが一部報道機関へのニュース使用料支払いをオーストラリアで開始、サービス停止をほのめかした直後に手のひらを返したとの指摘も
Googleが2021年2月4日に、報道機関と提携してニュースを配信する「Googleニュースショーケース」をオーストラリアで開始すると発表しました。同社は1月に、ニュースの使用料を報道機関に支払うことを義務づけるオーストラリアの新法に反発し、オーストラリアからGoogle検索などのサービスを撤退させる意向を示したばかりでした。 Google News Showcase launches in Australia https://blog.google/products/news/google-news-showcase-launches-australia/ Google will pay some Australian publishers after threat to leave market boomerangs https://www.androidpolice.com/202
南アフリカの国税庁が「Adobe Flashを再有効化するため」だけに独自のブラウザをリリース
by valentin.d Adobe Flash Playerの開発と配布が2020年12月31日をもって終了し、Adobe FlashはChromeやFirefoxなどのウェブブラウザではサポートされなくなりました。しかし、南アフリカの国税庁が、このFlashのサポートを再度有効にするためだけの独自のウェブブラウザ「SARS Browser」をリリースしたと報じられています。 SARS is making changes following Adobe Flash issues https://businesstech.co.za/news/finance/461902/sars-is-making-changes-following-adobe-flash-issues/ South African government releases its own browser just t
なぜアメリカでは大学の学費が過去30年間で急激に上昇しているのか？
アメリカでは大学の学費を払うために学生ローンを使用する人が多く、2019年には学生ローンを抱えているアメリカ人は4000万人超、その総額は1兆5600億ドル(約170兆円)に達しています。学生が卒業後もローンの返済に苦しまなくてはならない現状が問題視されていますが、この裏には「アメリカの大学の学費が過去30年間で数倍に増加している」事実があるとのことです。 Why has college gotten so expensive in the last 30 years? Probably because the government handed them a blank check in 1993. | by Andrew | Sep, 2020 | Medium https://medium.com/@gh0bs/why-has-college-gotten-so-expensive-
ベーシックインカムはきっと面白い人の味方 - シロクマの屑籠
ITが単純労働を食い散らかした後にやってくること - orangeitems’s diary リンク先の文章は、ITが人間の仕事を奪っていった先に、労働や勤労の「権利」はどうなってしまうのか、を問うたものだ。人間の仕事がどんどんなくなり十分なベーシックインカムが普及したら、今度は「働く権利の喪失」という問題が浮上するのではないか、と書いている。 世の中には、「人間にしかできない仕事をすればいい」という人もいる。では、人間にしかできない仕事がいったいどこにどれだけあるというのか？ 人類史は、効率化とそれによる仕事の消失を繰り返してきた。産業革命がインドの機織り職人を壊滅させたように、オートメーション化によって単純労働の正規雇用がすり減っていったように、これからもテクノロジーは人間から仕事を奪い続けるだろう。少なくとも、狭い意味での仕事についてはそう考えたくなる。 しかし、狭い意味での仕事に囚
本当になんで日本でベーシックインカムやらないんだろう - メロンダウト
なんか一時期すごい盛り上がってたよね。ベーシックインカム論争。実際に成功と言える例も出てきたみたい gigazine.net 自分も昔記事を書いたけど plagmaticjam.hatenablog.com 最初になんかベーシックインカム面白いなあと思ったのがこの動画だった。ホリエモンはこういう議論系の番組に出てる時はすごい面白いんだよね。 とはいえベーシックインカムについては上の記事で自分が書きたいことは書いてしまったのでもう書くことはほとんどないんですよね。細緻な議論は動画を見てもらったほうがよくわかると思う。 なので一番上の記事を読んで思ったことなんだけど 「時間ができる」ってのは本当に重要なファクターだなと感じた。 最近、テレビをつけたらタレントのヒロミさんがDIYとバイクのカスタムを自宅でやってるっていう番組があった。彼は富裕層といっていい人だと思うけれど金を持っている人って暇だ
毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか？という記録
by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The results are remarkable | Natalie Foster | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/dec/10/town-gives-families-500-dollars-month-result
韓国政府はWindowsを諦めてLinuxへの移行を目指している
by methodshop .com Microsoft Windowsは世界中で高いシェアを誇っているOSであり、各国の政府機関も多くがWindowsを利用しています。ところが韓国政府はWindowsに見切りを付け、Linuxへ新たに切り替えていく方針を打ち出していることが明らかになりました。 S. Korean government to switch to Linux: ministry http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20190517000378 South Korea will ditch Microsoft Windows for Linux https://betanews.com/2019/05/18/korea-linux/ 記事作成時点でのWindows最新版は2015年にリリースされたWindows 10ですが、依然として
「自動運転の普及は街の交通網をマヒさせてしまう危険性がある」という指摘
人工知能(AI)の発達によって、人間がまったく操作しなくても安全に公道を走行できる自動運転技術が実現しつつあります。自動運転技術の普及によって人間が運転から解放されるだけではなく、交通事故の減少や渋滞の減少も期待されるといわれていますが、それとは正反対の「自動運転車が普及すると至る所で渋滞が起こってしまって街中の道路交通網がマヒしてしまう危険がある」という主張をする研究者もいます。 The autonomous vehicle parking problem - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0967070X18305924 Mean streets: Self-driving cars will "cruise" to avoid paying to park https://news.u
ベネズエラが世界初の政府発行仮想通貨「Petro」を発行、豊富な石油資源を背景にする一方で懐疑的な見方も
南米のベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「Petro」(ペトロ)を発行することを2018年2月20日に発表しました。アメリカによる経済制裁の影響を回避するための試みで、同国が持つ石油資産によってその価値が保証されるとされていますが、不透明な部分が多く残る状況になっているとのこと。 Venezuela launches oil cryptocurrency - BBC News https://www.bbc.co.uk/news/amp/business-43133853 ベネズエラ、仮想通貨発行 60％割引との報道も ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/ ベネズエラのマデュロ大統領が「世界初の国家による仮想通貨である」と述べているとおり、Petroは国家によって発行される初の仮想通貨となっ
OSやソフトウェアをオープンソース化して総保有コストを40％削減できた仏憲兵隊
By Andrew Back コンピュータシステムを導入・維持・管理するのにかかる費用の総額をTCO(Total Cost of Ownership)と言います。数年前に比べてITシステムの導入コストそのものが低くなってきている現代では、ランニングコストをも含めたTCOでコンピュータシステムの導入や運用を検討するべきといえるでしょう。そんな中、フランスの国家憲兵隊(通称ジャンダルムリ)が、オープンソースのOSやソフトウェアを使用することで、IT関連のTCOを40％削減したという事例が発表されました。 French Gendarmerie: "Open source desktop lowers TCO by 40%" | Joinup https://joinup.ec.europa.eu/community/osor/news/french-gendarmerie-open-source
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