Microsoftがトランプ大統領の命令で国際刑事裁判所職員のメールアカウントを停止、EU各国でアメリカ企業離れが加速する
2025年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が指示した国際刑事裁判所(ICC)への制裁に基づき、MicrosoftがICCのカリム・カーン主任検察官のメールアカウントを停止しました。こうした事態を受けて、EUの政府機関や企業がアメリカのテクノロジー企業から離れる動きが加速しているとのことです。 Trump's sanctions on ICC prosecutor have halted tribunal's work | AP News https://apnews.com/article/icc-trump-sanctions-karim-khan-court-a4b4c02751ab84c09718b1b95cbd5db3 Europe’s Growing Fear: How Trump Might Use U.S. Tech Dominance Against It http
Microsoftが「CrowdStrikeの障害の原因は欧州委員会のクレーム」と当てこすり、なぜMacは無傷だったのかも浮き彫りに
2024年7月19日に発生した世界的なIT障害であるクラウドストライク事件に関連し、Microsoftが「2009年に欧州委員会からの要求に応じたのが原因でCrowdStrikeのクラッシュがWindowsに波及するのを防げなかった」と示唆したことが報じられました。 Blue Screens Everywhere Are Latest Tech Woe for Microsoft - WSJ https://www.wsj.com/tech/cybersecurity/microsoft-tech-outage-role-crowdstrike-50917b90 Microsoft points finger at the EU for not being able to lock down Windows - Neowin https://www.neowin.net/news/micr
Windowsに「デフォルトのブラウザをMicrosoft Edgeから変更できないようにするドライバー」が配信されていたことが判明
Microsoftは、Google Chromeのダウンロードを中止するように促すメッセージを出したり、チャットAI「りんな」を動員したりと、Microsoft Edge以外のブラウザを使おうとするユーザーをなりふり構わず引き留めることで知られています。そんなMicrosoftが、Windows 10とWindows 11のデフォルトブラウザの設定を変更できないようにするドライバーを、2024年2月のWindows更新プログラムで導入していたことが発覚しました。 UserChoice Protection Driver – UCPD.sys – the kolbicz blog https://kolbi.cz/blog/2024/04/03/userchoice-protection-driver-ucpd-sys/ Windows UserChoice Protection Drive
マイクロソフト「チームズ」セット販売中止 世界で方針変更 | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトはオンライン会議サービス「チームズ」と、業務用ソフト「マイクロソフト365」のセットでの販売を世界で取りやめると発表しました。ヨーロッパの規制当局が巨大IT企業による囲い込みビジネスに監視の目を光らせるなか、世界統一で販売方針を変更した形です。 マイクロソフトは、これまで文書作成ソフトの「ワード」や表計算ソフトの「エクセル」などを含む「マイクロソフト365」に「チームズ」も合わせて販売していました。 競合企業による苦情申し立てを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関のヨーロッパ委員会は去年、独占禁止法に当たるEUの競争法違反の疑いがあるとして調査を始めていました。 マイクロソフトはこの調査を受けてヨーロッパでのセット販売を停止しました。 そして1日、この販売方針を拡大し、セットでの販売を世界で取りやめると発表しました。 これまでの契約については継続できると
Slack、MicrosoftをEUに提訴 「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」
ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日（現地時間）、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。 MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。 Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2％程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100％要求する」とSlackは主張する。 「Micr
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EU、巨大ITの事前規制にかじ 競争政策を転換 - 日本経済新聞
