AI開発規制法案 カリフォルニア州知事が署名拒否で成立せず | NHK
アメリカで初めて、AI＝人工知能の開発において安全対策を義務づけるなど一定の規制を設けるとしたカリフォルニア州の法案は、29日、ニューサム知事が署名を拒否し、成立しませんでした。 法案をめぐってはAIの開発を阻害するとして企業などから懸念の声があがり、知事の判断が注目されていました。 この法案は西部カリフォルニア州の州法として、開発費が1億ドル、日本円でおよそ140億円を超える生成AIなどを対象に一定の開発規制を設けるものです。 AIの制御が効かなくなり、インフラなどに大きな被害を及ぼすといったAIの潜在的な危険性を想定していて、企業側に対し、非常時の緊急停止機能をもたせることや、サービスの提供開始前に安全テストを行うことなどを義務づけるアメリカでも初めての法案です。 法案は州議会を賛成多数で通過していましたが、ニューサム知事は29日、拒否権を発動して署名を拒否し、法案は成立しませんでした
米 カリフォルニア州“全米初となるAI開発の法案 議会通過へ” | NHK
アメリカ西部カリフォルニア州で、AI＝人工知能の開発に安全対策を義務づける全米で初めての法案が事実上、議会を通過したと現地のメディアが伝えました。法案はAIの開発を妨げるとして反対する声も上がっていて州知事が法案に署名し成立するか注目されています。 アメリカの複数のメディアによりますとカリフォルニア州の州法の法案はAI＝人工知能による潜在的な危険性を減らすことを目的に、AIを開発する際公開前の安全テストを義務づけるほか、AIが悪用された場合に停止させるための手順を明らかにすることなどを定めています。 法案は28日、カリフォルニア州議会の下院を賛成多数で通過し、上院での手続きを経てニューサム知事に送られるということです。 こうした法案はアメリカでは初めてで、有力紙のニューヨーク・タイムズは法案がAIの規制をめぐる国レベルの基準となる可能性があると伝えています。 一方、法案をめぐってはIT大手
米ロサンゼルス レストランで飲食禁止 新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ロサンゼルスではレストランでの飲食を禁止するなど規制を強化しています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは連日、1日当たりの新たな感染者が10万人を超え、西部カリフォルニア州では1万人を超えています。 こうした中、ロサンゼルスでは25日からの3週間、レストランでの飲食が屋内だけでなく屋外の席でも禁止され、各店舗は持ち帰りや宅配でしか営業できなくなっています。 2か月前に感染防止策として、店舗の裏の駐車場におよそ30人分の席を設けたというレストランでは、規制の強化を受けて屋外のテーブルやいすを片づけたということで、経営者のジョン・ヒメルスタインさんは「国や州などの支援はなく自分で何とかするしかありません」と話していました。 また、持ち帰りで料理を注文していた男性は「感染拡大を防ぐため外食というちょっとしたぜいたくは控え、
米政府高官「深刻な事態」 南部・西部で感染者が記録的な増加 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が、世界で1000万人を超えました。このうちアメリカでは、南部や西部の州を中心に、感染者の急増が続いていて、政府高官は「きわめて深刻な事態だ」として各州に対策を急ぐよう求めるなど、危機感が強まっています。 このうちアメリカでは、27日に全米から報告された新たな感染者の数が4万2597人と、2日連続で4万人を超えました。 ＡＢＣテレビなどの分析によりますと、感染者は31州で増加していて、とりわけ南部フロリダ州やテキサス州、西部カリフォルニア州やアリゾナ州で、記録的な増加が続いています。 テキサス州ヒューストンにある、世界有数の規模で医療機関が集まる「テキサスメディカルセンター」では、感染者数の急増にともない、集中治療室の使用率がここ1週間ほど、ほぼ100％の状態が続いていて、地元のメディアは、医療機関に運ばれてきた患者が治療を受けるまでに、数時間待たされる状況になっ
アメリカ 外出制限の緩和や解除 異なる州の対応 | NHKニュース
アメリカでは現在、40以上の州と首都ワシントンが何らかの外出制限を実施していますが、これまでのところ、制限の緩和や解除に踏み切った州はありません。 こうした措置の効果もあって、ニューヨーク州とその周辺の州、それにカリフォルニア州やワシントン州など西海岸で新たに確認される感染者の数が横ばいになりつつあり、流行がピークを迎えたという見方もあります。 ニューヨーク州のクオモ知事は13日の会見で「最悪の時は脱した」と述べ、ニューヨーク州とその周辺の東部７州で14日から経済活動再開に向けた計画について協議を始めると発表しました。 クオモ知事は、再開に向けた計画ついて、事実とデータをもとに公衆衛生と経済の専門家が検討し、政治には左右されない、さらに学校や交通、経済などを一体として考える、といった指針を示したうえで、ワクチンが開発される１年から１年半後に向けて解除は段階的かつ慎重に行われるべきだという考
年収1300万円は“低所得”！？｜NHK NEWS WEB
アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の４人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。６月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル（約37万円）です。（米レント・ジャングル調べ） よく「ニューヨークよりも高いの？」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル（約33万円）。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。４階建ての４階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです
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ロサンゼルス市などが非常事態宣言 新たに６人感染確認で | NHKニュース
