新型コロナ “療養期間短縮の措置 感染者増でも継続” 厚労相 | NHK
新型コロナ対策をめぐり、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、感染者の自宅などでの療養期間を短縮した新たな措置について、今後、再び感染者が増えた場合でも基本的に継続する考えを示しました。 政府は、新型コロナ対策と経済社会活動の両立に向けた対応として、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は原則10日間から7日間に短縮するなどとした新たな措置の運用を始めています。 これについて、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「療養期間を短縮してもほかの人に感染させるリスクはゼロではないので、重症化リスクがある高齢者との接触を控えてもらうことをお願いしたい」と述べました。 そのうえで、再び感染が拡大した場合の対応について「ウイルスの感染力や重篤度、致死率などで対応が変わるのは当然だが、基本的には今回の見直しで今後も対応していくことになる」と述べました。 また加藤大臣は、新型コロナの感染症法上
都内初 新型コロナ感染の基礎疾患ない10歳未満死亡 | NHK
東京都は、26日、新型コロナの感染が確認された男女合わせて25人が死亡したことを発表し、このうち、基礎疾患のない10歳未満の女の子が死亡していたことが分かりました。都内で基礎疾患のない10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。 都は26日、感染が確認された10歳未満の女の子と70代から100歳以上の男女の合わせて25人が死亡したことを発表しました。 都によりますとこのうち、10歳未満の女の子は基礎疾患がなく8月16日に医療機関で陽性の診断を受け、軽症だったため自宅で療養していました。 しかし、その2日後の18日容体が急変し、搬送先の病院で亡くなりました。 死因は不明で、都内で基礎疾患のない10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。 都内では今週月曜日までの1週間で報告された死亡者数は176人と過去最多となっていました。
“コロナ感染者数が早期に減少する可能性は低い ” 専門家会合 | NHK
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。 感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。 年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。 そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長
4月の現金給与総額 4か月連続プラスも 実質賃金はマイナス | NHK
働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス
新型コロナ 感染示す抗体の保有率 東京と大阪で5％余り | NHK
新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数
コロナ「第6波」入院できず施設で療養の高齢者ら 一時6000人超 | NHK
新型コロナウイルスの「第6波」で、感染しても入院できずに高齢者施設などで療養した人は一時、全国で6000人を超えていたことが分かりました。中には重症化して亡くなった人もいたことから、厚生労働省は施設でも治療を受けられる体制の整備を急いでいます。 「第6波」では感染力の強いオミクロン株の感染が拡大し、各地で病床がひっ迫しました。 厚生労働省によりますと、高齢者や障害者などが入所する社会福祉施設でことし1月以降、入院できずに施設で療養する人が急増し、2月下旬には6110人に上りました。 多くは高齢者施設の利用者で、施設で療養中に症状が悪化する人が相次ぎ、亡くなる人もいたということです。 去年の第5波で最も多かった時期の30倍以上で、厚生労働省は「感染の急拡大に加え、ワクチン接種から時間がたって効果が低下していた人も多く、病床が一層ひっ迫したのではないか」としています。 これまで厚生労働省は、感
厚労相“塩野義製薬のコロナ飲み薬 承認前提に100万人分購入” | NHK
大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚生労働大臣は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表しました。 塩野義製薬は、新型コロナウイルスの軽症者用の飲み薬の開発を進めていて、2月、国内の製薬会社が開発する初めての飲み薬として厚生労働省に薬事承認を申請しました。 この飲み薬について、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、速やかに100万人分を購入し、それ以降も一定数量を購入することで、25日、基本合意したと発表しました。 また、薬事承認については「海外で承認がされているものではないことから『特例承認』と比べ慎重な審査が必要だ。早期実用化に向けて優先かつ迅速に審査を進め、安全性や有効性が確認された場合には速やかに承認し、必要量を供給したい」と述べました。 そのうえで、後藤大臣
去年1年間の自殺者 全国で2万1007人 女性は2年連続増加 厚労省 | NHK
去年1年間に自殺した人は全国で2万1007人で、女性は2年連続の増加となったことが分かりました。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安や環境の変化などが影響していると分析しています。 厚生労働省は去年1年間に自殺した人についての確定値を15日、公表しました。 それによりますと、去年の自殺者は全国で2万1007人とおととしより74人、率にして0.4％減少しました。 年間の自殺者数は2010年以降減少傾向が続いていましたが、おととしは前の年より増加していました。 去年の自殺者を男女別でみると、 ▽男性は1万3939人と、おととしより116人減少しました。 一方、 ▽女性は7068人と、42人増えて2年連続で増加しました。 年代別では、 ▽50代が3618人と最も多く、おととしより5.6％増えました。 ▽20代は2611人と3.6％増加しています。 また、去年自殺した子どもは
新型コロナ「第6波」の死者数 4月までに5500人超と推定 京都大グループ | NHK政治マガジン
新型コロナウイルスの「第6波」による死者数は、ことし4月までの累計で5500人を超えるおそれがあるとする推定結果を京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。 24日開かれた厚生労働省の専門家会合では京都大学の西浦教授らのグループが試算した「第6波」による死者数の最新の推定結果が示されました。 グループでは2月中旬までのデータで計算した新型コロナの年代ごとの致死率と今後の感染状況の試算を組み合わせて流行の「第6波」での累計の死者数を推定しました。 その結果、去年12月からことし4月23日までに推定される新型コロナによる死者数は、 ▽40代と50代で合わせて174人、 ▽60代で464人、 ▽70代で886人、 ▽80代以上で3993人で、 合わせて5517人に上る見込みになったということです。 今回の試算には、ワクチンの3回目の接種などの効果は含まれていないということです。 仮に今月中
休校・休園相次ぐ 保護者の有休取得支援制度 国が利用呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。
フリーランス 出版業界労組が報酬10％引き上げ求め初の要望へ | NHKニュース
ことしの春闘にあわせてフリーランスの待遇改善を進めようという動きが出ています。出版業界でフリーランスとして働く人の労働組合が報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 要望を行うのはフリーランスとして働くライターや編集者など200人余りでつくる労働組合「出版ネッツ」です。 労働組合によりますと、出版業界ではインターネットの記事やコンテンツの作成などの仕事が増えていてフリーランスとして働く人も増加する傾向にあるといいます。 一方でフリーランスは企業などから個人で仕事を受けるケースが多く、経験や技術が上がっても報酬の引き上げを求めることが難しいという声が相次いでいます。 このためことしの春闘にあわせて出版業界でフリーランスとして働く人について報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 出版業界だけでなく音楽や映像制作などほかの業種で働
診療報酬本体0.43％引き上げで最終調整 医師の人件費など 政府 | NHKニュース
来年度の診療報酬改定について、政府は医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成され、来年度はともに改定時期を迎えます。 診療報酬改定は来年度予算案の編成で焦点の1つになっていて、岸田総理大臣は19日午後、後藤厚生労働大臣や鈴木財務大臣と対応を協議しました。 その結果、政府はこのうち「本体」部分について、0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。 これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 この中には来年度からの不妊治療の保険適用拡大の費用や新型コロナ対応などで一定の役割を担う医療機関に
薬がない…代わりの薬はどこに 相次ぐ業務停止で広がる波紋 | NHK | News Up
いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら 「実は、薬が不足していまして…」 突然別の薬に切り替えることになり、不安を抱える人や薬代の負担が上がった人も。 そんなケースが各地で相次いでいます。 発端は１年前に発覚した医薬品メーカーの不祥事でした。 今、何が起きているのでしょうか。 （福井放送局 鈴木翔太） 薬をめぐって異変が起きていると聞き、私（記者）は11月下旬、福井市にある調剤薬局で取材しました。 薬局は総合病院を出てすぐの場所にあり、この日も病院から出された処方せんを持った患者さんが次々に訪れていました。 薬剤師さんに案内されてカウンターの向こう側へ入ると、部屋の中ほどに薬が置かれている棚があります。
第6波に備え 全国で約3万7000人の入院可能数を確保 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの第5波で病床がひっ迫して自宅で亡くなる人が相次いだことから、厚生労働省は、第6波に備えて、この夏に入院が必要だった患者を1万人近く上回るおよそ3万7000人を受け入れる体制を確保したと明らかにしました。 ことし夏に入院が必要だった人数を1万人近く上回る体制 厚生労働省は、今後、第5波の2倍程度の感染拡大が起きた場合は、ワクチン接種や治療薬の活用などを進めても、入院患者の受け入れ人数を2割増やす必要があるとして都道府県に体制の整備を求めていました。 その結果、全国の医療機関などで受け入れができる入院患者は、先月末の時点で合わせて3万7333人となりました。 この夏に入院が必要だった人数を9631人、率にして35％上回るということです。 第5波では多くの医療機関で医師や看護師などが不足し、病床の使用率は平均で68％にとどまりましたが、今後は82％に引き上げるとしています。
健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請 | NHKニュース
健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。 要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。 厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。 このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。 要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。 会見した、難民認定を申請しているイラ
ワクチン3回目接種 2回終えた“全員対象”の方針 厚労省分科会 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は28日、2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針です。
7月までの「超過死亡数」例年を上回る 新型コロナ影響か | NHKニュース
新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。 この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月20日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で示されました。 感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがあります。 研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で、ことし1月から7月までのすべての死因を含む死者数を分析しました。 その結果、この期間の全国の「超過死亡数」は、6352人から3万4483人となり、過去4年間の同じ時期の水準を上回っていました。 この期間に新型コロナに
厚労相“宣言 9月末で解除見通しも日常の制限緩和は段階的に” | NHKニュース
19都道府県に出されている緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、今の感染の改善状況であれば、9月30日の期限で解除できるという見通しを示しました。 一方で、日常生活の制限の緩和は段階的に進めざるをえないという認識を示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べました。 そのうえで、19の都道府県すべてで、まん延防止等重点措置に移行させることなく、全面的に宣言を解除できるかどうかについては「ベッドの数に一定程度の余裕があるかなどを見ながら最終的な判断をしたいが、非常に早いペースでいろんな条件が改善しているのは事実だ」と述べました。 一方、田村大臣は、宣言解除後の飲食店の利用など日常生活の制限の扱いについて「すぐに何もかもフルオープンで元の生活に戻るかと
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