乗客は43人、乗員は1人で、日本人は29人いるということです。 これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて218人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。 これまでに感染が確認され搬送された人のうち、症状が重い人は4人いるということです。 国内で感染が確認されたのは、 ▽クルーズ船の218人、 ▽検疫官1人、 ▽チャーター機の12人、 ▽それ以外の観光客などが16人の合わせて247人となりました。
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乗客は43人、乗員は1人で、日本人は29人いるということです。 これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて218人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。 これまでに感染が確認され搬送された人のうち、症状が重い人は4人いるということです。 国内で感染が確認されたのは、 ▽クルーズ船の218人、 ▽検疫官1人、 ▽チャーター機の12人、 ▽それ以外の観光客などが16人の合わせて247人となりました。
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに乗客・乗員39人と検疫官1人の感染が確認されました。また、11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が4人いて、このうち2人が集中治療室で治療を受けているということです。 この中には、10代の女性も含まれ、クルーズ船で10代の人の感染が確認されたのは初めてです。また、日本人は10人いるということです。 これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。 さらに、船内で検疫を行っていた50代の男性検疫官1人も感染が確認されました。検疫官はクルーズ船が横浜港沖に停泊していた今月3日の夜から4日の夜にかけて、乗客から質問票を回収したり、体温を測定したりしていて、客室に立ち入ることもあったということです。 検疫官は医療用のマスクや手袋を着用していた一方で、防護服やゴーグルなどは着
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省は10日、新たに65人の感染が確認されたと発表しました。クルーズ船で感染が確認されたのは、合わせて135人となりました。 厚生労働省は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で今月3日から乗客と乗員全員にあたる合わせて3700人余りの検疫を行い、このうち、発熱やせきなどの症状があったり、症状がある人と濃厚接触したりした人などから検体を採取してウイルス検査を実施しています。 その結果、厚生労働省は10日、新たに65人の感染が確認されたと発表しました。 このうち、10日午後7時の時点で4人を医療機関に搬送しその後も順次、搬送するということです。 これで、クルーズ船で感染が確認されたのは、135人となりました。 クルーズ船は先月20日に横浜を出発し、その後、香港に住む80歳の男性が香港で船を下りたあとに新型コロナウイルスへの感
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、持病の薬など必要な医薬品が不足しているという乗客の声を受けて、厚生労働省は緊急性があると判断した、およそ500人分の薬を9日、提供することにしています。 船内での生活が長期化する中、乗客からは持病の薬が足りなくなったなどといった声が相次いでいて、厚生労働省は対応を急いでいました。 そして緊急性があると判断したおよそ500人分の薬について提供する準備が整い、9日乗客に届けることにしています。 中でも乗客のおよそ半数を占める外国人の薬については国内で未承認のものがあることなどから提供が進んでいませんでしたが、同様の効果がある日本の薬に服用する際の注意書きを付けるなどして対応するということです。 厚生労働省によりますと薬の要望は、今回、提供する分以外にも多数に上っているということで、今後、どのように対応していくか検討することにしています。 新
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに日本人21人を含む乗客41人の感染が確認されました。クルーズ船が横浜港沖に停泊して以降、乗員と乗客で感染が明らかになったのは61人となりました。 そして7日、新たに171人の結果が判明し、41人の感染が明らかになりました。感染が確認された41人は全員が乗客で、このうち日本人は21人、年代別には20代から40代が3人、50代が3人、60代が8人、70代が21人、80代が6人だということです。また、重症者はいないということです。 新たに感染が確認された41人は神奈川県のほか東京、埼玉、千葉、静岡の医療機関に搬送されることになっています。 クルーズ船は先月20日に横浜を出たあと、香港に住む80歳の男性が香港で船を下りたあとに新型コロナウイルスへの感染が明らかになっていました。 クルーズ船で感染が確認されたのは、香港の男性を除いて合わせて
新型コロナウイルスに感染していた香港の男性が乗船し、横浜港沖に停泊していたクルーズ船で、発熱の症状がある人などのウイルス検査が行われ、これまでに31人の結果が判明し、このうち10人がウイルスに感染していたことが確認されました。 10人のうち、乗客は9人で、日本国籍が3人、中国籍が3人、オーストラリア国籍が2人、アメリカ国籍が1人となっています。また、フィリピン国籍の乗務員1人も含まれているということです。 厚生労働省によりますと、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は3日夜から横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊し、船内で乗客と乗員全員の合わせて3700人余りの検疫が行われました。 そして、発熱やせきなどの症状があった120人と、症状がある人や香港の男性と濃厚接触した153人の合わせて273人から検体を採取して順次、ウイルス検査を実施しています。 これまでに31人分の結果が判明し、このうち乗客9
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 民主党政権が「健康保険が外国人に悪用される原因を作った」は誤り。新型コロナウイルスめぐり拡散「医療滞在ビザ」による治療は、国民健康保険制度の対象外で、全額自己負担だ。「健康保険を悪用する原因」になるということは、誤りだ。「民主党政権が国民健康保険の外国人加入要件を引き下げた」も合わせて広がっているが、これも麻生政権時代の改正住民基本台帳法改正に起因したもので、誤りだ。
厚生労働省などによりますと、チャーター機の第2便で中国・湖北省武漢から30日に帰国した210人のうち、13人が羽田空港から医療機関に搬送されましたが、これとは別に13人が国立国際医療研究センターで診察を受けた結果、医療機関に入院したということです。 この結果、第2便で帰国した人のうち、現時点で合わせて26人が入院しました。
新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、野党側が厚生労働省などに行ったヒアリングで、出席した議員が「中国政府の発表よりも実際には患者数はもっと多いのではないか」と質問しました。
この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と4年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7%増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは4年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3%増え、女性が20万6900円で2.1%増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2%増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2%、100人未満の企業は20万3900円で2%、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は企業が求人を出す際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 これを踏まえ厚生労働省は、企業が求人や採用を行う際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 具体的には、▽この1年間、正社員としての雇用がない人や▽非正規雇用の経験が多く安定した就労の機会が乏しい人などを採用することを前提に、求人票に対象の年齢を35歳から54歳までと記載することができます。 一方で、求人には▽雇用の期間を設けず、▽同じ職での経験を条件としないこととしています。厚生労働省は、全国のハローワークに「就職氷河期」世代のための専門の窓口も設置する方針で、今後、就労支援に力を入れることにしています。
現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の介護サービスの自己負担が引き上げられた影響などで、およそ5%の人が利用を減らしたり、中止したりしていることがわかりました。厚生労働省は「利用控えが広がらないよう状況を見ていく」としています。 厚生労働省によりますと、対象になるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ3%で、12万人に上っていますが、この影響について民間のシンクタンクが調査し、引き上げの対象となったおよそ4800人から回答を得ました。 それによりますと、このうちおよそ5%の人が利用を減らしたり、中止したりしていると答えたということです。 理由については「支出が重くサービスの利用を控えた」と回答した人が、最も多い3割余りに上ったということです。 利用を控えたサービスは、高齢者が日中過ごす「デイサービス」や、自宅にヘルパーが訪れる「訪問介護」が目立っています。 調査結果について、厚生労働省は
厚生労働省の課長が韓国に旅行中、空港の職員とトラブルになり、警察から取り調べを受けたとして更迭されました。 厚生労働省などによりますと、この課長は19日、旅行で訪れた韓国から帰国する際に、ソウル郊外のキンポ(金浦)空港で空港職員とトラブルになり、現地の警察から取り調べを受けたということです。課長は休暇中で、今月16日から海外旅行に出かけていて19日夜、帰国しましたが、国家公務員が海外に渡航する場合に必要な届け出はしていなかったということです。 厚生労働省は「課長の職務を継続することは難しい」として20日、大臣官房付に異動させ、更迭しました。厚生労働省は「幹部が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾であり、おわび申し上げます」としています。 NHKの取材に対してこの課長は「飲酒していないにもかかわらず酒に酔っているとして搭乗拒否されトラブルになったが、暴行はしていない。騒ぎになり、もみ合いに
頼んだものと違う料理が来ても「ま、いっか」と受け止めてください。認知症の高齢者たちが働く「注文をまちがえる料理店」が、厚生労働省にオープンしました。 今回は厚生労働省の庁舎内にある中国料理店で、4日と5日の2日間開かれ、4日夜は65歳から91歳の認知症の当事者7人が、スタッフとして働きました。 スタッフたちは注文を取って料理を配膳しますが、どこのテーブルに運ぶのか何度も確認したり、客に聞いたりしながら、注文を間違えないようにして仕事を進めていました。 認知症の高齢者は2025年には700万人と、高齢者の5人に1人に上ると推計され、認知症になっても普通の暮らしができる社会づくりが大きな課題となっています。 70代の女性スタッフは「うまくできたような気がしますが、よくわからないです」と笑顔で話していました。 催しを開いた団体の和田行男理事長は「『認知症になったら間違えることもあるよね』と、寛大
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。 これついて立憲民主党の枝野代表は、和歌山市で記者団に対し、「少なくとも補正をかけた時点で公にしなかったことの責任は大変重い。国民を1年にわたってだまし、場合によっては国会をだましていたことだ」と述べました。 そして、「組織的な問題だったのではないか」と述べたうえで、国会審議を通じて事実関係を解明し、責任の所在を明らかにしたいという考えを強調しました。 一方、枝野氏は、不適切な手法による調査が、みずからも官房長官を務めた民主党政権でも行われていたことについて、「私が承知しているかぎりは、厚生労働省で当時仕事をした仲間はいずれも実態を全く伝えられておらず、疑うような
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29%と初めて3割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4%となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて3割を下回りました。 一方、女性は7.2%で男女あわせた喫煙率は17.7%と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1%、女性は39%に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で
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