西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は30日夜、みずからのツイッターで、新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入ると指摘し、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は30日夜、国立国際医療研究センターの忽那医師とともに、みずからのツイッターに緊急のメッセージを投稿しました。 この中で西村大臣は「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる。何としても感染を抑えなければいけない」と指摘しました。 そのうえで、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけ、首都圏をはじめとする感染拡大地域からどうしても帰省する場合、年配の親には玄関先であいさつするだけにとどめ、家に上がらないなどの配慮をするよう要請しました。 さらに、同級生など、ふだん会わない人との面会は控えることや、初詣の時期をずらすこと、それに、成人式のあとの会食
インフルエンザ 1週間で全国57人 例年より大幅に少ない状況 | インフルエンザ | NHKニュース
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態
米ファイザー開発コロナワクチン きょうにも国内で承認申請へ | NHKニュース
アメリカの製薬大手ファイザーが、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて18日にも日本国内で承認の申請を行う見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてです。 ファイザーは、ドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、すでにアメリカやイギリスでは接種が始まっています。 ファイザーは来年6月末までに6000万人分のワクチンを日本に供給することで厚生労働省と基本合意していて、日本国内でも臨床試験を実施してきました。 関係者によりますと、すでに臨床試験の結果がまとまり、18日にも厚生労働省に承認の申請を行う見通しだということです。 国内で新型コロナウイルスのワクチンの承認申請が行われるのは初めてです。 ファイザーは、世界各国で行っている臨床試験の最終的な効果の分析で95％の有効性が見られたなどと発表
インフルエンザ患者数 例年より大幅に少ない状態続く | インフルエンザ | NHKニュース
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま
先月の自殺者 去年より40％増加 女性が大幅増 コロナの影響も | NHKニュース
先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N
コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。
9月の自殺者 全国で1805人 女性が大幅に増加 警察庁 | NHKニュース
先月、自殺した人は全国で合わせて1805人で、去年の同じ時期より143人増えたことが分かりました。ことし7月以降、3か月連続で去年の同じ時期よりも増えていて、国は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響について分析を進めています。 これは去年の同じ時期に比べて143人、率にして、8.6％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも0.4％増えて1166人、女性が27.5％増えて639人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、 ▽東京都が194人と最も多く、 次いで ▽埼玉県が110人、 ▽愛知県が109人、 ▽神奈川県が95人などとなっています。 自殺した人が去年に比べて増えたのは3か月連続で、国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進めています。 厚生労働省は、自殺する人が増えたことについて「詳しい原因は分からないが、重く受け止めている」としたう
新型コロナ影響の失業者全国で6万人超 実際はさらに多いか | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて全国で6万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。 それによりますと、ことし1月末から23日までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は見込みも含めて6万439人となり、6万人を超えたことが分かりました。 ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、そして先月31日に5万人を超え、その後も増え続けています。 厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進める方針です。
感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
コロナ分科会 ワクチン 医療従事者や高齢者優先 おおむね了承 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会が開かれ、ワクチンが実用化された場合に、感染リスクの高い医療従事者や重症化するリスクの高い高齢者と基礎疾患がある人などに優先的に接種するとした政府の案が、おおむね了承されました。 政府が進める新型コロナウイルス対策に専門家が見解を示す政府の分科会は、西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣も出席して開かれました。 分科会では、最新の感染状況を分析した結果、全国での感染拡大はピークに達し、一部の地域では、新規感染者数が緩やかに減少し始めているという見解が示されました。 ただ、お盆期間中に人の移動があったことなどから、さらに感染が拡大するリスクもあるとして、引き続き感染対策をしっかりとる必要があるとしています。 一方、ワクチンの接種について、分科会としての考えをまとめました。 それによりますと、ワクチンの安全性や有効性には科学的な不確実性がある一方、国
政府の専門家会議廃止の経緯で質疑 衆院厚労委 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐって、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、政府の専門家会議が廃止されることになった経緯などについて質疑が行われました。 これに対し、尾身副座長は「専門家会議を発展的に移行するということは十分知っていた。私が記者会見で『驚いた』と言ったのは、西村経済再生担当大臣がほぼ同じ時に会見をして、廃止を発表したことについてだ」と述べました。 また、日本維新の会の藤田文武氏は、新たに設置される分科会の情報公開について「大阪府の専門家会議は動画を公開している。ニュアンスも含めて経緯を明らかにすることで、国民の理解が深まる」と指摘しました。 これに対し、宮下内閣府副大臣は「会議全体を公開することは適切ではないと考えている。発言者名を明らかにした『議事概要』を公開するという、専門家会議の扱いを踏襲する」と述べました。 このほか委員会では、医療機関の従事者などを対象にした1人当
濃厚接触通知の「COCOA」 ダウンロードできない 声相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、ダウンロードできないという声が相次ぎました。
新型コロナ抗体保有割合 東京0.1％ 大半が抗体保有せず 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0
厚労省 来月から大規模な抗体検査実施へ 東京・大阪・宮城 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の３か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。 厚生労働省は先月から検査キットの性能の審査をかねて試験的な検査をしていましたが、来月から東京都、大阪府、宮城県の３か所でより大規模な検査を始めることを決めました。 それぞれ3000人程度を無作為に抽出して協力を求め、地域での感染状況の広がりや、多くの人が抗体を持つことで感染が広がらなくなる「集団免疫」ができる可能性などを調べるということです。 抗体検査は海外で広く行われているほか、国内でも大学の研究グループなどがすでに始めていますが、国が主体となった大規模な検査は初めてとなります。 感染状況の全体像を把握するのに有効とされ、厚生労働省はＰＣＲ検査や抗原検査とも組み合わせながら実用化を進め
コロナ抗体検査 「偽陽性」含む可能性高く感染者数推計できず | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省は1000人分の献血を対象に行った結果を公表しました。検査キットの性能確認が目的で、この結果では感染者数を推計することはできないとして、厚生労働省は１万人規模の抗体検査を改めて実施する方針です。 厚生労働省は抗体検査の早期の実施に向けて、複数の検査キットの性能を確認するため、先月、東京都と東北６県で日本赤十字社の献血の検体、合わせて1000人分を対象に検査を行いました。 キットによって陽性となった割合は異なりますが、東京では最大で0.6％、東北では最大で0.4％が陽性となりました。 ところが、新型コロナウイルスの感染が広がる前と比較するため、去年初めの関東甲信越での献血の保存検体も調べたところ、最大で0.4％が陽性となったということです。 このため、いずれの検査結果にも感染していないのに陽性となる「偽陽性」が含まれ
難病治療薬「ゾルゲンスマ」 １回当たり約１億6700万円で調整 | NHKニュース
「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。
ＰＣＲ検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査
東京都 年代別の死亡者公表 60代以上が９割 新型コロナ | NHKニュース
東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども
歯科医師によるＰＣＲ検査実施へ 厚労省が方針固める | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染を確かめるＰＣＲ検査を拡充させるため、厚生労働省は歯科医師も検査を行えるようにする方針を固めました。 それによりますと、ＰＣＲ検査の拡充が進められる中、検査に当たる医師などを確保していくことが、今後さらに難しくなると懸念されているため、歯科医師も検査を行えるようにするとしています。 患者の鼻やのどから検体を採取することは、現在、歯科医師が行える「歯科医師業」の範囲を超えると位置づけられていますが、特例的な対応として認めるということです。 緊急事態宣言が出されるなど感染が広がる状況に限って、医師などの確保が難しくなった場合に、必要な研修を受けた歯科医師が患者の同意を得て実施するとしています。 懇談会に出席した専門家からは研修の内容などに関して意見が出されましたが、歯科医師が検査を行うことについて反対する声は上がりませんでした。 ＰＣＲ検査が行われた件数は今月中旬の多い
ＰＣＲ検査拡充へ 「ドライブスルー方式」も検討 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しているか判定するＰＣＲ検査について厚生労働省は現在の倍近い１日当たり２万件まで実施できるよう拡充する方針で、車に乗ったまま検査する「ドライブスルー方式」についても検討を進めることにしています。 これについて厚生労働省は、１日当たり最大２万件実施できるよう拡充する方針で、緊急経済対策などを活用して検査機関の機器の導入を支援することにしています。 一方で、これらの件数は検査機器が最大限稼働した場合のもので、実際に検査した件数は今月６日までの１週間では平均で１日当たり4000件余りにとどまっているため、人員の確保などを通じて実際の検査件数も増やすとしています。 また、新潟市など一部の地域で導入されている、車に乗ったままＰＣＲ検査を行う「ドライブスルー方式」についても、医療機関での院内感染リスクを減らしながら効率的に検査を行えるとして検討を進めることにしています。 厚生労
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