TBS安住紳一郎アナ「おかしいよね？」と思わず本音を漏らす。北京オリンピックの放送で感じた疑問に反響「得するのはNHKだけだよ。五輪（の放送）を一緒にやろうって言ってさぁ、お金を出しといて、民放が放送する種目は裏のBS（チャンネル）でやるっていうさぁ...。なんていうやり方だぁ。今日もどうせNHK総合で見るんでしょう。知ってるんだからぁ。民放テレビなんて潰れればいいと思ってるんでしょ。すぐ、みんな言うもんね、『スポーツはNHKで見た方がいいんだ』みたいな。見ればいいじゃないの。民放テレビ、ラジオが無くなってどんな感想を抱くか、思い知ればいいわ」
県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
イラネッチケー裁判はなぜ高裁でNHKが逆転勝利？ (2021年5月21日) - エキサイトニュース
NHKへ受信料を支払いたくない人にとって、NHKの電波だけをカットする装置「イラネッチケー」は「希望の星」ともいえます。というのも、取り付け方次第でNHK受信料を支払わなくて済むという裁判の判決が出ていたためです。ところが、NHKが控訴した裁判ではNHK側が逆転勝利に…。いったい判断の違いはどんな理由だったのでしょうか。 NHKは解約を裁判で徹底的に争ってきた「イラネッチケー」は筑波大学准教授が開発した、NHKのテレビ放送が使用する電波だけをカットするフィルターです。これをテレビとアンテナを結ぶ間のどこかに設置すれば、テレビをNHKのチャンネルに合わせても、テレビへ放送電波が届かず受信できなくなる仕組みです。 しかし、NHK側としてはイラネッチケーを取り付ければNHK受信契約や受信料が不要ということを認めてしまうと、NHK受信契約の解約者が相次いで困ることになります。このため、イラネッチケ
NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける ｜ 共同通信
Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。
NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
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＜独自＞ＮＨＫ受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ
総務省はＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。ＮＨＫは自主的な取り組みとして令和５年度に剰余金約７００億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。 改正案では、ＮＨＫが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。 今秋には省令を改正、ＮＨＫの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料にはこうした仕組みがなかった。それはおかしいということ」
NHK 2021年度から3か年の経営計画を決定 | NHKニュース
NHKは2021年度から3か年の経営計画を決めました。「新しいNHKらしさの追求」を掲げ、多様で質の高いコンテンツの取材・制作に経営資源を集中させるとともに、衛星波を1波削減するなどの構造改革を徹底し、2023年度に受信料の値下げを行う方針を打ち出しています。 NHKは13日、経営委員会で2021年度から3か年の経営計画を議決しました。 計画では、NHKならではの多様で質の高いコンテンツの取材・制作に経営資源を集中させ、正確、公平公正で、豊かな放送・サービスをいつでもどこでも最適な媒体を通じて届け続ける「新しいNHKらしさの追求」を進めるとしています。 また、既存業務を抜本的に見直し、3年間で700億円規模の経費削減を行う一方、150億円程度を「安全・安心を支える」、「社会への貢献」など5つの取り組みに重点投資し「スリムで強じんな『新しいNHK』」となることを目指すとしています。 そして、
BS4Kで見るNHK紅白歌合戦は「最悪」だった - すまほん!!
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて、皆さん年末の特番は何を見て年越しを迎えたでしょうか。ガキ使を見ながら記事を執筆し、孤独のグルメと紅白歌合戦を録画しました。 紅白歌合戦はBS4Kで放送しているとのことで、筆者もBS4Kで録画しました。「好きなアイドルやアーティストを4K高画質で見れる、いや～～録画見るの楽しみだな～～！」と思いながら年越しました。 ところが、楽しみにしていた紅白歌合戦BS4K放送に対して、オーディオビジュアルマニアでもある筆者は、強烈な違和感を覚えたのです。 紅白歌合戦BS4K放送に感じた違和感 年越しを終え、さて紅白を見るかと録画を再生しました。輝度が圧倒的に低いのです。長時間テレビを見ていたがために、有機ELパネルが輝度を抑えているのかな、と思い視聴を続けました。 見ているとやけにカメラがぶれている上、クレーンの絵が見切れているなど
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁：時事ドットコム
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能 ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。
ＮＨＫ衝撃「大臣のちゃぶ台返し」 同時配信に暗雲：朝日新聞デジタル
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ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め：時事ドットコム
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
ＮＨＫ「ＴＶｅｒ」に参加へ | NHKニュース
ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
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NHK、受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出が必要に 4月から
自民・小野田氏、NHK「スクランブル化」求める 参院予算委 | 毎日新聞
NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議 - 日本経済新聞
N国の立花党首「できるだけ過激路線、控える」 | 毎日新聞
NHK、3日連続で「受信料」に理解求める番組放送 N国への危機感あらわ - 弁護士ドットコムニュース
