オーストラリア、１６歳未満のユーチューブ利用も禁止へ
オーストラリア・ブリスベン（ＣＮＮ） オーストラリア政府は３０日、１６歳未満の子どものＳＮＳ利用禁止をめぐり、世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」も禁止対象に含めると発表した。 ユーチューブは米グーグルの親会社アルファベット傘下の動画共有サイト。オーストラリアで１６歳未満の子どものＳＮＳ利用を禁止する法律は、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、Ｘ（旧ツイッター）などを対象として１２月から施行される。政府の３０日の発表によると、ユーチューブも禁止の対象となる。 子どもの利用を防ぐ責任はＳＮＳ運営側が負う。違反した場合は約５０００万オーストラリアドル（約４８億円）の罰金を命じられる可能性がある。 ユーチューブの広報は、以前はユーチューブを教材として扱うと明言していた政府が前言を翻したと述べ、「次の措置を検討し、政府との対話を継続する」とした。ユ
米国防長官、通信アプリで妻や兄弟とも軍事情報を共有 イエメンでの作戦めぐり
（ＣＮＮ） 米国のヘグセス国防長官が、中東イエメンの反政府武装組織フーシに対する軍事作戦の詳細について、妻や弁護士、兄弟も参加していた二つ目の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで共有していたことがわかった。このチャットに詳しい情報筋３人がＣＮＮに明らかにした。 ヘグセス氏の判断力をめぐっては、同氏の側近からも警戒する声が上がり始めている。警鐘を鳴らしているのはヘグセス氏の元報道官のジョン・ウリオット氏をはじめ、顧問のダン・カルドウェル氏や次席補佐官のダリン・セルニック氏などヘグセス氏によって先ごろ職務停止となった高官３人ら。 ＣＮＮが入手した声明によれば、ウリオット氏は「国防総省はこの１カ月間、完全な混乱に陥っている。機密の作戦計画の漏洩（ろうえい）から大量解雇まで、機能不全は今や、大統領にとって大きな障害となっている。大統領は上級幹部から、より良い対応を受けるべきだ」と述べた。 ヘ
トランプ米大統領、気に入らない報道番組に圧力 連邦通信委員会に「懲罰」促す
トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為
米メタ、トランプ氏の就任資金に１．５億円寄付 対立関係から一転
米ＳＮＳ大手メタは１２日までに、トランプ次期大統領の就任に向けた資金として１００万ドル（約１．５億円）を寄付した/Manuel Orbegozo/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） フェイスブックやインスタグラムを運営する米ＳＮＳ大手メタは１２日までに、トランプ次期大統領の就任に向けた資金として１００万ドル（約１．５億円）寄付したことをＣＮＮに確認した。 メタは２０２１年１月の議会襲撃事件を受け、同社のＳＮＳでトランプ氏のアカウントを凍結するなど、同氏と対立関係にあった。 しかし、メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月の大統領選前からトランプ氏に接近。７月に起きた同氏の暗殺未遂事件では、立ち上がってこぶしを上げた姿が「これまでの人生で見たこともないほどかっこよかった」と発言した。 米ＩＴ業界ではアップルのクックＣＥＯやグーグルのピチャイＣＥＯ、アマゾンのジャシーＣＥＯらも、
「ニュースはＳＮＳインフルエンサーから」 米国の若者の４０％、右派が多数
米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が約４０％に上ることがわかった/ZeynepKaya/E+/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が増えている。インフルエンサーは大半が男性で、右寄りの傾向があることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。 調査結果によると、時事問題を投稿するネット上の「ニュースインフルエンサー」のニュースを「定期的に」見ているという成人はおよそ５人に１人だった。しかし１８～２９歳の若者に限ると、その割合は約４０％に跳ね上がる。インフルエンサーのニュースを見ている人の６５％は、時事問題や市民問題に関する理解を深める役に立っていると回答した。 ピューの調査では、フォロワー１０万人以上の人気ニュースインフルエンサー５００人について分析するとともに、米国人１万６５８人のニュ
トランプ氏、政敵とみなす人物への報復呼び掛け ＳＮＳに相次ぎ投稿
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が２７日以降、自身のソーシャルメディア上に政敵と位置づける人物への報復を呼び掛ける内容を相次ぎ投稿している。 ある投稿にはハリス副大統領、バイデン大統領、クリントン元国務長官がオレンジ色の囚人服を着用している画像が含まれている。 トランプ氏によるハリス氏、バイデン氏ら政敵に対する一連の攻撃はここへ来て激しさを増している。背景には、自身にとって一段と厳しいものになっている大統領選の情勢があるとみられる。 ハリス氏への個人攻撃を巡っては、同じ共和党内の近い関係にある人物からも控えるよう公言する動きがあるが、トランプ氏はこれも意に介していないようだ。 今月、自身が所有するニュージャージー州のゴルフクラブで開いた記者会見では、「私には個人攻撃をする資格があると思う」「彼女（ハリス氏）をそれほど尊敬していない。彼女の知性にあまり敬意を持っていない。最悪の大統領になる
Ｔ・スウィフトさんの性的なＡＩ生成画像、ＳＮＳで急速に拡散
ニューヨーク（ＣＮＮ） ＡＩ（人工知能）で生成した米人気歌手テイラー・スウィフトさんのポルノまがいの画像が今週、ＳＮＳで拡散した。本物そっくりの有害な画像を生成する主流ＡＩ技術の危険性が浮き彫りになった。 スウィフトさんの偽画像は主にＸ（旧ツイッター）で出回った。偽画像には性的にきわどい露骨な姿勢を取ったスウィフトさんの姿が写っており、数千万回閲覧された後に各種のＳＮＳプラットフォームから削除された。 ただ、インターネット上の情報が永久に消えることはありえず、今後も間違いなく、他の規制の緩いメディアで共有され続けるとみられる。 スウィフトさんの広報担当者はコメントを控えた。 他のＳＮＳプラットフォームと同様、Ｘのポリシーでは「利用者を欺いたり混乱させたりして損害をもたらす可能性のある、合成または操作されたメディアや、文脈から切り離されたメディア」の共有を禁じている。 今回の出来事は米国が２
人気コスメブランドのＬＵＳＨ、ＳＮＳから撤退 安全性の懸念理由に
コスメブランドのＬＵＳＨ（ラッシュ）が、フェイスブック、インスタグラム、ティックトック、スナップチャットから撤退すると発表した/Paul Aiken/Digital First Media/Boulder Daily Camera/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） １０代の若者の間で絶大な人気があるコスメブランドのＬＵＳＨ（ラッシュ）が、２６日にフェイスブック、インスタグラム、ティックトック、スナップチャットから撤退すると発表した。 ２２日の発表によると、ラッシュのＳＮＳアカウントは米国の感謝祭翌日の２６日に無効化する。他社はほとんどがこの日から、年末商戦に向けてＳＮＳを使った宣伝活動を本格化させる。 ラッシュは世界で９００店舗以上を展開するメーカー。ユーザーにとって安全な環境が保証されるまで、世界のＳＮＳから身を引くと表明した。 同社は動物実験をしないオ
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