FBI、Bybitからの15億ドル相当窃盗は「北朝鮮関与か」
米連邦捜査局（FBI）は2月26日（現地時間）、21日に暗号資産取引所Bybitから約40万1346ETH（当時のレートで約2100億円）が盗まれた事件に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が関与したとするPSA（公開サービス告知）を公開した。 FBIは、この「北朝鮮の悪意のあるサイバー活動」を「TraderTraitor」と呼び、盗まれた暗号資産が最終的に通貨に転換されるだろうと警告した。 TraderTraitorの攻撃者は急速に活動を進めており、盗んだ資産の一部をビットコインやその他の暗号資産に変換し、複数のブロックチェーン上の何千ものアドレスに分散させているという。 FBIは、資産がさらに洗浄され、最終的には法定通貨に交換されると予想している。 北朝鮮政府の関与については、事件発生直後に複数の研究者が言及していた。 Bybitは25日、盗まれた暗号資産の追跡と凍結に協力した人に総額1
3億円超だった｢世界初のつぶやき｣は21万円に大暴落…｢NFTバブル｣を煽りまくったエセ富裕層の末路 セレブが買った｢サルの絵｣はマイナス95%
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
ビットコイン急落、一時2万ドル割れ バイデン大統領、仮想通貨マイニング電力に30％課税求める
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風
ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。9日までは300万円を超える価格で推移していたが288万円まで下落している。 発端は国際的な仮想通貨取引所Krakenのステーキングサービスについて、米SECが「証券の違法販売に当たる」と認定したことだ。Krakenはステーキングサービスの終了と3000万ドル（約39.4億円）の罰金支払いに合意した。 ステーキングとは、保有する仮想通貨をブロックチェーンのネットワークに預けることで報酬を得る手法。ビットコインのように演算によって取引を承認するプルーフ・オブ・ワーク（PoW）に代わり、預けられた仮想通貨の量に応じて取引を承認するプルーフ・オブ・ステーク（PoS）アルゴリズムが増加している。直近では、時価総額第2位のイーサリアムがバージョンアップを行い、PoSに移行した。 イーサリアムもこれまで21万円前後で推移していたが、Krakenのニュースが
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
仮想通貨全面暴落 ビットコイン2.8万ドル割れ ステーブルコインUSTとDeFiが震源地か？
仮想通貨の価格下落が加速している。5月12日、ビットコインはさらに値を下げ一時370万円となった。ドル建てでは、一時3万ドルを割った。1日で8.4%下落した。 「ビットコインは苦しい状況にある」とビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト。米金融政策の舵取りを巡り不透明感が残る中、テラUSD（UST）騒動が火に油を注いでおり、影響はDeFi、NFT、それから他のステーブルコインの安定性にも波及した。仮想通貨市場全体への信用が揺らぐ格好となっていると、長谷川氏は指摘する。 ビットコインは下落しても、前年の安値が底というのが通例だった。しかし、今回は初めてドル建てで前年の安値を割り込んでいいる。「市場のムードは悪化する一方だ」（長谷川氏） 一方で、米国のインフレ対策が効果を発揮すれば、株式市場と併せて仮想通貨にも好影響となる。4月の米消費者物価指数（CPI）は、月次ベースのコアCPI以外は頭
TwitterのドーシーCEOの初ツイートNFT、3億円超で落札 全額寄付
米Twitterと米SquareのCEOを務めるジャック・ドーシー氏がオークションに出品した同氏の初ツイートのNFTが3月22日（現地時間）、291万5835ドル（約3億1640万円）で落札された。 【訂正履歴：2021年3月24日午後1時30分 当初、タイトルと本文で「2億円超」「291万5835ドル（約2億1800万円）」としておりましたが、正しくは「3億円超」「291万5835ドル（約3億1640万円）」でした。訂正しておわびいたします。】 落札したのはTRONネットワークのOracleシステムBridge Oracleのハカン・エスタビCEO。同氏は落札後「これはただのツイートではない。数年後には、これに「モナ・リザ」と同じくらいの価値があることにみんなも気づくだろう」とツイートした。 NFT（Non-Fungible Token、代替不可能なトークン）は、ブロックチェーンの独自の
ビットコイン1年ぶりの高値130万円超 ペイパルの取り扱い受けて
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が10月22日、高騰し一時138万円を超えた。8月につけた高値を超えて年初来高値、2019年7月以来の高値水準だ。8時時点では130万円台で推移している。 米オンライン決済サービス大手のペイパルが10月21日（現地時間）に、ビットコインの取り扱いを開始すると発表したのが背景にある。利用者は、ペイパルのデジタルウォレットから暗号資産を購入、保有、売却できる。年内は売買手数料を無料とする。2021年初頭には、暗号資産を使って約2600万の小売店で買い物をできるようにするという。対応する暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類。数週間以内に米国でサービスを開始する。 ペイパルは、世界で3億4600万のユーザーが利用しているサービスだ。さらに、若者を中心に人気を博す傘下のベンモ（Venmo）でもサービスを提供していく
ビットコインが1年前の価格を回復 97万円まで上昇した背景
2018年初めに価格が急落したビットコインだが、19年4月に入ってから大きな上昇を見せている。現在の価格は日本円で約95万円となっており、一時は97万円まで上昇した。昨年7月につけた高値を超え、1年前の価格をやっと回復したことになる。 Coincheckでの流出事件以降、金融庁は事業者に対する規制を厳格化し、顧客保護の徹底に努めてきた。結果、初期の仮想通貨取引業者の中には撤退するところもあり、一方でヤフーや楽天、SBI、GMOといった大手IT企業が参入。5月末にはヤフーが出資するTaoTaoが、6月には楽天グループの楽天ウォレットがサービス開始を予定するなど、取引所の体制も整ってきた。 政治的混乱、新たな資産クラス、1年後に迫った半減期 ビットコイン価格がここに来て上昇した理由としては、政治的混乱によって世界経済の先行きが不透明になってきたためだという見方がある。 米中貿易摩擦の結果、人民
Coinhive、3月8日にサービス終了 Moneroの価値暴落など響く
サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせて収益を得るツール「Coinhive」（コインハイブ）の開発元であるCoinhive Teamが2月26日、同サービスの提供を3月8日に終了すると発表した。「18カ月間、プロジェクトに取り組んできたが、もはや経済的に継続困難な状況だ」と説明している。 Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」をマイニングするというツール。採掘益の約7割をサイト運営者が受け取る仕組みだ。残り3割は開発元が受け取り、サービスの維持費などに充てるとしていた。 しかし、開発元によれば、直近のMoneroのハードフォーク後、ハッシュレートが50％以上低下したことや、Moneroの市場価値が1年間で85％以上暴落したことで打撃を受けたという。加えて、3月9日にはMone
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開
Twitterに“認証済み”の偽イーロン・マスク登場 ビットコイン詐欺を広告展開 - ITmedia NEWS
米Teslaのイーロン・マスクCEOを名乗るTwitterアカウントが、ビットコイン詐欺と思われる広告ツイートをしていると、11月5日夜に話題になった。 偽イーロン・マスク氏のIDは「@PantheonBooks」となっており、約7万人のフォロワーを持つ米国の出版社パンテオン・ブックスの認証済みアカウントを何者かが乗っ取ったものとみられる。 乗っ取られた出版社のアカウントは、表示名とアイコンをイーロン・マスク氏本人のアカウントと同じものに変えた上で本人のツイートをリツイートし、自身の発言が並ぶタイムラインを本人らしくでっち上げた。 さらに、「1万ビットコインを全てのコミュニティーに差し上げる」とするプロモーションツイートを展開。ツイート先のビットコインアドレスに0.1BTCを送ると2BTCを送り返すなどと投稿していた。 プロモーションツイートは、ITmedia NEWS編集部が確認した5日
Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに
biflyerとCoincheck、ビットコインの送金手数料値上げ 1回3000円前後に
ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。 bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。 ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。 ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。 かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げ
「MTGOX」が民事再生へ ビットコイン高騰で資産価値が上昇、負債額上回る
帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX（マウントゴックス）が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額（約456億円、9月27日時点）を上回ったという。 2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月～13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。 2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。 以降、破産手続きを進め
中国の大手ビットコイン取引所、取引停止を発表 ビットコイン急落
中国の大手ビットコイン取引所・ビットコインチャイナは9月14日夜（現地時間）、ビットコインの取引を9月30日で停止すると発表した。これを受け、ビットコイン価格は急落。ビットコインチャイナでの取引価格は一時27万円前後（日本円換算）を付け、直近24時間の最高値（日本円換算で42万円前後）から約35％下落した。 中国の中央銀行・中国人民銀行は4日、仮想通貨を使った資金調達「ICO」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）について、「金融秩序を乱す違法な金融事業活動」だとし、禁止すると発表していた。中国当局は、中国の仮想通貨取引所の閉鎖を計画しているとも噂されていた。 ビットコインチャイナは14日、「政府の4日の発表を慎重に検討した結果、9月30日にすべての取引を止める」と発表。既に新規ユーザーの登録受付を中止した。中国のほかの取引所も閉鎖する可能性がある。 ビットコイン
米政府、ビットコインを通貨と見なさず課税対象とすると発表
米連邦政府の税務当局である内国歳入庁（IRS）は3月25日（現地時間）、ビットコインをはじめとする仮想通貨を税務上通貨と見なさず、課税の対象とするというガイダンスを発表した。 ビットコインは通貨同様に支払いや送金などに利用されているが、税務上は資産として扱い、課税の対象とする。例えば、従業員への給与を仮想通貨で支払うと所得税の対象になる。 ビットコインについては、日本政府も通貨には当たらないという見方を示した。 関連記事 ビットコイン、現行法では規制できず 政府、対応に苦慮 「ビットコイン」をめぐり、政府が対応に苦慮している。取引を規制する法律がなく、実態を把握するのが精一杯だ。 日本政府のビットコイン課税は可能なのか 日本政府ははビットコインを通貨ではなくモノとして扱い、取り引きへの課税を検討している。だがビットコインの匿名性の高さから、課税をどのように実現できるかは不確かだ。（ロイター
ビットコイン銀行にサイバー攻撃、「預金」盗まれ閉鎖
Flexcoinが提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていた896ビットコインが全て盗まれたという。 「ビットコイン銀行」のサービスを提供していた新興企業Flexcoinが3月4日、サイバー攻撃を受けて896ビットコインを盗まれたと発表した。「損害を回復するためのリソースも資産もないことから、即時閉鎖する」と宣言している。 896ビットコインは現在の相場で約60万米ドルに相当する。FlexcoinのWebサイトに掲載された告知によると、3月2日に攻撃を受け、同社が提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていたビットコインが全て盗まれた。 一方、オフラインの「コールドストレージ」は攻撃を免れたといい、こちらに預けられていたビットコインは顧客の身元を確認したうえで返還する方針。 Flexcoinのサービス利用条件には、「ビ
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