サウジがＧ７に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し－関係者
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
ＥＵのウクライナ大規模支援、ハンガリーが反対取り下げも－対価要求
欧州連合（ＥＵ）のウクライナ向け大規模支援案への拒否を、ハンガリーは取り下げる用意がある。民主主義の後退を理由にＥＵが保留している数十億ユーロの資金をハンガリーに拠出することが条件だと、オルバン首相の首席政治顧問が語った。 ＥＵ加盟国は14日から首脳会議を開く。この場でハンガリーはＥＵ予算を巡り全般的な見直しを唱え、来年からの４年間でウクライナに500億ユーロ（約７兆8500億円）を支援するパッケージについて阻止する構えだと、オルバン首席政治顧問が述べた。同顧問は首相と同姓だが、親戚関係はない。ハンガリーはこれに同意する場合の見返りに大きな対価を要求する構えで、ＥＵ他国にとっては受け入れがたいかもしれないと示唆した。
マスク氏、ガザ再建への協力を表明－イスラエル首相とＸ上で会談
Elon Musk and Benjamin Netanyahu visit the Kfar Aza settlements in southern Israel on Nov. 27. Photographer: Government Press Office of Israel/Anadolu/Getty Images 資産家のイーロン・マスク氏は27日、イスラエルを訪問し、イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けたキブツ（集団農場）のクファルアザをネタニヤフ首相と共に視察した。 マスク氏はイスラエルとハマスとの戦争終結後にパレスチナ自治区ガザの再建を支援したい意向を表明した。ネタニヤフ首相との「Ｘ（旧ツイッター）」上での会談で明らかにした。 反ユダヤ主義的な投稿を是認したとして批判されているマスク氏は、10月７日にハマス戦闘員が境界のフェンスを破って侵入し、多数の市民が殺害されたクフ
原発利用の拡大求める声、ウクライナ侵攻でエネルギー価格高騰契機に
世界的なエネルギー価格の高騰による日本国内への影響を緩和するため、2011年の原子力発電所の事故以降タブー視されていた原発の利用拡大を求める声が出始めている。 ＮＨＫは15日、日本維新の会は燃料価格高騰による電気料金の上昇を抑制するため、政府に求める緊急経済対策の特別措置として、運転計画の前倒しが可能な原発を稼働させることを盛り込む方針を決定したと報じた。 具体的には安全対策工事がすでに修了している関西電力の高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の３基を候補としており、維新の会は同対策を15日に萩生田光一経済産業相に提出する予定だとしている。 また、産経新聞は10日、自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）が同日の会合で原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択しており、近く政府に提言を提出すると伝えている。 エネルギーの主要消費国である日本は、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用燃
バイデン米大統領、ウクライナのために第３次大戦は戦わない
U.S. President Joe Biden. Photographer: Hannah Beier/Bloomberg バイデン米大統領は第３次世界大戦に発展するまでに至っても北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土は守るが、ウクライナでロシアと戦うことで紛争を拡大させるリスクはとらないと言明。飛行禁止区域は設定しないとの考えも示した。 バイデン氏は11日、フィラデルフィアで演説し、「ウクライナへの支援を提供する中で、引き続き欧州の同盟国と結束し、ＮＡＴＯ加盟国の領土は徹底的に守るとの明白なメッセージを送る方針だ」と発言。「仮に彼らがいったん行動に出て、われわれが応じた場合、それは第３次世界大戦だが、われわれにはＮＡＴＯ加盟国の領土に関する神聖な義務がある」と論じた。 しかしバイデン氏は、飛行禁止区域の設定を含め、米国がウクライナでロシアと戦うことはないと改めて表明。「ウクライナの地
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
ロシア国民、外貨求めてＡＴＭに長蛇の列－制裁でルーブル急落を懸念
ロシア全土でＡＴＭ（現金自動預払機）の前に外貨を引き出そうとする人の長い列ができた。ウクライナ侵攻に対する制裁措置が西側諸国によって強化され、通貨ルーブル急落懸念が広がっている。 一部の銀行は25日終値を３割余り上回る高値でドルを売却し、多くのエコノミストがロシア中央銀行に利上げを促し得る心理的に重要な水準とする１ドル＝100ルーブルをかなり上回るドル高ルーブル安になっていたにもかかわらず、外貨購入意欲は衰えなかった。ロシア国民は矢継ぎ早に繰り出される制裁措置の内容消化が追いつかない状況だ。 名字を明かさずウラジーミルとだけ名乗ったプログラマーの男性（28）はモスクワのショッピングモールでＡＴＭの順番を待ちながら取材に応じ、「１時間並んでいるが、外貨はどこでも消えていて、ルーブルしかない。こんなことになるとは思っていなかったので出遅れた。ショックだ」と語った。 ロシアのウクライナ侵攻に対す
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ロシア軍のウクライナ東部攻略、戦力損失で容易ではない公算大
「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃－プーチン大統領が警告
ファーストリテ柳井氏：戦争は反対、ロシア人にも生活の「権利」