緩和的な金融環境は当面継続、国債買い入れはいずれ減額へ－日銀総裁
Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, March 19, 2024. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は19日、日銀による国債買い入れは継続されると指摘し、緩和的な金融環境が当面続くとの見通しをあらためて示した。 植田総裁はワシントンのピーターソン国際経済研究所で講演。日銀は将来のどこかの時点で国債買い入れ額を減らすと述べながらも、３月の金融政策決定会合では国債市場への介入を完全にやめるのは「危険」と判断したと説明した。 来週開催される日銀の金融政策決定会合の終了後には、政策決定に加え、展望リポートも
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
中国恒大、30日に清算申し立て審理－命運左右する重大局面に
Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
アクセンチュア、１万9000人削減へ－コンサルティング業界で最大規模
The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
ズーム、従業員の15％約1300人削減へ－ＣＥＯ給料減らしボーナス返上
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、リストラの一環として従業員の15％に相当する約1300人を削減する。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の下で一般に普及したサービスの成長が減速する状況に対応する。 創業者のエリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日のブログへの投稿で明らかにした。ズームの問題の責任が自分にあるとした上で、給料を減らし、ボーナスを返上すると表明した。 ズームの人員が２年で３倍に増えたことに同ＣＥＯは言及し、「パンデミックの間に当社の軌道は恒久的に変化した。徹底的に自社チームを分析し、持続的に成長しているか評価すべきだったが、それほど十分な時間を割かなかった」と反省した。 減らす人員の数が全従業員に占める割合は、マイクロソフトやＣＲＭ（顧客管理）ソフトウエアのセールスフォース・ドットコムより大きい。 人員削減が伝えられたことを受け、
イエレン米財務長官、日本の円買い介入「知らない」－通知ないと言明
The U.S. and Japanese flags in the trading room at foreign exchange brokerage Gaitame.Com Co. in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 20, 2022. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg イエレン米財務長官は日本政府が為替市場に再び介入しているとの報道についてコメントを控え、米国政府は日本からそのような通知を受け取っていなかったと語った。 イエレン氏はニューヨークでの講演後に記者団に対し、「日本のいかなる介入も知らない」と述べた。 日銀当座預金残高の見通しとセントラル短資の予想に基づくと、日本当局は21日遅くに大規模な円買い介入を実施した可能性が高い。日本は９月に、1998年以来初めてとなる円買い介入を実施。複数の市場参加者によると
コロナ禍は超富裕層の黄金期、富を一気に拡大－世界で不平等広がる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。 ７日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5％を支配している。1995年にこの割合は１％だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は２％程度にすぎない。 今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。
17兆円規模のＳＰＡＣバブル、崩壊避けられないとの懸念強まる
「こんなことが長続きするわけがない」。米金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれている。今回は、業界でも最大級の資金が動いている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に関してだ。 ＳＰＡＣについて今まで耳にしたことがない人はいないのではないだろうか。実際に利益を出している本物の企業と合併するという１つの目的のために設立された上場企業だ。 今ではありとあらゆる人がＳＰＡＣに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ１年３カ月の間にＳＰＡＣ474社が計1560億ドル（約17兆円）を調達した。
インドでコロナ新規感染急減の謎－生活ほぼ正常化、商店にぎわう
多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。 一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。 今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。
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