![「povo2.0」が23年末に契約増加、コミケの前週比で2倍超](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fb597da8965c812d082d7433b9f72af9a945ffab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1569%2F134%2F03.jpg)
2月上旬、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算が発表された。 スマホ業界は、2020年頃の菅内閣の圧力による「官製値下げ」で、相次いでオンライン専用プランなどを投入。それ以降、モバイル通信料金収入が大きく落ち込むという憂き目を見てきた。 しかし、直近の決算会見でソフトバンクはモバイル売上高について「ついに増収に転じた。通信料値下げに影響を受けた減収トレンドが3年は続くと覚悟していたが、2年半で抜け出せた」(宮川潤一社長)とコメント。 KDDIも通信ARPU収入は伸びており、第4四半期には増収になる見込みだと、髙橋誠社長は語った。 通信料収入でドコモだけ苦戦、要因は「irumo」とドコモ説明 一方で、いまだに苦戦を強いられているのがNTTドコモだ。 2023年度第3四半期において、モバイル通信サービス収入は359億円の減少となっている。 KDDIやソフトバンクがすでに減収から増収に転じ
NTTドコモとKDDIは2月14日、スマートグラス「Nreal Air」を3月4日から販売を開始すると発表した。中に小型ディスプレイを内蔵しており、スマートフォンとUSB Type-Cで接続することで、4m先に130インチの仮想スクリーンが投影される感覚で動画などのコンテンツが楽しめる。価格はドコモが3万9800円、KDDIが1円安い3万9799円で、両社とも14日午前10時から予約の受け付けを始めている。 Androidスマホを対象としており、iOS端末は非対応。フルHDのOLEDパネル(最大輝度400nit)を左右に搭載しており、ディスプレイはシースルー構造を採用。装着時も周囲の状況を確認できる。視野角は46度で、3DoFに対応。デュアルスピーカー、ノイズキャンセリング機能付きデュアルマイクも内蔵する。バッテリーレス(スマホから給電)のため79gと軽量に仕上がっている。
スマートフォンの普及や第5世代(5G)移動通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の3Gサービスが来年から段階的に終了していく。3Gが終われば従来型携帯電話(ガラケー)の多くが利用できなくなるが、高齢の利用者の約4分の1が「終了を知らない」と答える調査結果もあるなど不安もくすぶる。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、4Gや5Gに対応した機種への乗り換えを支援しており、20年前に携帯電話に革新をもたらした3Gの終焉(しゅうえん)が近づいている。 3G終了の影響が最も早く出るのが来年1月に3G用の電波を一部停波するNTTドコモだ。ドコモによると、平成18年以前に発売した一部の端末で、利用できないエリアが出始めるという。ドコモの3Gが終了するのは令和8年3月末と先だが、同社は古い端末の利用者は近くの携帯電話ショップで確認するよう呼び掛けている。 またKDDI
ソフトバンクは18日までに、3月開始予定のオンライン手続き専用の新プランの基本料金を見直す方針を固めた。公表済みのデータ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月2980円(税抜き)のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。同社は18日に開催する説明会で発表する見通し。2020年12月に20ギガバイトで月額2980円とするプランを発表していた。1回
<新規・他社/UQからの変更のお客さま> 契約手続きを順次行うため、混雑時には完了まで数日かかる場合があります。 eSIMをご選択された場合の契約手続きは、9時~20時に行います。 完了後、登録いただいたメールアドレスにご連絡いたします 。 <auからの変更のお客さま> 夜間にお申し込みの場合、翌朝6時以降、 順次povoをご利用いただけるようになります。
KDDIが12月9日に発表した5Gスマートフォン向け新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」に対し、Twitterでは「期待外れ」「微妙」「ahamoと比べると分かりにくい」などの声が相次いでいる。 データMAX 5G with Amazonプライムは、データ容量の上限がなく「Amazonプライム」や動画見放題サービス「TELASA」の利用料がセットのプラン。KDDIの東海林崇(しょうじたかし)副社長は発表会で「月額3760円から提供する」と安さを強調していたが、これは「スマホ応援割III」や「5Gスタート割」など、各種割引を適用した価格だ。
携帯電話料金をめぐりNTTドコモが先週、今の料金プランを値下げする方針を示したことを受けてauを展開するKDDIの東海林崇副社長は「必ずお客様に満足してもらえるプランを出していきたい」と述べ、KDDIとしても料金プランを見直していく意向を明らかにしました。 会社は9日都内で新サービスの発表会を開きました。 この中で東海林副社長はNTTドコモが先週、発表した20ギガバイトで月額2980円の若者向けの新たな料金プランについて「一定のインパクトがある」と述べました。 さらにドコモが今の料金プランについても値下げする方針を示したことについて「他社も動いてくるのでそれも見ないといけないが、われわれはauやUQモバイルなどマルチブランド戦略のなかで、必ずお客様に満足してもらえるプランを出していきたい」と述べ、KDDIとしても料金プランを見直していく意向を明らかにしました。 KDDIはことし10月にUQ
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社
NTTがNTTドコモを完全子会社にすることについて、KDDI、ソフトバンクそれに楽天などの通信事業者が公正な競争環境の整備などを求め、意見書を総務省へ提出しました。 これは、KDDI、ソフトバンク、楽天の3社が共同で会見して明らかにしました。 NTTは4兆2000億円余りを投じ、NTTドコモを完全子会社にすることを発表していて、今月16日を期限にTOB=株式の公開買い付けが進められています。 3社を含む通信事業者28社が総務省に提出した意見書では、NTTドコモがNTT東日本・西日本が持つ光ファイバーのネットワークの利用で優遇されるなどの懸念が生じるとしています。 また、NTT東日本・西日本とNTTドコモが実質的に一体化することで、巨大な市場支配力によって競争する事業者が排除されるなど、公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとしています。 このため、審議会などの公開の場で競争する事業者や有識
iPhone 12シリーズは「5G契約」必須? 各キャリアに聞いてみた:SIMフリー版ユーザーは必見 10月23日、「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売されます。いずれも5G(第5世代移動通信システム)に対応しており、対応エリアではLTE(4G)以上の高速通信を体感できます。 →5G対応の「iPhone 12」登場 アルミニウムフレームに新アンテナを採用 5色から選べて8万5800円から →「iPhone 12 Pro/Pro Max」発表 3眼カメラ+LiDARスキャナー搭載 10万6800円から 特に、Appleの直販や一部の家電量販店で販売されるSIMロックフリー版を購入する人は、「契約を5Gに切り替えないといけないのか?」「5Gに切り替えた後も古いiPhone(やAndroidスマホ)でSIMカードを使えるのか?」「5Gに切り替えると料金プランはどうなるのか
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国内携帯通信3社が3月に商用化する第5世代通信(5G)の料金体系は、アンリミテッド(通信容量上限なし)プランが主流となりそうだ。5Gの通信速度は毎秒10ギガビット(ギガは10億)超と4Gの最大100倍。1平方キロメートルで同時接続可能な機器数が100万台と、多数の機器から膨大なデータを取り込む時代となるからだ。KDDIは2月1日にアンリミテッドプランの料金引き下げに動くなど、5G料金設定の下地作りが始まっている。 「5G時代はアンリミテッドの世界にならざるを得ない」―。ソフトバンクの宮内謙社長は5Gの料金体系について、こう述べた。 同社は毎月の通信容量50ギガバイトに加えて、動画投稿サービス「ユーチューブ」、対話アプリケーション(応用ソフト)「LINE」などの利用では通信容量を消費しないプラン「ウルトラギガモンスタープラス」を月3480円(消費税抜き)から提供している。宮内社長は「月を追っ
【日高彰の業界を斬る・27】 8月21日、菅義偉官房長官が国内の携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したという。報道をみる限り、菅長官が問題視したのは料金が不透明で、他国と比較して高額という点のようだ。これを受ける形で総務省は23日、通信業界の競争ルールを検証するよう情報通信審議会に諮問しており、この秋以降、携帯電話料金をめぐる議論が再燃するのは間違いない。 総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査 平成28年度調査」によれば、他国との比較では、大手キャリアによるデータ容量月5GBのプランの場合、東京が3760円なのに対し、ニューヨークが6187円、ソウルが4640円、ロンドンが2505円。MVNOで同容量の場合、東京が3048円なのに対し、ソウルが5569円、ニューヨークが3973円、ロンドンが2653円などとなっている。データ容量などの諸条件によって順位は逆転す
携帯大手「もうけ過ぎ」批判=増える家計負担 2018年08月23日19時24分 政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。 携帯料金下げ、議論開始=割高批判、来夏にも方向性-総務省審議会 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、17年の家計の消費支出総額は292万1476円と10年比で3.5%減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同25.4%のプラスとなる10万250円まで増えた。 携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が2度目だ。15年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低
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