ビックカメラ、メーカーからの派遣を取りやめ 自社の従業員とスイッチへ - BCN＋R
ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。 給与面でも管理職と同等にする方針 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。 「コロナ禍により、駅前の店舗
Go To Eat東京、2月8日に再開へ 使用期限を変更する可能性も - BCN＋R
Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体は、「Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）」の販売を2月8日に再開する。 今回の変更は、1月7日に発令された緊急事態宣言と東京都からの要請を受けて決定した。引換券（スマートフォン・はがき）の受付停止期間は調整中とし、確定次第、知らせるという。 現在、食事券販売期間・引換券有効期限ともに21年1月31日までとしているが、販売再開の状況によっては今後の予定を変更する可能性があるという。食事券の有効期限も同年3月31日としているが、変更する可能性がある。 また、食事券の利用については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、すでに購入した食事券の利用を2月7日まで極力控えるよう協力を呼び掛けている。
三菱UFJ銀行、本日からコンビニATM手数料を平日“2倍に値上げ” - BCN＋R
三菱UFJ銀行は5月1日、セブン銀行ATM、イーネットATM、ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMの利用手数料を改定した。 セブン銀行ATMの引き出し、預け入れ、振り込み手数料は、平日の日中（8時45分～18時）が110円から220円に2倍に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から330円になる。なお、毎月25日と月末日の日中の手数料は、110円から無料に、同日のそれ以外の時間は110円になる。 イーネットATMは、平日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308円になる。毎月25日と月末日の料金はセブン銀行ATMと同じ。 ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMでは、平日と土曜日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308
吉野家、「臨時休校」の子どもに、持ち帰り「牛丼・並」を278円で提供 - BCN＋R
吉野家は3月10日11時～31日24時まで臨時休校中の子ども向けにテイクアウトの「牛丼・並盛」を278円（税込300円）で提供する。 「大盛」「特盛」も74円引きに 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実施している学校の臨時休校により、自宅で食事をする機会が増えている子ども向けの食事をサポートする。 12歳以下の子ども用の食事としてテイクアウトに限って、通常価格352円（税込380円）の牛丼・並盛を値下げする。並盛以外の大きさの牛丼についても全サイズ、並盛の割引分と同様の本体価格から74円引きにする。 来店する際に子どもが同伴する必要はなく、希望する子どもの人数を伝えれば特別価格で提供する。来店客1人につき特別価格の適用は3食まで。 受取時間を短縮したい場合は、スマートフォン（スマホ）で事前に注文できる「スマホオーダー」を使えば、指定時間に出来立ての商品を持ち帰ることができる。
デジカメ販売、8年で7割縮小 岐路に立つカメラメーカー - BCN＋R
デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30％規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。 さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、出荷台数が1億2146万3234台（10年）から1942万3371台（18年）へと減少し、約16.0％規模にまで落ち込んでいる。 カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の業績見通しでイメージングシ
iPhone版ウイルスバスター、買ってもインストールできない状況が続く - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・30】9月21日、家電量販店のスマートフォン売り場はiPhone新モデルの発売に沸いていた。しかし、売り場に多数並ぶスマホ関連商品の中、トレンドマイクロのセキュリティソフト「ウイルスバスター モバイル」は深刻な問題を抱えていた。購入しても、iPhoneへのインストールができないのだ。 （以下、本稿は9月21日時点の情報に基づき執筆） 9月12日、iOSの「App Store」およびmacOSの「Mac App Store」を通じてトレンドマイクロが提供している全アプリが、両ストア上から削除された。一般ユーザーがiOSのアプリをインストールする方法はストア経由に限られているため、ストアでの公開が再開されない限り、店頭でウイルスバスター モバイルのライセンスを購入しても利用できない。個人向け製品だけでなく、企業が従業員の端末管理に使う「Trend Micro Mobile
「携帯料金4割下げ」は、MVNOにとどめを刺す - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・27】 8月21日、菅義偉官房長官が国内の携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したという。報道をみる限り、菅長官が問題視したのは料金が不透明で、他国と比較して高額という点のようだ。これを受ける形で総務省は23日、通信業界の競争ルールを検証するよう情報通信審議会に諮問しており、この秋以降、携帯電話料金をめぐる議論が再燃するのは間違いない。 総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査 平成28年度調査」によれば、他国との比較では、大手キャリアによるデータ容量月5GBのプランの場合、東京が3760円なのに対し、ニューヨークが6187円、ソウルが4640円、ロンドンが2505円。MVNOで同容量の場合、東京が3048円なのに対し、ソウルが5569円、ニューヨークが3973円、ロンドンが2653円などとなっている。データ容量などの諸条件によって順位は逆転す
サマータイム導入が難しい理由、迫られる「2度訪れる同時刻」への対応 - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・25】本連載第13回（https://www.bcnretail.com/market/detail/20180520_61602.html）で、来年行われる改元にあわせたシステム改修が簡単なものではないことを紹介したが、ここにきて改元の比ではない、IT担当者の顔を青ざめさせる新たな“爆弾”が飛んできた。安倍晋三首相が、サマータイムの導入を自民党内で検討するよう、指示を出したというのだ。 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、期間中の猛暑対策として提案したということだが、本稿を執筆している8月9日時点では、ネットユーザーの反応はサマータイム反対の一色にみえる。数限りない反対意見があがっているが、代表的なのは以下のような内容だ。 ・生活リズムを崩し、睡眠に悪影響を及ぼすため、健康を害し労働生産性も落ちる（※1） ・余暇が充実するといわれているが、労働時間の短縮がなければ空論
“失われた技術”になるオートリバース - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・11】 パッケージメディアからネット配信への移行が進む中、カセットテープによる新譜の販売が増えているという。にわかには信じがたい話だが、米調査会社ニールセンによると、米国では2017年、カセットテープで販売された音楽ソフトの販売が前年比35％増となり、2012年以来最高の売り上げを記録したという。 日本市場ではカセットテープ音源を発売するミュージシャンが増えている。インディーズが中心だが、昨年は山下達郎やYUKIといった有名アーティストが限定グッズとしてカセットテープ版をリリースした。 記録メディアとしてのカセットテープも生き残っている。さすがにコンビニエンスストアで見かけることは少なくなったが、家電量販店、ディスカウントショップ、ホームセンターなどであれば難なく手に入れることができる。ハードウェアに関しても、現在においてもラジカセの新製品が継続して登場している。昔の
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