中銀カプセルタワーの解体現場に潜入、合計100個超の取り外しに一苦労
2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。 大部分を防音パネルが覆う中銀カプセルタワービルの解体現場。時折隣接するヤードからクレーンがアームを伸ばし、丸窓を備えたカプセルをビルの上へと引っ張り上げる。建物は11階建てと13階建ての2棟が立ち並び、タワーのコア周囲に合計140個のカプセルユニットを取り付けた構造だ。解体工事では、そのカプセルユニットを上から順に、1つずつ取り外している。
往復19kmを走った！ 歩いた！ 新東名の伊勢原大山IC─新秦野IC間が開通
新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジ（IC）─新秦野IC間が2022年4月16日に開通した。今回の開通区間は延長12.8kmで、延長約253kmの新東名の約9割に当たる約228kmが供用されたことになる。工事中の新秦野IC─新御殿場IC間の約25kmが完成すると、新東名は海老名南ジャンクション（JCT）─豊田東JCT間の全線開通になる。開通前のイベント「ファンラン＆ウオーク」でゆっくりランニングしてみた様子と開通式の様子を、写真と動画でお伝えする。 本線は暫定4車線（完成6車線）で開通した。今回の開通区間に整備された秦野丹沢サービスエリア（SA）は上下線分離型で、新東名の起点となる海老名南JCTから下り線で最初、上り線で最後のSAとなり、ETC専用の秦野丹沢スマートインターチェンジ（SIC）を上下線それぞれのSAに併設する。秦野丹沢SICは開通初日から利用可能だが、秦野丹沢SAの開業
トンネルの中にトンネル、一般車両を通しながら断面拡幅に挑む
一般車両を通しながらトンネルを掘削して拡幅する――。そんな難題に取り組む現場が千葉県君津市にある。車両の通行路を複数回変えるなど施工手順を工夫。作業スペースが限られるなか、コンクリートの吹き付けと支保の建て込みの機能を兼ねた重機を導入し、手待ち時間を減らした。 千葉県君津市の内陸部を東西に貫く国道465号を走っていると、トンネルの中に一回り小さい門型断面のトンネルが出現する。千葉県君津土木事務所上総出張所が発注し、飛島建設と伊藤土建（君津市）による特定建設工事共同企業体（JV）が施工する蔵玉（くらだま）トンネルの拡幅工事の現場だ。
戦禍に巻き込まれたウクライナの設計者が立ち戻った建築の本質
ガラスの内側をテープで留めると、部屋に飛び込む破片を減らせる。通行人への被害を減らすには、できれば外側にも。ウクライナの安価な窓や複層ガラスには強化ガラスが使われていないので、割れると大きな破片が飛び散って危険――。ウクライナ西部の都市リビウを拠点に建築設計やインテリアデザインを手掛けるreplus bureau（リプラスビューロー、以下リプラス）はロシアのウクライナ侵攻以降、インスタグラムにこのような投稿を載せるようになった。 2022年2月24日以前の投稿は文章が少なめで、古い工場の趣を生かしながらリノベーションしたオフィスや、若者が好みそうな内装デザインのクラブ、モダンなインテリアが目を引く住宅などの写真が見る者を楽しませていたが、今は破壊された建物の写真に、こんなメッセージが添えられている。「出入り口が1つしかない自宅の地下室は一種のわなです！ 被害が小さくても閉じ込められてしまう
東京建物が渋谷駅東口でエリア最大級の再開発、上空広場や大規模バスターミナルも
東京都渋谷区の渋谷駅周辺エリアで最大級の規模となる、区域面積約2.9万m2の再開発が始動する。東京建物は2022年3月24日、現在進行中の渋谷2丁目西地区再開発（渋谷二丁目プロジェクト）の都市計画決定を発表した。「Shibuya REGENERATION Project」（シブヤ・リジェネレーション・プロジェクト）と名付けて推進し、29年度の完成を目指す。 東京建物と渋谷二丁目西地区市街地再開発準備組合は21年6月、都市再生特別地区の都市計画提案を行い、内閣府がその概要を公表していた（提案資料は都市再生機構との連名）。これが国家戦略特別区域の特定事業として認定を受け、3月24日付で東京都および渋谷区が都市計画決定を告示した。 計画建物。北側の青山通りから渋谷方面を望んだイメージ。右手からA、B、Cの街区の建物が並ぶ。東京建物は、A・B街区における再開発の地権者の一員および事業協力者として、
世界初の論文、「街路を歩道化すると沿道店舗はもうかるのか」問題に決着？
自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば
みずほ銀行の「前時代的」トラブル、稼働11年のスイッチや6年のディスクが故障
勘定系システム「MINORI」は刷新せず、運用を見直す――。システム障害について金融庁や財務省から行政処分を受けたみずほ銀行やみずほフィナンシャルグループ（FG）は、再発防止策の方向性をこう説明する。同行の運用に数々の問題点があったのは間違いないが、果たして「運用でカバー」するだけで、次のシステム障害は防げるのだろうか。 金融庁は、MINORIが複雑なシステムだと指摘するが、複雑であること自体が問題であるとは見なさなかった。システム障害の直接的な原因としては、複雑なMINORIを安定稼働させる保守管理体制をみずほ銀行が整備していなかった点を挙げる。つまりは運用に問題があったとするスタンスだ。 こうした金融庁のスタンスを受け、みずほFGの坂井辰史社長も2021年11月26日に開いた記者会見で「ハードウエア、ソフトウエア含めてMINORIそのものに大きな欠陥があるという認識ではない」「本来ある
築20年で可動屋根を固定化へ
築20年の豊田スタジアムで、可動屋根を固定化するという前代未聞の工事が進む。自己矛盾ともいえる改修は、運用コストを縮減するためのもの。金食い虫の“ハコモノ”にしまいと、豊田市は苦渋の決断を下した。 角のように飛び出した高さ96mのメインマストに、キールアーチ形状の屋根──。黒川紀章（1934～2007年）が手掛けた特徴的な外観を持つ巨大スタジアムは、悩ましい問題を抱えていた。売りの1つである可動屋根がほとんど使われていないという事実である〔写真1〕。 可動屋根は閉じた状態だと長さ223m、幅92mになる。14本の鉄骨梁と塩化ビニール系の膜から成り、蛇腹状に折り畳まれた膜を伸縮する特殊な機構を持つ。 国内唯一のシステムで、建設に関わった関係者の1人は「一品生産の巨大な装置のようなもの。高いし扱いにくい」と揶揄（やゆ）する。 スタジアムを保有する豊田市によれば、竣工した2001年から13年まで
2つのむくり屋根で風景一変
「京都鳩居堂」の本店に当たる第1店舗。本能寺の門前で、寺町通沿いの角地に立つ。1663年の創業以来、この場所で商いを続けてきた。以前は2階建てで、アーケードを超える高さがあったが、今回の建て替えで店舗部分は平屋にした。繊細で軽快な内部空間を黄竜山石（きたつやまいし）張りの壁でしっかり囲い込んでいる お香や書画用品、和紙製品の老舗「京都鳩居堂」が、京都・寺町の創業地に構える本店社屋を106年ぶりに建て替え、2020年11月に開業した。21年4月には、寺町通を挟んで斜め向かいに新築し、仮店舗として使用していた第2店舗もリニューアルオープン。いずれも内藤廣建築設計事務所（東京都千代田区）の設計だ。 以前の本店は木造2階建てだったのを、鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造で、アーケード側は平屋、奥は2階建ての構成に変えた。これによって通りに光が入るようになり、一帯がぐっと明るくなった。 屋根にむくりを付
「減らす」時代の事業評価とは
車線を減らし歩道を拡幅した松山市の街路で、商店街に効果が波及し始めた。従来の費用便益分析では、こうした事業の効果は求められない。SDGsや自動運転、続々と現れる新しい概念に事業評価はどう対応すべきなのか。 松山市の中心部を走る花園町通りで2021年6月20日、約半年ぶりに「お城マルシェ」が開かれた。飲食や物販など約30店のブースが延長50mの歩道にところ狭しと並び、多くの来場者でごった返した。月に1度開かれるこのイベントは大好評。評判は市外にも及び、1日に5000人程度が集まるという。新型コロナウイルス禍で開催頻度は減ったが、それでも人気は衰えない。 マルシェが始まったのは17年。花園町通りのリニューアルがきっかけだった。このプロジェクトから、費用便益分析の限界が透けて見える。 花園町通りは市道で、市の中心駅である松山市駅と松山城の城山公園を結ぶ（写真1）。片側2車線だったが、市が進める「
グーグルのようにユーザーの視点から開発
世界最先端の自動化施工を実現している鹿島の建設生産システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」。この開発を立ち上げ、現在も最前線で技術革新を押し進める鹿島技術研究所の三浦悟プリンシパル・リサーチャーに、同システムの開発に至った経緯と狙いを聞いた。2回に分けて伝える。（聞き手：浅野 祐一） クワッドアクセルという名称が気になります。スケートの技の名前みたいですね。 フィギュアスケートでまだ誰も成功させていない技が、4回転半ジャンプのクワッドアクセルです。生産性が上がり、省人化が実現でき、しかも安全性も高まる。自動化を突き詰めて、まだ誰もやっていないことを実現しよう。最初に跳んでみせよう。2009年に開発をスタートさせた際に、そんな思いを込めて命名しました。 鹿島技術研究所の三浦悟プリンシパル・リサーチャー。1979年に鹿島入社。同社の技術研究所で無人化施工や情報化施工の技術開発に携わる。クワ
藤森照信氏が茶室「五庵」の再制作を決意、建築の“その後”に強い思い
東京五輪・パラリンピックに合わせて開催された「パビリオン・トウキョウ2021」では、「五庵」を含め9つのパビリオンが都内につくられた。主催した東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京によれば、全てのパビリオンは会期終了とともに撤去・廃棄することを基本としていた。「五庵」についても主催者が撤去・廃棄したが、その後、藤森氏が廃材の一部を引き取った。 アーツカウンシル東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム担当係長の田中彩氏は日経クロステックの取材に対し、「別の形であるとしても『五庵』が残ることは展覧会を開催した意義として残る」と話した。 21年9月5日に長野県茅野市で発生した土石流の影響で再制作の完成時期は決まっていない。現在、「五庵」の廃材の一部は長野県諏訪市の倉庫に保管されている。
銀座一等地のソニーパーク、「公園」の性格受け継ぐ新ビルは高さ34mとコンパクトに
ソニーとソニー企業（東京・中央）は、東京・銀座5丁目の数寄屋橋交差点前で展開してきた「Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）」を2021年9月30日に“一時閉園”。同敷地における新築フェーズに移行させた。10月から既存部の解体工事に入っている。 外堀通り越しに「Ginza Sony Park」の敷地を見る。フェーズ1の施設の閉園後、即座に既存部の解体に着手。「ソニー通り」を挟んで隣地（写真正面）には「銀座メゾンエルメス」が立つ（写真：日経クロステック）
側溝工事で不明管を安易に切断、中には通信線が
川崎市高津区の側溝の補修工事で、横断する管の所有者を十分に確認せず、中の通信線ごと切断する事故が発生した。その影響で一時、近隣の店舗で電話やインターネットが使えなくなった。川崎市が2021年9月14日に発表した。 事故は9月13日、川崎市高津区役所の道路公園センター整備課が直営で手掛けた側溝の補修工事で起こった。側溝は、東急田園都市線の溝の口駅に隣接する「溝ノ口こ線人道橋」の敷地内にある。 工事を担当した市職員は、側溝内に直径約10cmの塩化ビニール製の管が横断していることを、工事着手前から把握していた。所有者が分からなかったため、上水と下水、ガスの事業者に連絡し、これらの管ではないと確認。しかし、電線が入っているとは思わず、電気と通信の事業者には照会しなかった。 職員は、管の所有者が不明のまま工事を始め、午前10時ごろに管を切断した。切断後に初めて、中に電線が入っていることに気づいた。
デジタル庁発足翌日、慶応大・村井教授が語ったその人事と組織
デジタル庁の事務方トップのデジタル監に一橋大名誉教授の石倉洋子氏が就きました。デジタルの専門家ではない人選でしたね。 石倉さんはかつて慶大大学院メディアデザイン研究科（KMD）の教授を務めていました。実は石倉さんのKMD着任をお手伝いしたのは私です。経営学者として専門的な見識はもちろんのこと、国際的なネットワークもお持ちだからです。KMDには留学生も多いため、教授に国際感覚は欠かせません。 確かに、石倉さんはテクノロジーの専門家ではありません。しかしKMDは学際的な組織で、教授陣にはテクノロジーやデザインの研究者も多くいます。その意味で、テクノロジーとの付き合いはあると思います。 デジタル庁にはCxOなどテクノロジーの専門人材はいます。彼らが補完的な役割を果たすでしょう。石倉さんにはリーダーシップやイノベーションに関する見識、グローバルな感覚を生かしてほしいと思います。 村井教授が石倉さん
あえて制約課し、好奇心を刺激
この施設を見て、安藤忠雄氏のこんな言葉を思い出した。1992年の春、日経アーキテクチュア記者として編集長インタビューに同行した際に聞いた言葉だ。「（プロジェクトが）もう少し大きくなっていったら、今度はだんだんと小さくしていきたい。最後はやっぱり、住吉の長屋のような、あるいは茶室のような小さなものに戻りたい──」 『遠野物語』（柳田国男著）で知られる岩手県遠野市に2021年7月25日、「こども本の森 遠野」が開館した〔写真1〕。遠野市が所有する築約120年の木造建築（旧呉服店）を、安藤忠雄氏が自費で再生し、市に寄贈したものだ。木造、地上2階建て、延べ面積500m2弱。1年前に大阪・中之島に開館した「こども本の森 中之島」（日経アーキテクチュア20年8月27日号掲載）に続く寄贈施設だ。
内藤廣氏が設計、“用途未定”のコンクリートキューブ「紀尾井清堂」
東京・紀尾井町の角地に、ガラスで覆われた15m角のコンクリートキューブが出現した。高低差がある敷地の1階ピロティにある、多角形の4本柱がキューブを地上約3.6mまで持ち上げ、建物に浮遊感を与えている。
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
青やオレンジに輝く「水の柱」
ルイ・ヴィトン ジャパンが東京・銀座の並木通り沿いに立つ日本初の直営店を建て替えた。曲面ガラスで覆ったファサードは「水の柱」を表し、光の加減で色が変化して見える。 東京・銀座に新装オープンした店舗「LOUIS VUITTON GINZA NAMIKI（ルイ・ヴィトン 銀座並木通り店）」。ガラスのファサードが輝き、ブランドショップが立ち並ぶ中でもひときわ目立つ（写真：北山 宏一） この建物の色は青か、オレンジか。見る角度や時間帯、天候などによって様々な表情を見せる──。 ルイ・ヴィトン ジャパンは2021年3月20日、東京・銀座の並木通り沿いに直営店「LOUIS VUITTON GINZA NAMIKI（ルイ・ヴィトン 銀座並木通り店）」を新装オープンした。1981年に誕生した日本初の直営店を、約3年かけて建て替えた。 建物の建築本体と外装の設計は、AS（旧・青木淳建築計画事務所、東京都港区
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富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
