朝日新聞は取り上げないが - 恐妻家の献立表blog
こういうニュースが出ていた。 小沢氏秘書、起訴事実は否認＝弁護人「認める報道、異なる」−西松献金 3月27日18時11分配信 時事通信 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告（47）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝の弁護人が27日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。 関係者によると、同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているとみられる。 小沢氏は同被告が起訴された24日夜、記者会見し、「献金を受けた事実をそのまま報告し、相手方をそのまま記載するのが規正法の趣旨であると理解しており、その認識の差が起訴になったと思う」などと述べてい
3/28 相続税・贈与税の緩和は景気対策にならない - きょうも歩く
自民党の本質を語るニュース「麻生首相：贈与税減税を検討 消費拡大のため」 消費拡大のために若い人にお金を渡したいということだが、相続税を払っている故人が、全ての死者の4％しかいないのに、生前贈与を優遇したって、資産持ち一族だけを優遇するだけ。資産格差が世代を越えて継承されることを促す。 資産格差が相続や教育などで世代を越えて繰り越されることの問題が指摘されているが、そのことの検証が全くされておらず、自民党をとりまく資産家連中の生活感覚しか耳に届かず、願望が政策化されている。 質が悪いのは、減税すれば何か恩恵があると思わされてる相続税課税されるような財産もない一般市民が、諸手を挙げて賛成して絶賛することである。身近な人でも、資産家高齢者からの分配を促すと賛成する人がいたから、それは元々資産家のその息子たちに相続されて勤労意欲をますます下げるだけだ、と注意した。 逆に考えたらわかりやすい。年収
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