なぜフランスで「残酷な斬首テロ事件」が起きたのか、その「複雑すぎる背景」 はたしてムスリムとの対立が原因なのか 10月16日、パリ近郊の中学校に勤務する教員が、ロシア国籍を持つチェチェン出身のムスリムの若者に学校の近くで首を切断されるというショッキングな事件が起きた。授業で「シャルリ・エブド」紙に掲載されたムハンマドの風刺画を見せたのが理由とされる。 なぜこのような事件が起きたのだろうか。日本から眺めると、日本人には理解しにくいフランスの「ライシテ」という厳しい政教分離の考え方と、それに肩身の狭い思いを強いられているムスリムの対立が背景にあると見えるかもしれない。 たしかにこの対立図式は強力で、ある程度は妥当と言うことができる。だが、これではうまくピントを合わせたことにはならない。ライシテの考えには幅があり、大方のフランスのムスリムはライシテを受け入れているからである。 背景は複雑で、問題

なぜ日本人は西欧の哲学を理解しにくいのか 西欧の哲学や、思想や芸術を、日本人はいまいち理解できない。 その原因のひとつは、「ネイチャー」をよくわからないことだ。 これは奥行きの深い問題なので、じっくり掘り下げてみよう。 まず、ネイチャー（nature）。キリスト教では、Ｇｏｄがこの世界を「造った」と考える（『創世記』参照）。天も地も、山も海も、植物も動物も、人間も。Ｇｏｄに造られたものを、被造物（creature）という。造られたのだから、造ったＧｏｄの所有物。よって人間は、造り主であるＧｏｄの言うことを聞かなければならない。 ネイチャーは、Ｇｏｄの造ったそのまんま。「神のわざ」である。おおよそ、日本語の「自然」に重なる。これに対して、人間の活動がうみ出したものは、カルチャー（culture）。「人のわざ」である。もとは、土地を耕す、という意味だった。 さて「ネイチャー」は、日本の「自然」

社会問題にコミットするアスリートたち 2020年6月20日。NBAで活躍する八村塁選手がBlack Lives Matterのパレードに参加したことを伝えるニュースが相次いだ。テニスの大坂なおみ選手も、Twitter上でBlack Lives Matterと連動し、国内外の人種差別について鋭い問題提起を投げかけている。 このように、アスリートとして、己の身体技法を駆使するだけでなく、社会問題について鋭く問題提起を行う者のことを、山本敦久は「ソーシャルなアスリート」と呼ぶ。国家斉唱の際に片膝をつくことで、Black Lives Matterとの共鳴を示したアメリカンフットボール選手・キャパニック。チームメイトの人種やジェンダー、セクシュアリティの多様性を「誇り」とし、多様性への不寛容をあらわにするトランプ大統領がいる「ホワイトハウスにはいかない」と明言した女子サッカー選手・ラピノー。観衆の快

アメリカ合衆国ミネソタ州でジョージ・フロイド氏が警官により殺害されたことを契機に、アメリカ中でBlack Lives Matterの運動が激化している。その影響は世界各地に広まっていて、日本でも盛んにメディアで取り上げられている。 ところで、Black Lives Matterを日本語に訳すとどうなるだろう。 ネット上で調べてみたところ、大半は「黒人の命も大切」、あるいは「黒人の命は大切」となっている。主要メディアについては、NHKと朝日新聞が「黒人の命も大切」としており、読売、毎日、日経、産経新聞は「黒人の命は大切」と訳しているようだ（6月17日時点）。 Black Lives Matterは今年始まった運動ではない。2013年以降、アメリカでは継続的に続いている。しかし定訳がいまだに日本の主要メディアの間でも固まっていないことが示しているように、たった三つの言葉が並ぶこのフレーズは、日

世界中で「#BlackLivesMatter」の運動や抗議のデモが広がっている一方、日本では「人種差別はない」「人種差別は見えづらい」といった言葉を見聞きする。その背景には、差別が「ないこと」にされる社会構造がある。私たちが差別と無関係ではいられない、その理由とは――。 〈前編：なぜ日本の「人種差別」は“ないこと”にされるのか、その社会構造〉 人種差別が不可視化されてきた歴史 私はこれまで戦後の「混血児問題」をテーマの一つとして研究を行ってきた。 日本では戦後、米兵と日本の女性との間に多くの子どもたちが出生し、その子どもたちが小学校入学直前の年齢に差し掛かる時期になると、かれらを日本に受け入れるのか／排除するのかという論争が巻き起こった。その議論の中心を担ったのが、厚生省（当時）の中央児童福祉審議会である。 1952年7月9日、厚生省の第25回中央児童福祉審議会の議事録を見ると、「混血児」

孫正義氏のツイートをめぐって 拡大を続ける一方の新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関（WHO）は「パンデミック」（感染症の世界的流行）を宣言した。一方、中国では新規感染者数の増加が急速に鈍化している。流行の震源地が変化しつつある様相である。 日本も心配された感染爆発はどうにか回避されつつあるかのように見えるが、まだ気を抜いてはいけない状況には変わりない。 そんななか、3月11日にソフトバンクグループの孫正義氏が、久々にツイッターを更新し「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と述べた。 それを受けて、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと一斉にツイートを返した。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とツイートした。 マスクやトイレットペーパーの買い占めなど、パニックになる様子ばかりが報道されていたが、現実はこんなに冷静

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は

広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト（新右翼）や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム＝社会主義＝左翼と短絡してしまいが

『宇崎ちゃん』論争のその後 日本赤十字社が献血を呼びかけるポスターをめぐってSNSで激しい議論が生じた。この「現代ビジネス」上でも、大阪大学教授の牟田和恵氏が論説を発表している。 赤十字社のコラボ相手となった丈（たけ）氏作『宇崎ちゃんは遊びたい！』は、累計で60万部以上を売り上げている人気マンガだ。 主人公の一人の桜井先輩は、高身長のイケメンだが奥手で堅物の男子大学生である。もう一人の主人公宇崎ちゃんは、女性的で豊満な身体つきだが、実は非常に活発で食い意地がはった「ウザくてカワイイ」女子大学生である。 この作品は、二人がおりなす「くっつきそうでくっつかない」ほのぼのとした日常生活を描いたラブコメであり、部分的にエロチックな要素も含んではいるものの、一部の人々がポスターから連想したような「お色気」や「エロ」中心の物語ではない。 牟田氏は、「宇崎ちゃんのポスターが抱える問題点がわからない人々は

「桜花」――まもなく満開となる桜のことではない。戦時中の日本軍の非常さを象徴する、生還不能の特攻兵器につけられた名である。大型爆弾に操縦席と翼、ロケットをつけ、母機から放された瞬間に搭乗員の死が約束されるこの兵器は、敵の米軍にとって理解不能だったようで、彼らは「Baka Bomb（馬鹿爆弾）」と呼んでいた。 この兵器を発案した男は、終戦直後に死亡したとされたが、生存説もささやかれ、長らくその消息は謎に包まれていた。だが、5年前、遺族から神立さんへ一報があり、戦後、別人として生きてきた詳細な軌跡が判明する。 「特攻兵器『桜花』の生みの親」という過去を消し去って生きた男は、どのような後半生を送っていたのか？ 特攻兵器「桜花」の初陣は全機撃墜された いまから74年前、昭和20（1945）年3月21日午前11時20分。鹿児島県の鹿屋海軍航空基地から、「神雷（じんらい）部隊」の異名をもつ第七二一海軍

なぜ「政府からの独立」が必要か？ 私は今年10月14日まで開催されていた「あいちトリエンナーレ2019」のキュレーターの一人であるが、同時に文化庁の委員を二つ務めていた。 一つは、2018年に始まり、日本の現代美術の海外発信を目的とする「アートプラットフォーム事業」、もう一つは非公表の外部審査委員（文化庁の特定の事業の審査を行う役職）である。 アートプラットフォーム事業は、海外との人的ネットワークの構築、日本の美術に関する文献の英訳、海外に向けた日本の美術館の収蔵情報データベース整備などを行なっている。私はその中で、翻訳ワーキンググループの主査を担当していた。訳すべき文献の選定をし、各文献にふさわしい英訳者を探し、校閲も含めた編集体制を整えること、著者や発行元、画像の権利処理についての方針を固めること、出版やウェブなど公開方法の検討をすることが主な仕事内容である。日本の美術に関する文献が英

あいちトリエンナーレ2019が閉幕した。これほど騒ぎになった芸術祭は日本ではかつてなかっただろう。話題の中心となったのは最後まで「表現の不自由展・その後」だった。もっと光を当てられるべき良い作品が多数あった中、これは残念なことだ。 当初批判の的となったのは、キム・ソギョン／キム・ウンソンの《平和の少女像》と大浦信行《遠近を抱えて Part II》の2作品だったが、「表現の不自由展・その後」の展示再開後には、「Chim↑Pom（チンポム）」の映像作品、《気合い100連発》も批判され出した。 本稿では、今回の騒動があらわにした分断と、その背後にある芸術観について考察する。まずは《気合い100連発》に向けられた批判を見ることから、話を始めよう。 Chim↑Pom《気合い100連発》への誤解 《気合い100連発》は、Chim↑Pomのメンバーが福島県相馬市の若者たちと円陣を組み、順番に気合いの掛け

インターネットで誰もが意見を表明できるようになり、「表現の自由」という言葉を目にすることが増えた。表現は常にだれかを傷つける可能性を持っているが、一方でその自由は守られなくてはならない。 一体どのような時に「表現の自由」は制限されることがあるのか（制限されるべきなのか）。「表現の自由」というアイデアの核心に迫りつつ考えたい。 「異論」のない社会は存在しない 近年、コンビニに成人誌を置くべきか否かの論争に象徴的に現れるように、メディア上の表現や、書店・コンビニに配置された本が、女性や児童、障がい者にたいして不適切である、配慮がない、弱者を傷つける表現である、との声が上がることが増えた。 筆者はこのこと自体は健全な流れだと思っている。 どんな表現も、誰かを不快にさせているものである。もしも、声が上がらない社会があるとすれば、声をあげたい人々が何かを怖れて沈黙している《絶対的差別社会》か、声があ

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以

「ここまでが 僕でここから 君のもの」 飛行機雲が 世界を分かつ こんにちは。歌人の鈴掛真です。5・7・5・7・7の短歌の作家です。 「厄介な隣人にサヨウナラ　韓国なんて要らない！」 小学館『週刊ポスト』2019年9月13日号の見出しに、多くの人が驚き、そして唖然としました。小学館ともあろう大手出版社の週刊誌に、令和になってもまだこんな特集が掲載されてしまうのか、と。 日韓の政治的対立が白熱の一途をたどっている今だからこそ、引き続き冷静に議論されるべきなのに、週刊誌が人種差別を堂々と掲げて反韓を煽るなんて、あまりに稚拙。 一方で、こうした主張に少なからず賛同する人がいるからこそ、企画が成り立ってしまうのも事実です。 SNSでは、韓国への嫌悪感に同調する発言が多数見受けられます。 「差別するつもりはないけど、確かに韓国人ってイヤな人いるよね」 「イヤなものをイヤって思うのは仕方なくない？」

いつのまにか聞かなくなった「ユニバレ」という言葉。いまや、ユニクロを着ていることがバレるのを恥じるどころか、そのアイテムを使ったスタイリングがインスタグラムなどのSNSで日々発信され、ネットメディアの「使えるユニクロ」の記事は高PVを稼ぐ。 ユニクロを着る意味は、ここ数年でどのような変化を遂げたのか。 新書『おしゃれ嫌い 私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』（幻冬舎新書）で、ユニクロが日本の「国民服」となった理由について社会学の観点から読み解く甲南女子大学教授の米澤泉氏と、ユニクロやワークマンなどのプチプラアイテムをおしゃれに着こなすことをロジカルに教えるブログが人気で、そのメソッドを綴った『最速でおしゃれに見せる方法』（扶桑社）がベストセラーとなったファッションバイヤーのMB氏の二人に、ユニクロの普及とともに起きた日本のファッションの変化について語り合ってもらった。 「ユニクロをダサい」と

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの

海外作家たちからの抗議が噴出 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の展示が中止となって、2週間ほどが過ぎた。 この間、参加作家72組による声明発表（8月6日）、韓国2作家の展示取り下げ（同日）、脅迫FAX犯の逮捕（8月9日）、「表現の不自由展・その後」実行委員会による展示再開申し入れ（8月13日）、展示中止に抗議する海外9作家が展示の一時取り下げを要求（8月14日）、脅迫メール770通について被害届提出（同日）、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第1回の開催（8月16日）などの動きがあった。 この中でもっとも重要なものを一つ上げるとすれば、やはり14日の海外9作家による展示一時取り下げ要求だろう。これは「表現の不自由展・その後」中止に抗議し、それが再開されるまでの展示取り下げを求めたものだ。 この要求が記された公開書簡は、6日の時点ですでに展示を取り下げていたイム・ミヌク

二つの「排除」 暑い夏が到来した。昼間は暑い日差しに苦しめられ、夜も寝苦しい日々が続いている。しかし、暑さという物理的な苦しさだけではない、もう一つの苦しさが現在の日本社会を覆っているのではないか。それは「不寛容」という息苦しさである。筆者にそのような懸念を抱かせる二つの事例がある。いずれも「表現行為の排除」に関わる。 一つは、この夏の参議院議員選挙において、札幌で自民党候補者を応援すべく安倍晋三首相が街頭演説を行った際に、「安倍辞めろ」、「増税反対」などと叫んだ市民が北海道警警備部により「排除」された事例である。 もう一つは、国際的な芸術祭である「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」展において、展示物である従軍慰安婦像（「平和の少女像」）が、「日本国民の心を踏みにじる」ものであり、展示を中止すべきであるとの名古屋市長の抗議や、テロ予告や脅迫を含む市民の抗議を受

「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様