調査会社の帝国データバンクは8月27日、2023年のアニメ制作業界の市場規模が、過去最高の3390億2000万円（事業者売上高ベース）になったとする調査結果を発表した。劇場版のヒットが貢献した。 前年の2757億8300万円を22.9％上回り、初めて3000億円を突破した。アニメーター不足による制作スケジュールの遅延といったマイナス要素を抱えながらも、安定したテレビアニメの制作本数と、動画配信サービス事業者向けの大型案件が市場拡大に貢献した。 劇場用アニメも新海誠監督の「すずめの戸締まり」などヒットに恵まれた。興行収入の増加がアニメ制作各社の業績を押し上げた。 ただし、アニメ制作会社のうち、直接制作を受託して完成させる能力を持つ「元請・グロス請」と呼ばれる業態の収益力改善が顕著で半数以上（51.7％）が黒字だったのに対し、下請けとなる「専門スタジオ」では37.5％にとどまった。赤字の企業は

レストラン検索・予約サイト「食べログ」のアルゴリズム変更により損害を被ったとしてカカクコムを提訴した飲食チェーン「韓流村」（東京都港区）は6月22日、同様の被害を受けた飲食店に対し、集団訴訟を提案した。 2019年5月のアルゴリズム変更で店の評価点を引き下げられた飲食店に向け、「食べログ被害者の会」に連絡するよう案内。韓流村が行ってきたカカクコムとの訴訟のノウハウを基に集団訴訟を起こすとしている。 同社は、食べログのアルゴリズム変更により運営する韓国料理店の点数が引き下げられ、損害を被ったとして20年5月にカカクコムを提訴。東京地裁は22年6月16日に、カカクコムに対し3840万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方、カカクコムは同判決を「不当」として即日控訴。「控訴審で地裁判決の問題点を指摘するとともに、当社の正当性を改めて主張し、判決の是正を求めていく」とコメントしている。 関連記

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 セキュリティ研究者Avinash Sudhodananさんと米Microsoft Security Response Centerの研究者が発表した「Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web」は、まだ作成していないWebサービスのアカウントを乗っ取る攻撃をテストし脆弱性を示した論文だ。 具体的に5種類の攻撃を提案し75のWebサイトで試したところ、35のサイトで乗っ取りに成功したという。その中には、ZoomやInstagram、Drop

テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」　経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る

公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。

勤務地を問わない新規求人数がコロナ禍前と比べ11.3倍に上昇した──転職サイトを運営するビズリーチ（東京都渋谷区）は6月15日、こんな調査結果を発表した。2019年10～12月と22年1～3月の同サービス上に掲載する求人数を比較したところ、このような結果を得られたという。 職種別に求人傾向を見ると、IT企業のエンジニア職種が多くなっているという。ビズリーチは「不足が深刻といわれるIT人材の採用において、リモートワークの導入で採用条件を緩和し居住地を問わず優秀な即戦力人材の採用を狙う動きが広がっている」と分析。他に「オンラインの営業企画」「インサイドセールス」「採用・労務などの人事」なども増加傾向にあるという。 また首都圏のIT企業だけでなく、地方の企業にもリモートワークが浸透しつつあり「香川県の企業が東京都在住の即戦力人材を採用したり、山形県の企業が神奈川県在住の即戦力人材を採用したりする

兵庫県尼崎市で、市の委託業者・BIPROGY（ビプロジー）の協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失していた事件が話題だ。この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。 同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。 同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。 米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの

「年収200万で暮らせるわけない」　「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは

社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」（下司宜治VPoE）という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終

徳島県の鳴門山上病院（鳴門市）は6月20日、ランサムウェア「Lockbit 2.0」を使った攻撃を受けたと発表した。この影響で、電子カルテや院内LANが使用不能になり、業務に支障が出たため、同日は初診の受け付けを停止している。 同病院は高齢者向けリハビリテーションと療養を主に行う病院。ランサムウェアの侵入があったのは19日午後5時40分ごろとみられる。入院中の患者の診療やケアにはほぼ影響がなかったが、受け付け業務や処方に問題が出ているという。 同病院は「行政及び関係機関などの御支援により原因の究明と可能な限り速やかな回復に努めております。関係者の皆さまには、ご迷惑をおかけすることになり誠に申し訳ございません」と謝罪した。 Lockbit 2.0は、感染することでファイルを暗号化し、金銭を要求するランサムウェア。感染した端末の壁紙を変更することで、見た人へ内通者になるよう呼び掛けもする。同じ

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約を結んでいたイオンの秘密情報を含む資料を週刊誌に漏えいしたと発表した。週刊ダイヤモンド2月12日号に同資料が掲載されたことを受け、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、DTCを起点に漏えいした事実を確認したという。 DTCは「コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と説明。情報漏えいにイオンが関与した事実は一切なく、「（DTCが）コンサルティング契約における秘密保持条項に違反した」としている。また、これ以外にイオンの秘密情報を漏えいした事実は無いと確認したという。 DTCは「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止

札幌市のIT企業が開発した音をリアルタイム監視するシステムが注目されている。AIに工場設備の平常音などを事前に学習させ、「聞いたことがない音」を異音として検知させる他、グラフデータで「見える化」もする。 札幌市のIT企業が開発した音をリアルタイム監視するシステムが注目されている。AIに工場設備の平常音などを事前に学習させ、「聞いたことがない音」を異音として検知させる他、グラフデータで「見える化」もする。すでにコンクリート製造工場などで導入されており、設備の予知保全や異常の早期発見などに成果を上げている。 自社開発した音監視システムを説明するバーナードソフトの瓜生淳史代表。正常時は緑色で、異音が短時間続くと黄色に変化し、その状態が長時間続いた場合は赤く表示される＝6日、札幌市中央区（坂本隆浩撮影） 普段の音を学習 全国でも珍しいリアルタイム音監視システム「S-Kaleid」を開発したのは、札

記者が実際に確認したところ、検索エンジン「Bing」で「長野市　ホームページ」と検索したとき、URLに「diseno.librogratis.info」などが入った偽サイトが上位に表示された（10日午後12時時点）。 「このコピーサイトからページ検索を行うと、ウイルスに感染する可能性もある。本市のWebサイトにアクセスする場合は、念のため、URLが正しいものとなっているか確認してほしい」（長野市） 長野市に加え、徳島県徳島市（https://www.city.tokushima.tokushima.jp/）や神奈川県藤沢市（https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp）も9日までに偽サイトへの注意を呼び掛けている。いずれの市もBingで検索をかけると、偽サイトが上位に表示されていることが確認できた（10日午後12時時点）。 関連記事 動画配信ツール「OBS」の

消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ロードバランサー内で任意のコマンドが実行できる状態だった　被害状況の調査結果 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は6月7日、不正アクセスの原因となったロードバランサー（負荷分散用の装置）が、一時的に任意のコマンドが実行できる状態にあったことなどが分かったと発表した。 富士通や専門機関などと合同で行った調査で判明したという。調査では他にも、（1）不正アクセスは、ロードバランサーの脆弱性を悪用したものだったこと、（2）ロードバランサー上に、サーバ証明書をはじめとしたユーザー証明データが圧縮されたファイルがあったこと、（3）2022年5月4日～11日の一部タイミングで、ロードバランサーを経由した通信の情報を集めた痕跡が

豪Atlassianは6月2日（米西海岸時間）、同社のコラボレーションツール「Confluence」に関する一部製品で、遠隔地から任意のコードを認証不要で実行できてしまう脆弱性が見つかったと発表した。深刻度は同社基準の最高値である「Critical」で、修正プログラムは未公開。 CVE識別番号はCVE-2022-26134。Atlassianによると、ユーザー企業側のサーバで同サービスをホストする「Confluence Server」のバージョン 7.18.0で脆弱性の悪用を確認した他、IaaS上で管理するための「Confluence Data Center」バージョン7.4.0以降にも影響があるとしている。 修正プログラムは未公開だが、ユーザー側でできる一時的な対応として同社は、（1）Confluence ServerやConfluence Data Centerのインスタンスをインター

カナダの量子ベンチャーXanadu（ザナドゥ）は6月1日（現地時間）、特定のタスクで世界最高性能のスーパーコンピュータの計算速度を上回るとする光量子コンピュータ「Borealis」をAmazon Web Services（AWS）上で提供すると発表した。 XanaduはBorealisを使って、量子コンピュータの計算能力が従来のスーパーコンピュータを上回ることを示す「量子超越性」を持つことを実証。「初めての完全にプログラマブルな光量子コンピュータであり、量子超越性を持つマシンがクラウドで一般に公開されたのも初めてだ」と同社は説明している。この成果は、英科学雑誌「Nature」に6月1日付で掲載された。 Borealisは、ユーザーが指定したプログラムに従い、3次元的に絡み合った216個のスクイズド状態（量子ゆらぎを抑えた状態）の光量子ビットを合成し、計算を行う。スーパーコンピュータ「富岳」

図書館の受託運営やDM発送事業などを手掛けるヴィアックス（東京都中野区）は6月1日、同社の勤怠・人事給与管理システムがランサムウェア攻撃を受け、従業員1871人分、退職者2167人分などの情報が暗号化されたと発表した。攻撃者に身代金を要求されたという。 データセンター内のDMZ（DeMilitarized Zone）にあるシステムのWebサーバメンテナンス時、外部からWebサーバへのリモートデスクトップ接続が可能になっていた。このパスワードが総当たり攻撃により推測されて不正侵入を受け、ランサムウェアを実行された可能性があるという。 被害を受けた可能性があるのは、従業員・退職者の氏名、生年月日、性別、住所、扶養者の氏名、生年月日、住所、世帯主の氏名、勤怠システムのログインパスワード、ソフトデータ、残業や休日出勤、出張申請履歴、給与口座情報、給与額、社会保険料額など。 従業員・退職者に加え、扶

仙台市は5月18日、新型コロナウイルスワクチン接種の事務センター運営を委託しているキャリアリンク（東京都新宿区）で、アルバイトがシステムを不正利用し、内部情報を第三者に伝える事案が発生したと明らかにした。 問題のアルバイトは1月末から2月上旬にかけて、仙台市のワクチン接種進捗管理システムを不正利用。個人の名前を検索し、該当者がいない（仙台市に住んでいない）旨を第三者に伝えた。5月11日に名前を検索された個人の親族から通報があり問題が発覚。アルバイトが事実を認めたため12日に雇用契約を解除した。 仙台市とキャリアリンクは13日に、検索された個人の親族に経緯を説明し謝罪。同市は同社に口頭で厳重注意した上で、個人情報の取り扱いについて指導したとしている。 再発防止策として仙台市は、キャリアリンクにおいて個人情報の取り扱いに関する教育を徹底する他、定例打ち合わせなどで注意喚起し、取り組み状況を確認

政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、Web3.0の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。 政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、ブロックチェーンを活用し新たな価値移転や決済の仕組みを生み出す次世代型インターネット「Web3.0」の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが5月26日、分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。 Web3.0の特徴は、ブロックチェーンの暗号技術を使って、利用者個人のコンピュータが相互につながる「非中央集権的」なネットワークだ。巨大IT企業などの仲介業者を介さず、情報や暗号資産（仮想通貨）をやりとりできる。 3次元の仮想空間「メタバース」や、複製できないデジタル資産「NFT」などの新技術が注目されており、新たなデジタル経済圏