クレジットカード決済のリスクマネジメント（上） | ペイメントナビ
2015年5月11日7:00クレジットカード決済のリスクマネジメント（上） クレジットカード決済に関わる仕組みにおいては、そのリスク発生の可能性とともにそれを保全するための債権管理を必要としており、イシュア（カード発行会社）、アクワイアラ（加盟店開拓事業者）、加盟店、そして利用者と、さまざまなリスクが存在する。そこで、クレジットカード決済におけるリスクマネジメントについて、債権管理のコンサルタントであるHAZS（ハッツ）代表取締役 東弘樹氏に解説してもらった。 HAZS代表取締役 東 弘樹 1. クレジットカード決済を取り巻く環境に存在するリスク 従来クレジットカード決済は、カードホルダーへ信用を供与し、円滑な経済活動を支える仕組みです。今手元にお金が無くても、利用限度額までであれば、その場で商品を購入できたり、サービスを受けることができたりする利便性があります。ますます、クレジットカード
国内でいち早くCLOサービスを展開したクレディセゾンの戦略は？ | ペイメントナビ
2014年12月1日8:00国内でいち早くCLOサービスを展開したクレディセゾンの戦略は？3年後に「永久不滅ドットコム」と肩を並べるサービスを目指す 国内でもいち早くCLO（Card Linked Offer）サービスをスタートさせたのがクレディセゾンだ。同社では、ベンチャーのカンムと提携して、カード決済連動型サービス「セゾンCard Linked Offer」（セゾンCLO）を展開している。クレディセゾンでは、1,000万人超のネット会員を実店舗に送客する手段としてCLOサービスを展開。将来的には、国内最大級のアフィリエイトモール「永久不滅ドットコム」と肩を並べる売上を目指しているそうだ。 最大40倍の「永久不滅ポイント」が貯まる 約100社と提携し、毎月約50のクーポンを配信 クレディセゾンでは、国内のカード会社で一足早く、2013年6月14日から、カード決済連動型サービス「セゾンCa
クレジットカード加盟店手数料が無料のSPIKEは、なぜ手数料を0%に出来るのか調べてみた。そのビジネスモデルの仕組みを解説。 - クレジットカードの読みもの
先日、クレジットカード加盟店手数料が無料になるSPIKEの利用者が4万人突破…という記事を書いたら、SPIKE（スパイク）を運営するメタップスの佐藤航陽CEOよりツイッターで言及してもらうことが出来ました。 私が『SPIKEがなぜ無料かわからない！』と書いたことへのツイートです。 フリーミアムの説明は毎回するんだけど、なかなか理解されないな。。グラフ化すれば一瞬で理由がわかるんだが。/ クレジットカード決済手数料が０％（無料）のSPIKE利用者が４万人突破！月額決済金額１００万円までは完全無料で使えます。 - http://t.co/2N8ocj6KxZ — Katsuaki Sato （佐藤航陽） (@metaps_sato) 2014, 11月 5 なるほど、こう書かれているということは、ネット上のどこかにはSPIKEのモデルが記載されているんだな…ということがわかったので、早速、調査
早稲田大学 クレジットビジネス研究所 :: IRCB
クレジットビジネス研究所 早稲田大学プロジェクト研究所 クレジットビジネス研究所は、消費者金融サービス・クレジットビジネスについて経済、産業、経営、消費者、諸外国の事情といった側面から国際的・学際的に調査･研究を行うとともに、大学・大学院における消費者金融サービス・クレジットビジネス関連講座の開設支援および教材作成などを行う団体です。 消費者金融サービス研究所は2010年10月1日より クレジットビジネス研究所に名称を変更いたしました。 研究会開催のお知らせ 新しいお知らせが入り次第、ご案内いたします。詳細はこちらでご確認ください。 最新のWorking Paper 2018年3月23日更新 ■Experimental Study on the Effects of Cap Rate Reduction on Excessive Lending (Analysis of the 2001
救世軍の社会鍋にSquare（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2011年11月27日9:00 連日ホットな話題を提供してくれるSquare。今回は小銭の献金にSquareが採用された。 採用したのは120年の歴史を誇る米救世軍。街角でジングルを鳴らしながら献金を受付ける社会鍋で有名だ。救世軍発祥の地サンフランシスコから120周年記念の慈善鍋キャンペーンをスタートした。 2011年のホリデーシーズン中に、シカゴやダラス、ニューヨークなど全米で展開する。2010年の献金額は1.42億ドルだった。 救世軍の慈善鍋は小銭を集金するが、その決済にSquareを採用した。消費者の多くは小銭をもたない人が多くなったためである。 街角の救世軍は携帯キャリアのスプリントが寄付したスマートフォンにSquareを装着し、クレジットカードやデビットカードなどを受付ける。 献金のカード払いは採算に乗りにくいとしてアクワイアラーが敬遠することが多いが、Squareは献金などにこ
Googleの広告専用クレジットカード（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2011年8月4日9:00 Googleの2010年収益は293億ドル。そのうち検索広告の占める割合は96％だった。 この広告収入をさらに拡大するため、Googleはスモールビジネスの広告主を対象にクレジットカードを発行し、このカードで広告出稿できるようにした。 Googleが発行するのはMasterCardブランドのクレジットカード。ただし、利用目的はGoogleのAdWords広告利用に限定される。 国際ブランドつきのカードで利用目的をGoogle広告だけに限定したものはめずらしい。 広告出稿はタイミングが重要。ゆえに後払いで自由返済型のクレジットカードにした。スモールビジネスオーナーは、思い切った広告投資ができるようになる。 カード発行会社はWorld Financial Capital Bank。年会費は無料だ。リボルビング金利は8.99％と、一般のクレジットカードより安い。リウォ
クレジットカードでも送金できる個人間のネット小額送金サービスを開始（NTT-ST） | ペイメントナビ
「ちょコム送金」サービスの概要（出典：NTTスマートトレードのプレスリリース） 2011年7月4日18:30 電子マネー「ちょコム」の発行・運営を行うNTTスマートトレードは、2011年6月21日に「資金決済に関する法律（資金決済法）」に基づく「資金移動業者」登録を完了し、「ちょコム送金」サービスを7月4日から開始すると発表した。 ちょコム送金は、小額かつ頻繁な個人間の送金に対応したサービスである。送金方法は、「ちょコム送金口座間で送金する」、「ちょコム送金口座を持っていない人がクレジットカードを使って送金する」の2通りとなる。クレジットカード送金の手数料は送金額の3.15％（最低手数料1円）で可能なため、これまでは難しかった低額商品や低額サービスの提供が可能になるという。 また、ちょコム送金は、自身の銀行口座情報を相手に教える必要はなく、「ちょコム会員登録メールアドレス」を通知するだけで
提携カードを10億ドルで買い戻す（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2011年6月17日9:15 クレジットカードは与信商品で残高を積上げていくビジネスである。後払いだから資金調達が必要。リスクマネジメントの精度を上げなければ、不良債権の山となってしまう。 このリスクを抱えきれず、中小の米銀はクレジットカードビジネスを自社運用することをやめ、メガバンク傘下で提携カードを発行することが多い。 金融機関にとってクレジットカードビジネスはリテールバンキングの柱となる商品である。それは収益源であり、利用情報を活用すれば有効なマーケティングツールにもなる。 ところが、提携カードでは情報活用に制約があって思うように顧客サービスが進まない。このもやもやを払拭するため立ちあがった米銀がある。 それが米リージョンズ（Regions Financial Corp.）である。バンクオブアメリカの子会社FIAカードサービスにリージョンズの提携カード発行を委託していたが、このほど1
クレディセゾン、海外専用プリペイドカード「NEO Money」7月から発行開始 | ライフ | マイコミジャーナル
クレディセゾンは6日、2011年5月30日に国内のクレジットカード会社で初めて「資金移動業者」の登録を許可されたと発表した。同社は、第一弾の資金移動業商品として、7月から海外旅行者向けに海外専用のプリペイドカード「NEO Money(ネオ・マネー)」を発行開始する。 クレディセゾンは、2010年8月にプリペイドカードの発行を開始するなど、決済サービスの充実を図ってきた。今回の「資金移動業者」登録により、これまでのクレジットカード・各種ファイナンスサービス、プリペイドサービスに加え、新たに送金サービスをも備えた、「総合決済ソリューション企業として、各種サービスを推進する」(同社)。 「NEO Money(ネオ・マネー)」は、旅行・出張・留学など海外渡航者向けに発行するプリペイドカード。主な特徴として、16歳以上で日本に住む人であれば基本的に誰でも、全国のセゾンカウンターやインターネットなどか
JCB、クレディセゾンとのポイント連携を開始（セブン・フィナンシャルサービス） | ペイメントナビ
2011年5月31日11:55 セブン・フィナンシャルサービスと、ジェーシービー（JCB）、クレディセゾンは、セブン・カードサービス、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂と、ポイントサービスに関する提携を順次開始すると発表した。 サービスのイメージ（出典：セブン・フィナンシャルサービス、ジェーシービー、クレディセゾンのプレスリリース） 同提携は、2011年5 月11 日にセブン・フィナンシャルサービスが発表した「セブン&アイポイントサービス」の外部提携第1弾となるもので、「セブン-イレブン」「イトーヨーカドー」で提携先のクレジットカードを利用するとポイントが貯まるサービスである。まずは6月1日からJCBとの提携によるサービスを開始し、7月にはクレディセゾンとの提携サービスを開始する。 JCBとの提携サービスでは、対象のJCBカードのポイントの付与率をアップするとともに、nanacoポ
金利収入モデルふたたび（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2011年5月17日9:00 米クレジットカード会社は、リボルビング残高からあがる金利収入を主体とするビジネスモデルをとっているところが多い。 金融危機以降、失業率の高まりとともにリボルビング残高の不良化が顕著となり、ほとんどすべてのカード会社が残高を減らした。 特に大手6社合計では、2008年第2四半期から2011年第1四半期までの間、FRBが発表するリボルビング残高のうち4％シェアを落とし、66％となっている。6社とはバンクオブアメリカ、JPモルガンチェイス、シティ、ディスカバー、アメックス、そしてキャピタルワンである。 特にシティバンクは小売流通との提携カード残高を40％まで縮小。自社ポートフォリオも2008年第2四半期から13％減らしている。バンクオブアメリカも30％残高を減らした。 しかし、ここにきて金利収入モデルにもようやく薄日がさしはじめたようだ。 チェイスは買収したWAMU
Appleストア販売で急加速するSuqare（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2011年4月28日9:00 全米のAppleストアとAppleのオンラインストアで、Squareのカードリーダーを販売することになった。いままでスクエア端末はホワイト1色だったが、今回ブラックも追加した。 Squareはスモールビジネスを対象にしたカード加盟店サービス提供会社。iPhoneやiPod、iPadのヘッドホンジャックにキャラメル大のカードリーダーを差込めばカード端末として使える、というコンセプトで、twitterの創業者が設立したベンチャーである。 フィジカル店舗ではこのカードリーダーを9.95ドルで販売するが、Squareと加盟店契約すれば10ドルのスクエアクレジットをもらえる。つまり無料。厳密にいうと0.05ドルのトクとなる。アプリケーションは無料だ。 サービス利用料としてトランザクション1件につき2.75％を加盟店に課金する。これがSquareの収益源である。 スクエア
iPhone用クレジットカード決済ソリューションを東急ハンズ梅田店に導入（フライト） | ペイメントナビ
2011年4月19日20:07 東急ハンズ、フライトシステムコンサルティング（フライト）、三菱UFJニコスの3 社は、東急ハンズの店舗にフライトが三菱UFJニコスの協力を得て開発したiPhone用クレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」を導入することで合意し、東急ハンズ梅田店の飲食店「HANDS CAFE」で取り扱いを開始すると発表した。 「ペイメント・マイスター」利用の流れ（出典：フライトシステムコンサルティングのプレスリリース） ペイメント・マイスターは、フライトが三菱UFJニコスの協力を得て開発し、2010年9月30日から販売を開始したiPhoneを利用する法人向けクレジットカード決済ソリューションである。同ソリューションは、フライトが米国mophieからOEM 供給を受け、フォーカルポイントコンピュータが輸入販売するiPhone用クレジットカードリーダ付き専用ケ
American Express、モバイル決済の新興企業Payfoneと戦略的提携
米American Expressとモバイル決済の米Payfoneは米国時間2011年4月13日、PayfoneがAmerican Expressを中心とした企業やベンチャーキャピタルから1900万ドルの資金を調達したと発表した。モバイル決済に関する資金調達としては過去最大規模の1つだとしている。また、American ExpressとPayfoneは新たなモバイル決済サービスの構築で戦略的提携を結んだ。 今回の資金調達では、American Expressが最大額を投じ、米Verizon Investments、米Rogers Venturesも出資した。また、従来よりPayfoneに出資している米Opus Capital、カナダBlackBerry Partners Fund、米RRE Venturesも追加投資した。 Payfoneは今回獲得した資金を、継続的な技術開発のほか、北米、
ソニー銀行、クレジットカード事業に参入 | ライフ | マイコミジャーナル
ソニー銀行は30日、ソニーファイナンスインターナショナルのソニーカード事業を会社分割により承継することに関して、金融庁より銀行法第30条第2項に基づく認可を取得した。これにより、5月1日より、「ソニーカード」「2 通貨決済機能付きのソニーカード」の発行を開始し、クレジットカード事業に本格参入する。 4月30日までに発行された現行カードについては、引き続き利用可能。事業承継後もカード番号や有効期限に変更はなく、利用者による変更手続きの必要はない。また、これまでのポイントなどもそのまま引き継がれる。 同社は「円と米ドルで決済できるクレジットカード『２通貨決済機能付きのソニーカード』を含めた各種サービスを継続しながら、インターネット銀行としての強みを生かし、更なる利便性向上に取り組んでまいります」としている。
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https://techcrunch.com/2011/02/22/mobile-payments-startup-square-ups-the-ante-drops-transaction-fee-for-businesses/
http://techcrunch.com/2011/05/01/intuits-gopayment-cuts-transaction-fees-pricing-now-more-in-line-with-square/
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