#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
首相官邸ホームページのリニューアル構築費用に対して製作者側からの考察
首相官邸の公式ホームページが2012年4月2日、リニューアルされた。 これが「お金をかけすぎている」とインターネット上で批判の嵐となっている。増税や公務員削減などが実施されようとしている中、無駄使いではないかという声が多くあがっているのだ。 首相官邸HP、リニューアルに4500万円 ネットで怒りの声 「もっと安くできる」 – J-CASTニュース この記事ですが、ネット上での「高い」という声は一般消費者感覚としては理解出来ますが、Web業界で働く私の周囲のリアルな同業者からも、ネット上の一般の方と同じように「高い」「騙されてる」「金のムダ使い」というような意見が出まして、ちょっと違和感を覚えました。 また一方で、同業の方でも実際このクラスの規模の案件を受託しているような受託業者さん界隈からは「これくらいはかかる」「この金額以下だと受けられない」という声も聞かれました。 私は後者の声に同感で
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
カリフォルニアの失業保険はプリカへ移行（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2011年7月21日9:00 カリフォルニア州では、失業保険の支払い手段を小切手からプリペイドカードに順次切替えることになった。 7月8日にスタートしたプリペイドカードの配布によって、カリフォルニア州は大幅にコストを削減できる。カード名称はEDD Debit Card。 すでに身体障害保険のEDD Debit Cardへの給付は今年はじめから実施され、40万人が利用している。これを失業保険にも拡大したのである。 カリフォルニア州によると、スタート時には前年より約4億円を削減できるという。来年の春までにはすべてをカードに切替える予定だが、そうするとさらに大幅な節約が期待できる。 ■「カードBizと僕の勝手気ままログ」のリアルタイム更新はこちら ※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」について：文部科学省
平成23年7月13日 初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室 文部科学省では、生徒の外国語能力の向上のため、「外国語能力の向上に関する検討会」を設置し、生徒に求められる英語力や英語教員の質の向上、ALTやICTの活用等について、今後の施策に反映させるため、検討を進めてきました。 この度、検討会における審議まとめである「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」がとりまとめられましたので、公表いたします。 「外国語能力の向上に関する検討会」における検討の経緯 社会や経済のグローバル化が急速に進展する中、英語力の向上は教育界のみならず産業界など様々な分野に共通する喫緊かつ重要な課題です。 このため、文部科学省では、平成22年11月に「外国語能力の向上に関する検討会」（座長：吉田研作上智大学外
法治国家をあきらめる? ポスト3.11と中国に似てゆく日本
今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治
データは自動処理可能な形で提供してほしい | Okumura's Blog
今回の大震災に伴う原発事故であちこちで放射線の強度が公開されているが，多くはPDF形式で，数値が取り出しにくく，ひどいものは印刷してからスキャンした画像PDFである。いくつか重要なものはExcel/CSV化してとりあえず http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/stat/data/ で公開しているが，もともと機械可読（自動処理可能）な形で提供してほしい。しかも，時間をかけてワープロできれいに罫線を引いて手打ちするのではなく，測定値を実時間で提供する仕組みを作ってほしい。なお，このようなデータ提供のセンスも情報リテラシー教育の一つとして学校で教えてほしい。 一番重要なデータは東京電力が提供する福島第一・第二原子力発電所のモニタリングの結果である。以前はプレスリリースからたどるのがわかりやすかったのでこのページをチェックしていたが，「3月18日福島第二原子力発電
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米グーグル、ロビー活動費 IT業界で最高水準に - 日本経済新聞