18日、40歳無職の男がネットカフェに火をつけて逮捕された。「職や住居を転々とする生活に疲れ、人を刺すか火をつけるか考えた」と語っている。ここまで堕ちながら、なぜ生活保護を受けないのか？という疑問が湧く。しかし、生活保護は彼らを助ける仕組みにはなっていない。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 なぜ救えぬ？今日さえ生き抜けないシングルマザーを追い返す窓口 「職や住居を転々とする生活に疲れた」 2019年9月18日。東京都新宿区

現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ

安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版　10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける

9月6日に発生した北海道胆振東部地震の被災地で、救援物資の液体ミルクがほぼ使われず保存されていることに関して、被災地の自治体に道庁側から通知されていた文書を、ハフポスト日本版が入手した。 文頭に大きく「日本では使用例がなく、衛生管理が難しい製品ですので、使用しないよう住民・関係者へ呼びかけをお願いします」という表現があるなど、全体として液体ミルクの使用自粛を呼びかける内容になっていた。

アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

2018年度、開成高校からは6人の学生が海外の大学に進学した。 「優秀な学生が海外に進学するようになったのは、日本の未来に対する不安感や、企業の採用方法・採用基準の変化が理由なのではないか」 そう分析するのは、ハーバード大学院教授や東京大学教授を歴任し、現在は開成学園の校長を務める柳沢幸雄さんだ。 ハーバード大学院、東京大学、開成という三つの学校で生徒・学生を指導した柳沢校長に、海外のトップ校に学部から進学することの是非や、開成の取り組みについて聞いた。開成学園の校長室で行ったインタビューは、柳沢校長の「日本の常識は世界の非常識」という言葉で始まった。 （連載「蹴られる東大」は、東大を蹴って海外大に進学する学生に迫り、これからの時代に東大が取るべき道を探る企画です。　取材・須田英太郎　撮影・高橋祐貴） 東大が「蹴られない」のは日本の弱点 ──海外の大学に学部から進学する高校生が増えています

■ 暴力志向は日本人の国民性？ 前回、日大アメフト事件に言及するにあたり、これが主として今だに残存する『昭和的価値／意識』に起因する問題であることを指摘しておいた。ここでは、昭和といっても、戦後の高度成長期以降の後期～末期の昭和を想定していた。では、その『昭和的価値／意識』は一過性で、ある時期に特徴的なものなのなのかと言えば、そうではない。少なくとも、先の戦争（太平洋戦争／日中戦争）における帝國陸海軍には、いたるところに同様の類型を見つけることができる。そのあたりの事情は、経営学者の野中郁次郎氏らの共著である『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』*1 や評論家の山本七平氏の一連の著作に非常にわかりやすくまとめてあるので、是非ご自分であたってみていただきたいし、私のブログでも何度となく取り上げてきたトピックでもあるから興味があれば読んでみて欲しい。 実のところこれは今では比較的よく知られた論点

採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな

上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」）をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、ごはん＝米飯は）食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら４日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある

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第一高等中学校本館 内村鑑三不敬事件（うちむらかんぞう ふけい じけん）は、内村鑑三が、不敬を理由に第一高等中学校の教職を追われた事件である。第一高等中学校不敬事件（だいいち こうとうちゅうがっこう ふけい じけん）ともいわれる。 内村は1890年（明治23年）から第一高等中学校の嘱託教員となったが、その年は10月30日に第一次山県内閣のもとで教育勅語が発布された年でもあった。翌1891年（明治24年）1月9日、第一高等中学校の講堂で挙行された教育勅語奉読式[1]において、内村が天皇晨筆の御名（おそらくは明治天皇の直筆ではなくその複写）に対して最敬礼をおこなわなかったことが、同僚教師や生徒によって非難され、それが社会問題化したものである。敬礼を行なわなかったのではなく、最敬礼をしなかっただけであったが、それが不敬事件とされた。この事件によって内村は体調を崩し、2月に依願解嘱した。 東京帝国

国立科学博物館などの研究グループは１２日、約３８００年前の縄文人の骨から抽出したＤＮＡ情報をもとに、顔を再現した復元像を公表した。骨格の特徴だけでなく、遺伝情報を参考に古代人の顔を復元したのは国内初という。１３日から東京・上野の同館で始まる特別展「人体―神秘への挑戦―」（朝日新聞社など主催）で一般公開する。 研究グループは、北海道・礼文島の船泊遺跡で頭骨などが発掘された女性の臼歯からＤＮＡを抽出。顔に関する遺伝子の特徴から外見を推定した。女性は、肌は色が濃く、シミがあり、目は茶色、髪の毛は細く縮れていたなどと判明したという。また、血液型はＡ型で、身長は１４０センチ程度だったという。 従来は、骨格の特徴をもとに古代人の顔を復元していたため、肌や目の色がわからず、現代人の特徴をもとに推測していた。遺伝情報の活用でより忠実に復元できたという。 国立科学博物館の篠田謙一・人類研究部長は「これまで想

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通