中国はとてもメンツを重んじる国だ。ところが、世界が見守るなか、楊潔篪国務委員(副首相に相当)が、ケリー米国務長官の面目をつぶしかねない言動に出た。
中国はとてもメンツを重んじる国だ。ところが、世界が見守るなか、楊潔篪国務委員(副首相に相当)が、ケリー米国務長官の面目をつぶしかねない言動に出た。
5月17-23日号の英エコノミスト誌は、安倍総理が日本を平和主義から脱却させようとしていることは間違っていない、と報じています。 すなわち、同盟国を防衛できる日本にするという安倍氏の提案は、日本を正しい方向に向かわせるものであり、精力的外交を伴って実施される限り、地域の安全を高めてくれるはずだ。 日本は1945年の敗戦以来、模範的な世界市民であり、東アジアの平和と繁栄に貢献してきたが、そうした功績のいったんは、日本を占領した米国の起草による平和憲法にある。同憲法9条は、国際紛争の解決のための武力行使の永久放棄を謳っており、これによって周辺諸国は日本の軍国主義に二度と脅かされないことを確信でき、米国は太平洋で主導権を握ることになった。また、安全を保証され、軍備を放棄した日本は、経済的繁栄に向かってひた走ることができた。多くの日本人にとり、平和憲法は誇りの源であると共に、国民的宝でもある。 し
天安門事件から25年。国内では民主派や少数民族を弾圧し、国外では領海問題で周辺諸国を威嚇する──アメリカに亡命した民主活動家が語る中国の「不安感」とその行く末 今年の6月4日で中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を虐殺した天安門事件から25年。四半世紀前に民主化という選択肢を捨てた中国は、経済的には世界の屋台骨を担うと言われるほど発展した。ただ、少数民族や民主活動家、メディアへの締め付けは一向に改善する気配がない。最近では国力を背景に、領海と海洋権益を求めて東シナ海や南シナ海で周辺国と衝突を繰り返し、武力衝突の危険性がかつてなく高まっている。 89年の天安門事件に広州から参加し、その後2回投獄。96年にアメリカに亡命し、現在ニューヨークで政治評論家として活動する陳破空(チェン・ポーコン)氏は独自の中国政治評論で知られ、著書では「日本は中国との戦争を恐れるべきでない」とも説いている。この
2014年06月01日16:50 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 投資家の焦点は、ウクライナから「中国と周辺アジア諸国」にシフト (1)ロシア軍はウクライナ国境地帯から撤収した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/erp14053121400008-n1.htm (2)ウクライナは、対ロシアのガス代金滞納分の3割を払った。http://www.cnn.co.jp/business/35048753.html (3)ウクライナ新大統領ポロシェンコの東部親ロシア地域に対する強硬な軍事作戦をロシアは黙認した。 全ては、ロシアとドイツが合意した線に沿って動いていると判断している。 ウクライナは、「軍事的、暴力的、過激な実力行使」のフェイズから、「国際政治の鍔迫り合い」のフェイズに移行した。 株式相場に悪さをするフェイズが去ったのだ。 こ
きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンの対立が深まっていることについて、アメリカ政府高官は、中国が一方的に現状を変更しようとしていることが問題だとして、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。 アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は20日、議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言しました。 このなかでラッセル次官補は、南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンが対立を深めていることについて、中国が石油の掘削作業を進めようとするなど、一方的に現状を変更しようとしていることが問題だという認識を改めて示しました。 そのうえでラッセル次官補は「中国の一方的な行為に対する国際社会の厳しい非難は、必ずや北京の政策決定者の考えに影響を及ぼすだろう」と述べ、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だと
去る4月25日、日米間における長時間にわたる綱引きの結果、「日米共同声明」が発出された。これで一番胸を撫で下ろしたのは安倍晋三総理大臣だったはずだ。 なぜならば第二次世界大戦で「敗北」を喫して以来、我が国の総理大臣は当初は直接的に、そして主権回復後においても事実上、米国による圧倒的な影響の下、選ばれてきた経緯があるからだ。そして時の総理大臣は全員、「アメリカ型に転換された戦後民主主義」の美名の陰で維持されてきたこうしたシステムを受け入れてきた。 私はこの関連で長年、日米外交に携わってきた外務省OBが語った言葉が忘れられない。 日米共同声明は書かれていることに意味がある 「総理にとって最も重要なのは、米国の信任を得ることだ。誰もそうとは表向き語らないが、米国が関心を失ったという素振りを見せるや否や、その総理大臣は権力の座から転げ落ちる。だから総理は米大統領の接遇に必死になる。それを支えるから
中国はどこまでベトナムと争うのか――米国、日本も他人事ではない理由:藤田正美の時事日想(1/2 ページ) 著者プロフィール:藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年~2000年に同誌編集長、2001年~2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 中国は一体どこまでやるつもりなのか。ベトナムとの領有権争いである。この紛争の行方は、尖閣に対する中国の姿勢を占う材料になるだけに、日本としても“対岸の火事”どころの話ではない。ASEAN(東南ア
ここに来て南シナ海が随分ときな臭い。元々南シナ海の領有権を巡り中国と東南アジア諸国の緊張は高まっており、一触即発の状況といっても良いだろう。こういった緊張の中で、フィリピンは南沙諸島付近で操業していた中国漁船の拿捕を決行した。一方、ベトナムは本来ベトナム領であると主張する西沙諸島付近で中国が石油掘削を行う海域に軍の艦船や警備艇を派遣した。これに対し、中国の艦船がどうも体当たりをしてベトナム側を恫喝した様である。今回特筆すべきは、南シナ海で領土的野心を隠そうともしない中国に対しフィリピンとベトナムがはっきりと中国に対峙する姿勢を示した事である。その結果、中国の面子は丸潰れになってしまった。中国が穏便に事を収めるとは考え辛い。日本政府としては南シナ海での軍事衝突も想定すべきではないのか? 日本人が理解すべきは、中国は経済が発展したので南シナ海での権益拡大に動いているという訳ではないという事実で
先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute
We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully through dialogue. We share a commitment to fundamental principles such as freedom of navigation and respect for international law. And let me reiterate that our treaty commitment to Japan's security is absolute, and Article 5 covers all territories under Japan's administration, including t
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター(カナダ・バンクーバー 2007年設立)は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心!我们来自加拿大温哥华,我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
【ワシントン=白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は14日発売の回顧録「Duty(任務)」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで2007年11月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。10年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
日韓、日中関係は戦後最悪というべき状況にある。一方、韓国、中国の指導者達は安倍首相の靖国参拝を取り上げ、日本との関係悪化は日本に責任があると攻撃の手を緩めない。一方、残念な話であるが日本国内でも中韓に付和雷同して安倍首相の靖国参拝を批判する人も多い。丁度Eurasia GroupからTop Risks 2014が公表されたので、これを参照しながら悪化する日韓、日中関係の背景と今後について考えてみたい。 This will affect US relations with countries around the world, but not equally. The US's closest allies have few options. Mexico and Canada are far too economically integrated with the US to effect
昨日、安倍首相が靖国神社を参拝した。このニュースはBBCも直ぐに一面トップで全世界に伝え、その後も先程までずっと一面トップに張り付いていた。この事は、取りも直さず安倍首相の靖国神社参拝が全世界に与えたインパクトの大きさを物語っている。一方、これに対しアメリカを含め関係する国々の反応は実に早かった。 アメリカの本音を理解する鍵は、安倍首相の靖国神社参拝直後に公表されたアメリカ大使館のプレスリリースのタイミングと中身、そしてこれ以上アメリカとしての対日アクションがあるや?なしや?という事だと思っている。先ず、タイミングであるが異常に早かった。BBCの報道も早かったが、多分同じタイミングで安倍首相の靖国神社参拝直後であった。アメリカ大使館からのリリースとはいえ、アメリカ政府としての公式見解の発表であり事前に準備していたのは明らかである。その末尾に靖国神社参拝後に行われた談話内容も参照されている。
安倍総理のとてつもない外交力が海外で大注目!!!!! 日本メディアがひた隠しにする安倍総理の実力が明らかに!!!!! 1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/06/26(水) 22:11:34.48 ID:??? 習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。 世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。 より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが 「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。 特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、 明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。 いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか? ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海(外交
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