FREETELが「iPhone用」格安SIMを発売、App Store利用分が無料に
FREETELブランドを展開するプラスワン・マーケティングは2015年10月2日、東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」にて製品発表会を開催し、iPhone用の格安SIMカードや、新製品「Priori 3 LTE」を発表した。 App Storeが無料で使える世界初の「iPhone用」SIMカード 発表会にはプラスワン・マーケティング 代表取締役の増田薫氏が登壇。「7月に発売したFREETEL SIMは、ヨドバシカメラで2カ月連続シェアNo.1を獲得した。データ専用なら299円から、音声付きでも999円からという低価格で、使った分だけ払えばよいプランが好評を得ている」とした（写真1）。
iPhoneアプリをRubyで開発できる、「MobiRuby」のソースコードが公開
図2●増井氏がMobiRubyを用いて開発したゲームアプリの画面例。既にAppStoreで「MobiRuby」の名前で公開されている iOS向けのアプリをRubyで開発可能にするソフトウエア「MobiRuby」がリリースされた。開発者の増井雄一郎氏が、Github上でソースコードを公開した。併せて同氏は、2012年9月14日に札幌で開催された「札幌Ruby会議2012」で講演し、MobiRubyについて解説した（同氏の講演資料）。 増井氏は2012年3月よりMobiRubyの開発に着手し、約半年で公開にこぎ着けた。現在はアルファ版の段階だが、2013年第一四半期までに正式版（ver.1）を公開する予定である。MobiRubyはC言語で実装してあり、コード量は約3000行という。まつもとゆきひろ氏らが開発した軽量版のRuby「mruby」を用いている（関連記事）。 Objective-CとR
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
「ネット上に“群衆”を作る」---数十万人が会話できる「ニコニコ広場」がオープン：ITpro
ドワンゴは2008年12月22日，ニコニコ動画の上で最大数十万人がチャットできるサービス「ニコニコ広場」を開設した。 ニコニコ広場には，ニコニコ動画の各動画の右上にある「ニコニコ広場に行く」ボタンで入ることができる。また時報が流れると，自動的にニコニコ広場に移動する。ニコニコ広場では，現在アクセスしているユーザーがさまざまな動画に書き込んだコメントがリアルタイムに表示される。動画エリアには通常，現在閲覧されている動画のランキングや生放送の情報などが表示される。 動画，生放送に次ぐコミュニケーションの進化 「ネット上に“群衆”を作りたい」（ドワンゴ 研究開発本部 杉谷保幸氏）---ドワンゴでは，ニコニコ広場を，「ニコニコ動画」，「時報（ニコ割）」，「ニコニコ生放送」に次ぐコミュニケーションの進化と位置付ける。「クラウドメッセージング（Crowd Messaging）」と，ドワンゴでは名付けて
ベトナムから見た日本の印象
日本のIT業界には“ベトナム・ブーム”が起こっていますが，協業相手に対する理解はまだまだと感じています。日本がベトナムを｢中国プラス１｣と位置付けたり，「リラックスして仕事を頼める国」と感じたりする一方で，ベトナムが日本をどう見ているのか，もっと知る必要があるでしょう。理解が進めば，より大きな成果を得られると思います。 さて，前回も触れましたが，「中国プラス１」とは，「主力のアウトソーシング先は中国だけれど，“チャイナ・リスク”への対策（リスク分散）として，中国以外にも拠点を作る必要がある」とする考え方です。ベトナムは「中国プラス1」の有力な候補となっています。 気になるのは，「中国プラス1」という言葉が，いかにも日本からの一方的な見方を表したもので，偏っていると感じることです。今回は，この辺りの実情について話したいと思います。 日本はそこそこ大きな貿易相手国 ベトナムの主要貿易相手国は，
法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」
法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」 法政大学 白田秀彰氏 音楽や映像コンテンツの著作権やその保護手段に関連する問題をめぐり，機器メーカーと著作権や著作隣接権の権利者団体との間で対立が深まっている。日経エレクトロニクスでは，著作権法の研究者であり，「MiAU（インターネット先進ユーザーの会）」の発起人の一人でもある白田氏に，こうした一連の議論と著作権法そのものの在り方について聞いた。日経エレクトロニクス2007年12月17日号に掲載したインタビューの全文を掲載する。（聞き手＝竹居 智久，山田 剛良） －なぜ機器メーカーと権利者団体の間の溝が深まってしまったのでしょうか。 著作権関連のある権利者団体の人と公開討論会で同席した時のことです。その人の「メーカーの皆様には，コンテンツの権利を尊重するテクノロジー作りをお願いしたい」という発言に私はがく
議論かみ合わぬまま、期限切れ迫る私的録音録画小委員会
文化庁長官の諮問機関である、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2007年第14回会合が、2007年11月28日に開催された。同小委では2007年9月に、それまでの論点を整理した中間取りまとめを作成。同年10月16日～11月15日に、中間取りまとめに関するパブリックコメントを募集していた。この日の会合ではパブリックコメントの結果が公表され、一部の内容に関して討議が行われた。 パブコメ7500件、「違法コンテンツDL規制に反対」が多数 同小委の事務局である文化庁 長官官房 著作権課によると、募集期間内に寄せられたパブリックコメントは約7500件。1つの募集案件に対するパブリックコメントの件数としては異例の多さである。パブリックコメントでは、同小委で話し合われた幅広い議案に関する意見を募集していたが、寄せられた意見の約8割は、著作権法第30条に定められた私的複製の適用範囲の見直しに
光ファイバがクマゼミ対策で進化
西日本の通信事業者は毎年夏，クマゼミの産卵に頭を悩ませている。光ファイバ・ケーブルに卵を産み付けられ，通信障害が発生しているためだ。このためNTT西日本は，新設時にセミ対策に工夫を凝らしたケーブルを採用するようになった。セミの習性に着目して産卵を防ぐ工夫を凝らした新型ケーブルも登場した。 毎年7月から9月ころ，西日本地域では数百本もの光ファイバ・ケーブルが意外な原因によって損傷している。クマゼミの産卵である。 防護壁で覆い心線を守る 主に西日本に生息するクマゼミは，枯れ木に産卵する。その習性が災いし，ケーブルを枯れ木と勘違い。ケーブルに産卵管を突き刺して，光ファイバの心線を傷つけてしまい，通信障害が発生するようになった（写真1）。 NTT西日本では2005年，2006年にそれぞれ約1000件ずつ，電力系通信事業者のケイ・オプティコムも2006年に約200件の被害を受けた。2007年も同程度
U-20プログラミング・コンテスト，最終審査結果発表：ITpro
経済産業省は「第28回 U-20プログラミング・コンテスト」の最終審査結果を発表した。同コンテストは，経済産業省や文部科学省などが共催する情報化月間推進会議が主催する，20歳以下の学生に限定したプログラミング・コンテスト。財団法人 日本情報処理開発協会が事務局を担当している。今年は全国から108作品の応募があった。 審査委員のまつもとゆきひろ氏は「私が年齢を詐称して応募しても入賞できないかもしれない」と粒のそろった作品の完成度を賞賛。「様々な分野のバラエティに富んだ作品で，選ぶのに苦労した」（石田晴久審査委員長）という審査の結果，最優秀賞には東濃実業高校コンピュータ部の図書館管理Webシステム「猫の司書さん」，優秀賞には大阪府立工業高等専門学校のプログラミング・コンテストWebシステムOPCT(Open Programing ContesT)と，新潟コンピュータ専門学校のチーム「マイケルソ
ニコニコカレンダー
チームのムードやメンバーの気持ちを見える化する手法。ソフトウエア開発や設計など、個人作業が多いプロジェクトの管理に有効である。 ブルーカラー職場の「見える化」といえば、管理項目の数値化を徹底したり、作業現場を整理整頓したりして異常の発見に努めるのが通例です。しかしソフトウエア開発や設計など、個人のやる気が大きく生産性や品質を左右するホワイトカラー職場では、これとは別の見える化も必要です。 ホワイトカラー職場は、従業員それぞれが個人で作業を進める比重が高いという特徴があります。ところがソフト開発といったプロジェクトでは、従業員が「弱音を吐いてはいけない」と問題を1人で抱え込んで、トラブルが深刻化したりします。作業品質や効率の低下を防ぐには個々の従業員の顔色を把握することが重要なのです。 そこで、気分を可視化する「ニコニコカレンダー（以下、ニコカレと略す）」という管理手法が生まれました。200
著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審
文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題などを取り扱う、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の第7回会合が、2007年9月3日に開催された。 この日の会合では、保護期間の延長問題に関する集中討議が行われたが、複数の委員から保護期間の延長に反対する意見が多数挙げられた。権利者側は、早ければ2008年の通常国会で著作権法の改正を可決し、2009年初頭にも保護期間を死後50年から70年に延長したい考えだが、実現は微妙な情勢だ。 「年間100万円超の著作権使用料、突然なくなるとショック」 保護期間の延長問題では、延長に賛成する意見と反対する意見が鋭く対立。解決の難しさを浮き彫りにした。 三田誠広委員は、「谷崎潤一郎、江戸川乱歩、横山大観などはあと数年で保護期間が切れる。彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これ
ニコニコ動画はYouTubeを超える
ニワンゴが運営する動画投稿/コメント・サイト「ニコニコ動画（RC）」の勢いが止まらない。7月26日時点でID登録者数（ユーザー数）は200万人を突破。8月13日には携帯電話向けである「ニコニコ動画モバイル」のユーザー数も13万人を超えた。ネットレイティングスが7月25日に発表した「『総利用時間』による日本のウェブドメインランキング」では16位にランクインした。 ニコニコ動画の利用にはID登録が必須。「YouTube」のように誰でもすぐに視聴できるサイトではない。さらに，現時点ではサイトの負荷対策のため，ID番号による利用時間の制限も行われている。 にもかかわらず前述の人気である。前身となる「ニコニコ動画（仮）」は2006年12月に，現在のニコニコ動画（RC）につながる「ニコニコ動画（γ）」は2007年3月にスタートしたばかり。短期間でこれほどまでの人気を得た国内サイトはかつてなかったであろ
なぜウェブは資本主義を超えるのか
インターネット上の論客として知られる池田信夫氏。近著「ウェブは資本主義を超える」ではWeb 2.0からNGN，著作権，従軍慰安婦まで幅広いテーマについて，通説の誤りを突く本質的な議論を展開している。池田氏が指す資本主義とは何か，Webはなぜ，どのようにして資本主義を超えるのか。（聞き手はITpro編集 高橋信頼） この著書では，ITから政治，経済，文化に至る様々な問題が俎上に上げられています。その中で「ウェブは資本主義を超える」をタイトルにされた理由は。 書籍のタイトルというのはなかなか決まらずに最後までもめることが多いのですが，この本の場合は執筆段階からほとんど決まっていました。 一つには，インターネットと資本主義がある意味私のブログの一貫したモチーフだったということがあります。私は団塊の世代のすぐ下の世代で，学園闘争が終わっていて，バリケード封鎖が解かれ，いわば祭りの後に大学に入学した
Joostに見るグローバルTVの可能性と限界（前編）：国際競争に突入するITメディア産業
世界のテレビ放送業界で話題に上り始めた，インターネットTV「Joost」。現在は英語版の試験サービスを提供していおり，早ければ年内には日本語や中国語など多言語サポートも始まる見通しという。CNNのような国際放送を目指すJoostだが，P2P方式による低コスト・サービスだけに，より広範囲で草の根的な普及が期待される。前編では，インターネットTVがもたらすグローバル・メディアの可能性をJoostを中心に考えてみる。 Joostは，ファイル交換ソフト「Kazaa」やIP電話「Skype」の開発者として知られる，Niklas ZennstromとJunus Friisの両氏が次に手がけたビッグ・プロジェクトだ。Kazaaが音楽レコード産業を，Skypeが電話産業を根底から揺るがし，そのビジネスモデルの変革を促しているように，インターネットTVのJoostはテレビなど映像産業の将来に少なからぬ影響を
ネット時代に登場した新しい個人間金融
インターネットを介して見知らぬ個人同士が条件を提示し合い、小口資金の貸し借りを成立させる―。そんな融資を仲介する新ビジネスが米国で生まれている。アジアに古くからある互助組織「講」からヒントを得て、ネット時代に登場した新金融ビジネスモデルを紹介する。 インターネットを介して個人同士のお金の貸し借りを仲介する新サービスが米国で話題となっている。ルーツはアジアの「講」の仕組みだという。 ネットオークションのようなシステムを使って、融資を希望する借り手が、資金の使用目的、返済目標、支払い金利などを詳細に述べる。この申し立てに応えられると考えた貸し手が、金利を競争条件として応札する。双方の条件が見合えば融資成立（図1参照）。 インターネットを利用することで、地理的にも質的にも今までにない広がりを持つことが可能となった。米プロスパー（Prosper）は、その代表例。消費者間金融の場を提供する新しいビジ
第3部 拡大するグリッドコンピューティング
デリバティブビジネスでは、価格計算やリスク計算に強力なコンピューター・パワーが求められる。それを支えるITの代名詞的存在がグリッドコンピューティングだ。複数のコンピューターに処理を分散させることで、スーパーコンピューター並みの処理性能を得るグリッドは、2000年頃から金融分野での採用例が見られ始めた。03年には欧米の投資銀行を中心に、一大ブームとも言えるほど適用事例が報じられた。それから3年以上が経過した現在、グリッドの活用はどこまで進んでいるのであろうか。（編集部＝文） 「グリッドの進化度合いには4段階のレベルがある」と米プラットフォームコンピューティング社のファイナンシャルサービス・ディレクター、小林英俊氏は語る。「第1段階は既存の個別システムをグリッド化する段階、第2 段階は部署やセクションで利用する段階、第3 段階は企業レベルで共有する段階、そして第4 段階はグリッド資源をグローバ
P2P動画配信の「Joost」が台風の目に：ITpro
3月に米Googleと同社傘下のYouTubeを著作権侵害で訴えた米Viacom。テレビ局の「CBS」や映画会社の「Paramount Pictures」，音楽テレビ局の「MTV Networks」などを傘下に持つViacomが，インターネット動画配信に否定的だと考えるのは早計だ。むしろViacomは，YouTubeを見捨てて，別のパートナーに賭けたのではないだろうか。そのパートナーは，ルクセンブルグのJoostだ。 Skypeを創立したNiklas Zennstrom氏とJanus Friis氏が始めた「Joost」は，ピアツーピア（P2P）の動画配信システムである。筆者は4月に米国サンフランシスコで開催された「Web 2.0 Expo」でJoostのデモを初めて見たが，その可能性に大いに驚いた（関連記事：【Web 2.0 Expo】オープンソースのP2P映像配信システム「Joost」を
「イノベーションのジレンマ」の著者を生で見てきた
写真●ハーバード大学のクレイトン・クリステンセン教授。5月10日，米国フロリダ州オーランドで開催された「Wireless Enterprise Symposium 2007」会場で撮影 先週，筆者は米国のオーランドで，ハーバード大学のクレイトン・クリステンセン教授の講演を聞く機会に恵まれた（写真）。同教授は経営書の名著「イノベーションのジレンマ」の著者として有名な経営学者である。「イノベーションのジレンマ」の中では，AppleやHewlett-Packard，今はなきDECなど，多くのコンピュータ・メーカーの事例が取り上げられているので，同書を手に取られたIT業界の方も多いのではないだろうか。 講演でクリステンセン教授は，「The most important finding about this is that the trajectory of technological progre
第2回 日本型マネジメントの将来像--技術偏重が生産性を阻害，改善の極意を製造業に学べ
「仏作って魂入れず」。PMBOKのような舶来のPM手法をそのまま導入するのは，まさにこの諺の通りである。日本人の魂を，どのようにプロジェクトの現場に入れるのか。それがジャパナイゼーション（日本化）の鍵である。 奥井 規晶 インターフュージョンコンサルティング 代表取締役 前回は，日本の開発プロジェクトが持つ特徴について述べ，そうしたプロジェクトを成功に導く「スゴイPM（プロジェクト・マネジャー）」の資質を明らかにした。さらに，日本のIT業界が生産性や品質を向上して世界に通用する実力をつけるには，日本的なマネジメント手法を確立すべきであることを指摘した。 今回は，プロジェクトマネジメントの「ジャパナイゼーション（日本化）」について取り上げる。前回も述べたように，日本のプロジェクトは権限の所在があいまいで，業務が定型化されていない。そこに，トップダウン方式でマニュアルに従って理路整然とプロジェ
誰でも大規模ライブ配信ができる「Channel.is」、ウタゴエが公開
ウタゴエは2007年5月15日、手軽に大規模なライブ配信を可能にするサービス「Channel.is」を公開したと発表した。手持ちのパソコンから、1万人規模のユーザーに対してほぼ同時に映像を配信できる。現時点では試用版のため配信時間を30分に限定しているが、2007年7月には配信時間を無制限にした有償サービスを開始する。利用料金は「1年当たり数十ドル（日本円で数千円）になる」（園田智也社長）予定だ。 Channel.isは、コンテンツの配信にピア・ツー・ピア（P2P）技術を用いている。視聴するユーザーからユーザーへとコンテンツを受け渡すため、大規模な配信サーバーを構築しなくても多人数にライブ配信できる。その結果、配信コストが抑えられるというメリットがある（関連記事）。ウタゴエはこの仕組みを用いたコンテンツ配信システム「Ocean Grid」を自社開発しており、従来も同社が運営するコミュニティ
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