「一人当たり所得」統計的日米比較検証〜おそらく相対としてアメリカよりも「地域（所得）格差」は「拡大」している可能性が高い - 木走日記
●はじめに 資本主義経済は競争原理を土台としており、必然的に格差を生むシステムであります。 したがって、経済発展を遂げても格差はなくならず、また新たな格差が生じるという問題があるのは必然です。 格差問題はその国の経済的成熟度にもより、多様多面多層な様相を示し、地政学的な要素が関わる地域間格差だけでなく、地域内における社会階層の固定化や資産・所得の格差拡大など、ある閉じた地域内の所得格差も地理的ポイントに深化した格差問題なのであります。 つまり「一人当たり県民所得」にこだわった前々回の私のエントリーで扱ったのは、多様多面多層な様相を示す格差問題の中で、「地域（所得）間格差」だけにスポットを当てたものであり、例えば東京都在住でもその閉じた空間にさらに、地域内格差や社会階層格差がある点にはふれていません。 しかしその「地域（所得）間格差」においてすら一部「シンクタンク」やメディアの論説ではそのよ
地域格差拡大否定論を統計的に批判検証してみる - 木走日記
●東京都区部で新築マンション暴騰前年同月比14.0％上昇〜日本経済新聞記事より １３日日経電子速報記事から。 ７月の首都圏マンション、15年ぶり高値・都区部で３億ション 不動産経済研究所が13日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンションの平均分譲価格が前年同月比12.6％上昇の5305万円、東京都区部では同14.0％上昇の7109万円だった。それぞれ5000万円、7000万円を上回るのは、バブル経済の余韻が残る1992年11月以来、約15年ぶりという。東京都区部で３億円を上回る「３億ション」が出るなど高額物件の供給が増え、平均価格を押し上げた。 ７月の新築マンション発売戸数は前年同月比10.0％減の6409戸と、７カ月連続で前年実績を下回った。地価上昇が見込まれる中で都心部の物件供給を後にずらす動きがあるほか、郊外では在庫を減らすために新規物件の発売を絞る傾向が続
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
