トリガー条項、税調で議論しないことを確認 自公国3党協議 | 毎日新聞協議に臨む（左から）国民民主党の大塚耕平政調会長、自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長＝国会内で2023年11月30日午後2時57分、竹内幹撮影 自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。 与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にす…
