私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話
電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い
24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか | ビジネスジャーナル
02：16 大下周平 そうです 02：17 清水有高 はあ？ 02：22 大下周平 起きてます 02：22 清水有高 寝てるよね？ 02：23 大下周平 寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24 清水有高 その反論なにかいみある？ 02：26 大下周平 特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30 大下周平 アファメーション読みます 02：36 大下周平 引き続きアファメーション読んでますさ 02：40 大下周平 起きてます 02：45 大下周平 起きてます 02：45 清水有高 他からはこないな 02：45 大下周平 え 02：46 大下周平 声掛けました！失礼いたしました！ 02：50 大下周平 現状を超えて行くのみです 02：55 大下周平 起きてます 03：00 大下周平 起きてます 03：06 大下周平 起きてます 03：09 大下周平 起きてます これは
離職率16％…「介護職＝4K労働で悲惨」は誤解、やり甲斐や誇り持ち働く人々
いま、介護業界や医療業界で大きく話題になっている映画がある。6月17日に公開された『ケアニン～あなたでよかった』（ユナイテッドエンタテインメント）だ。同映画は、現在の介護を取り巻く問題を捉えつつ、主人公の青年が介護を通して人間的に成長する過程を描いている。 安価に利用できる特別養護老人ホームは全国に約9500カ所あるが、超高齢化社会となったいま、待機者は約36万6000人にも上り入所は困難を極める。特養の新規開設も進められているが、特養待機者は増える一方だ。 また、さらに解決が急がれる問題がある。それは介護職の不足だ。一部では、介護施設があっても、そこで働く介護職員が足りず、利用者が入所できないという事態が生じているという。国は、2016年度より特養の整備費拡充を最重要施策としているが、介護職が定着せず整備は遅々として進まない。ここ数年、介護職の離職率は16％程度と、非常に厳しい状態が続い
大橋巨泉さんは、不適格な医師に「殺された」のか？ 在宅医療の危険な問題点が露呈
「もし、一つ愚痴をお許しいただければ、最後の在宅介護の痛み止めの誤投与がなければと、許せない気持ちです」 これは、去る7月12日に亡くなられた大橋巨泉さん（享年82歳）の夫人・寿々子さんが、メディアに公表したコメントだ。その後、巨泉さんのご家族や事務所関係者は、死に至る経緯を「週刊現代」（講談社／8月6日号）で、かなり克明に語った。 この寿々子夫人のコメントと巨泉さんの死に至る経緯は、その後、大きな波紋を呼んだ。それは、日本の在宅緩和ケアが抱える問題を浮き彫りにしたからだ。筆者も近年、終末期医療の現場にかかわってきた実体験に基づき、今回はこの問題について考察してみたい。 治療の経緯 巨泉さんが最初のがんの手術を受けたのは、2005年6月だった。この時のがんは胃がんで、巨泉さんは摘出手術を選択した。それは、「疑わしきはすべて切る」という考えを持っていたからだ（「週刊文春」＜文藝春秋／8月4日
なぜ芸能人は事務所から独立すると干される？小栗旬、決起の抵抗活動
1月、日本中を賑わせたSMAP解散騒動では、タレントが大手芸能事務所から独立することの難しさを改めて浮き彫りにした。 「日本の芸能界は、大手芸能事務所からの独立や移籍はなかなか認めてもらえないのが現実です。かつて人気絶頂だった田原俊彦や諸星和己（元光GENJI）がジャニーズ事務所を退社直後に露出が激減した例などもあるように、芸能界を干される状態に陥るケースもあります」（芸能事務所関係者） SMAP騒動を受け、芸能事務所の「商品」でもある芸能人が不自由な立場に置かれているとの指摘も多数なされ、芸能人による労働組合結成の必要性を訴える声も高まっている。芸能事務所の事情にも詳しい紀藤正樹弁護士は自身のブログ上で、「日本にはびこる巨悪の一つ」として、労働基準法、独占禁止法、不正競争防止法といった多くの法的問題をはらんでいると指摘している。 すでに米国では、芸能人の労働組合が結成されている。1933
悲惨すぎる医師の収入＆過酷労働！過労死やバイトかけ持ちも…学費4千万円、十年勉強の末路
劣悪な労働環境で従業員を働かせる「ブラック企業」という言葉が一般化されて久しいが、近年では割に合わない賃金で勤務医に長時間労働を強いる「ブラック病院」という言葉も登場している。 超高齢化社会が進行するに従い、患者数が増加して経営が潤っている病院ばかりと思うかもしれないが、1月に帝国データバンクが発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」によると2000年から14年までの累計倒産数は病院が 113 件、診療所が 226 件。07年をピークに減少傾向ではあるものの、年間平均で33件も倒産していることになるのだ。 ちなみに、07年が倒産のピークになった理由としては、06年に診療報酬が3.16％マイナス改定されたことが原因といわれており、裏を返せば約3％の収入減で倒産してしまう医療機関がそれだけあるという証左であろう。 そのように公立・私立を問わず、経営が逼迫している医療機関が多いという土
アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消？課税ルール、世界的に見直しへ | ビジネスジャーナル
通販サイト「アマゾン」より インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ
会社を辞めたくても辞められない…退職妨害、なぜ増加？転職妨害、脅迫行為…防御策とは
違法で過酷な労働環境で社員を使い倒し、不要になれば退職に追いやるブラック企業が社会問題化している。その一方、企業がさまざまな悪質な手段を用いて、会社を辞めたい社員を辞めさせず、その犠牲になる人々が増えているという。今回はこうした問題が横行する背景や実態、そして企業による退職妨害行為から社員が身を守る防護策などについて、『辞めたくても、辞められない！』（廣済堂新書）の著者で、労働ジャーナリスト・溝上憲文氏に話を聞いた。 –本書で紹介されている企業は、“強制労働所”としかいいようがありませんね。 溝上憲文氏（以下、溝上） 創業者は24時間365日働いてきたので、社員に対しても「俺みたいに働け」と労働基準法を無視して仕事を強要しがちです。社員は創業者のように働くことは無理だと思っても、嫌々働くので心身ともにすり減ってしまう。一方、創業者は理念や口上をセミナーなどを通じて社員に浸透させ、会社に順応
“死ぬまで働け”と誓約書を書かせた「ブラック介護施設」 暗躍するブローカーは増加必至
よくもこんな前近代的な“奴隷”施設があったものだ。 大阪府と奈良県で介護施設を運営している民間会社「寿寿」（児林健太社長）が、介護職として働いているフィリピン人女性たちに「わたしが死亡しても会社の責任は問いません」という趣旨の誓約書を提出させていたことが、このほど明るみに出た。 「共同通信がすっぱ抜いた記事で、東京新聞やジャパンタイムズも一面で掲載した。『死ぬまで働け』と言っているのも同然で、フィリピン外務省も問題にしていて、ひどい扱いを受けたら在日フィリピン大使館に駆け込むようにと呼び掛けている。これほどひどい外国人の人権侵害がまかり通る先進国も珍しい」（大手紙特派員） 報道によると、寿寿は、2009年ごろからフィリピン人女性の採用を開始。マニラにある「寿寿」の出先団体が面接を行い、その際、英文と和訳の「権利放棄証書」なるものを手渡したという。 そこには、「自然な状態」で本人が死亡しても
ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム
夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
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