Published 2023/11/24 19:24 (JST) Updated 2023/11/24 19:45 (JST) 総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役(辞任した3人を含む)のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。
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