自民党の小渕元経産相「野党はひたすら不安あおるだけ」：朝日新聞デジタル
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五輪聖火リレー、ＳＮＳ映え意識 先導は大音量トラック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の聖火リレーのルート概要が１日、発表された。厳粛な雰囲気があった１９６４年の前回大会とは様変わりし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が求める「ＳＮＳ映え」を意識した、イベント色の強いリレーになりそうだ。 １日午前、都内で開かれた記念イベント。アンバサダーを務める俳優の石原さとみさんらが見守る中、聖火リレーのルートが描かれた日本地図が姿を現した。 「前回の東京五輪を知る人は『全然違う』と驚くだろう」。大会組織委員会の幹部はつぶやく。リレーはスポンサーのロゴが入った数台のトラックが大音量の音楽で先導し、車列は数百メートルに及ぶ。ランナーはテレビカメラに向かってポーズを取ったり、メッセージを話したりしながら、聖火をつないでいく。６４年大会の厳粛な雰囲気とは様変わりしそうだ。 背景には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が抱く、若者の五輪離れへの危機感がある。ＩＯＣは聖火リレーを「
人生１００年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案：朝日新聞デジタル
人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の
新元号、各国にファクスで伝達へ 「興味ない」の見方も：朝日新聞デジタル
政府は、４月１日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「ｔｈｅ ｎｅｗ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｅｒａ ｂｅ ｃａｌｌｅｄ Ｈｅｉｓｅｉ」（新しい日本の元号は平成と呼ばれる）と伝えたという。 新元号発表後の１日午後、日本が国交を持つ１９５カ国の在日大使館や、国連、欧州連合（ＥＵ）の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。 外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「５月１日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。 各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」（外務省幹部）との見方もある。
医師の当直、どこまで労働時間 厚労省、基準を明確化へ：朝日新聞デジタル
勤務医の残業規制の枠組みを年度末までにまとめるのを控え、厚生労働省は労働時間を適正に把握できるよう、当直や学習・技術習得のための研鑽（けんさん）について、どこまでが労働時間かを明確にする方針を決めた。ずさんな勤務管理状況を改善し、違法残業の減少をはかる。４月にも通知を出し、抜本的に見直す。 医療機関を含め、企業は労働時間の客観的な把握が求められ、４月から法律で義務化される。だが、勤務医の当直や研鑽は、どこまで労働に当たるか不透明な部分もあった。 入院患者対応のため、病院は夜間や休日に医師の当直が義務づけられている。待機時間も原則、労働時間となり、残業が大幅に増えて割増賃金も生じる。だが軽い業務しかなく一定の基準を満たせば、国の許可を受けて、待機時間を労働時間から外すことができる。 今の許可基準は７０年前のもので、軽い業務の例には、定時巡回や少数の患者の脈や体温の測定しかあげられていない。基
研修医らの残業上限「年１９００時間」 厚労省が検討：朝日新聞デジタル
２０２４年４月から勤務医に適用される残業の罰則つき上限時間について、厚生労働省が、集中して技能向上のための診療が必要な研修医らには年１９００時間以上の水準を検討していることが分かった。休息などの健康確保措置を手厚くする構えだが、若手の長時間労働の常態化が懸念される。 残業の罰則つき上限は昨年成立した働き方改革関連法で導入が決まった。大企業はこの春、中小企業は来春から適用され、上限は最大年９６０時間。勤務医は例外扱いで、厚労省の検討会で議論している。 厚労省はこれまでに、一般勤務医の上限は年９６０時間とし、地域医療の確保のために必要な場合は、３５年度までの期間限定で年１９００～２千時間の特例水準にすると提案していた。 一方、集中的に学ぶ必要がある研修医は別枠とし、厚労省は２０日の検討会で詳細を提案する予定。研修医のほか、公益性の高いものに限って、先進的な手術など特殊技能の向上を目指す医師も別
首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）
更迭の厚労省局長級、与党が招致を拒否「現職でない」：朝日新聞デジタル
衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
勤労統計不正、厚労相が処分発表 事務次官ら訓告：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚生労働相は２２日、厚労省の特別監察委員会が中間報告を公表したことを踏まえ、職員の処分を発表した。厚労省の鈴木俊彦事務次官と次官級の厚労審議官は訓告としたうえで、俸給月額の１０％を１カ月自主返納とする。同日付。 そのほか、勤労統計を担当していた専門官（元雇用・賃金福祉統計室長）は６カ月の減給１０分の１、同室を所管する局長級の政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）は１カ月の減給１０分の１など、現職４人を減給にした。また、元職員１１人は減給相当とし、自主返納を求める。元職員５人は戒告相当とした。 根本氏自身は昨年１０月の閣僚就任時から今年１月までの４カ月分の給与と賞与の全額を自主返納する。同時期に就任した副大臣と政務官計４人も４カ月分の給与の自主返納など。
ＵＳＪ年パス・帰省費も補助 大阪市が保育士確保大作戦：朝日新聞デジタル
大阪市は、他の都道府県出身者で市内の保育所に新規採用された保育士に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）などの年間パス費や帰省費を補助する方針を固めた。待機児童対策で保育所が急増する中、地方から保育士を呼び込む狙いだ。 具体的には、ＵＳＪなどの年間パス費を２万５千円まで補助。帰省費は近畿外が６万円、大阪府以外の近畿１府４県の出身者には２万円を補助する。勤務先の保育所を通じて支給する仕組みで、新年度予算案に２８００万円を計上する。 吉村洋文市長は待機児童ゼロを公約に掲げ、２０１８年４月現在の待機児童数は前年の３２５人から６５人に減少した。一方、大阪市内の保育所が急増し、同年１月の府内の保育士の有効求人倍率は全国平均の３・３８倍を大きく上回る５・１３倍だった。 府内出身者だけでは、保育士…
医師の残業上限、年２０００時間も検討 救急など特例で：朝日新聞デジタル
２０２４年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、一部の特定の医療機関に勤める医師では年１９００～２千時間の水準とする案を厚生労働省がまとめたことがわかった。３５年度末までの特例として検討する。一部の医師が続けている長時間労働を追認する形となり、異論も出そうだ。 対象は、地域医療への影響が懸念され、救急・在宅医療など緊急性の高い医療に対応する全国の施設を想定。業務がやむなく長時間になる医師に限る。ほかの一般勤務医の上限は年９６０時間とする。新年度以降、企業に適用される上限は、休日労働を含めて年最大９６０時間。特例ではこれらの２倍もの長い残業が認められることになる。 医師の働き方改革を議論する検討会に１１日に提案し、年度末までに結論を出す方針という。 案では、複数の月で平均８０時間超という脳・心臓疾患の労災認定基準の残業時間を考慮し、勤務医は年９６０時間を上限とする。 この上
ウーマン村本のエンタメ論 あの政治風刺ネタを語り倒す：朝日新聞デジタル
１７日夜にフジテレビ系で放送された「ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ」に出演したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の漫才が話題になっている。原発や基地問題など時事問題を採り入れた風刺性ある内容に、「やっとこういう芸人が出てきた」「漫才に政治観を出すな」と賛否両論が飛び交う。ネタを書いたのは、福井県おおい町出身の村本大輔さん（３７）。２０日、取材に応じ、この漫才に取り組んだ理由や、反響から感じることを語った。 ――狙いは何だったんでしょうか。 ニュース番組を（ネットテレビ局の）ＡｂｅｍａＴＶで始めさせてもらって、被災地に行かしてもらったり、沖縄の基地の話を聞いたりするんですよ。 沖縄とかが僕のニューストピックになって、いつも通りツイッターで紹介するわけですよ。「パンケーキ食べた」とか「芸能人に会った」とかの時は、「いいね」とか「リツイート」がぶわ～っと押されて、コメントが来るのに、沖縄とか原発とかい
法務省職員、文書管理の法律知らず ファイル７千件廃棄：朝日新聞デジタル
法務省が公文書をつづったファイル計７６８８件を誤って廃棄していたことが１４日明らかになった。公文書管理法は廃棄前の内閣府への報告を義務づけているが、文書管理の担当者らが知らなかったのが原因だという。同省は今後、関与した担当者を確認したうえで、処分について「適正に対応したい」としている。 廃棄された公文書は、全国２９庁の保護観察所や地方更生保護委員会で管理していた職員の出勤簿や表彰関係の文書のほか、事件関係の記録や統計作成のための元データ。公文書管理法は文書作成後と廃棄前の２回、内閣府への報告を求めている。ところが多くの担当者が作成後の報告の必要性しか認識していなかったという。 定期検査中の今年９月に１庁で誤廃棄が発覚したのが契機で、法務省が調査に乗り出し、残りの２８庁でも同様の事案を確認した。同法が施行された２０１１年から８年にわたり誤廃棄が続いていた。山下貴司法相は「政府全体で適正な公文
日大も一部優遇か 医学部入試：朝日新聞デジタル
文部科学省が全国８１大学の医学部医学科の入試を対象に実施している調査で、日本大（東京）と関東地方の私立大が「不適切な入試を行っていた疑いがある」と指摘されていることが１１日、関係者の話でわかった。日大は卒業生の子どもら特定の受験生を優遇していたといい、１２日にも公表する方針という。文科省も近く、計…
医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案：朝日新聞デジタル
厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後
水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
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ハサミで突然、耳を切る…子ども向け装う残虐動画が横行：朝日新聞デジタル
入管法案、衆院通過 委員会採決強行、審議１７時間のみ：朝日新聞デジタル
