増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
桜田五輪相の答弁、官邸が不安視 法案担当の変更を検討：朝日新聞デジタル
政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年
「まるで動員」ボランティア促す通知、学事暦にまで言及：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月２６日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。 スポーツ庁と文部科学省からの通知 通知はスポーツ庁と文部科学省が７月２６日、国公私立大や高等専門学校あてに出した。学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明した。 大会組織委員会や都が求める…
森氏、サマータイム再度要望 首相「内閣としても検討」：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…
首相「長時間労働を是正する大改革」 働き方改革法成立：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は２９日、「７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。 首相の発言は、長時間労働を抑制するため、成立した法律が残業時間の罰則付き上限規制を設けたことを念頭に置いたものだが、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入される。 この制度をめぐっては、年収１０７５万円以上の一部専門職について労働時間に関する保護から外されることから、働き過ぎにつながる懸念が繰り返し指摘された。首相は記者団に「国会で様々なご議論があったことを受け止めながら改革を進めていきたい」とも述べた。
研修医はつらいよ 大学病院のブラックな思い出：朝日新聞デジタル
医療機関の役割分担の回でお話しましたが、私は卒業後すぐの研修は大学病院で行いました。卒業生の約半分が大学病院で、残りはそれ以外の病院で研修をしていました。とは言え、大学病院と性質が似ている大きな公立病院が多かったです。卒業後すぐにクリニックで研修することは普通はありませんでした。 私が卒業したのが１９９６年ですから、今から２０年以上前です。研修ではたいへん多くのことを学びました。特に新米医師に診られることになった患者さんたちには感謝の念に堪えません。もちろん、医局の先輩医師の指導のもとで診療いたしますので、患者さんに害が及ぶことはありません。 大学病院時代にはいろいろな思い出があります。当時、私の研修していた大学病院では、看護師さんは入院患者さんの採血や点滴をしませんでした。針を刺すのは医師の仕事です。採血は朝食前に行うのが基本ですので、患者さんが朝ごはんを食べる前に出勤しなくてはいけませ
皇后さま、発熱でも予定こなす 両陛下の最後の福島訪問：朝日新聞デジタル
天皇、皇后両陛下は１１日、２泊３日の福島県訪問を終えた。毎年恒例の全国植樹祭への出席が主目的だったが、３日すべてに東日本大震災の慰霊や復興状況の視察が組み込まれた。在位中おそらく最後となるお二人の被災地訪問を、多くの県民が歓迎した。 郡山市からいわき市、そして南相馬市へ。３日間の車の移動は約２８０キロに及んだ。宮内庁によると、皇后さまは長距離移動の疲労のため１０日夜に発熱し、１１日朝には３８・１度の熱があったが、周囲に迷惑をかけたくないと、予定をすべてこなした。 皇后さまの熱は徐々に下がったが、１１日は終日雨が降り、肌寒さが続いた。両陛下は相馬市原釜地区の慰霊碑に白菊を供えて犠牲者を悼んだ後、相馬原釜地方卸売市場でアイナメの仕分け作業などを見学した。地元の漁業は福島第一原発の事故の影響で中断、現在は安全を確認しながら試験的に操業している。かねて風評被害を気にかけてきた両陛下はこの日、相馬産
加計事務局長、首相との面会発言「その場の雰囲気で」：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺
長時間労働防ぐ「勤務間インターバル」 導入目標設定へ：朝日新聞デジタル
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…
加計学園がコメント発表 「誤った情報を与えた」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。 県文書の記載を打ち消す内容で、２８日の衆参両院予算委員会の集中審議で議論になりそうだ。 県が２１日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が１５年２月２５日に加計氏と１５分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという記述もあった。 学園は首相と同様、面会の事実を否定してきた。この日のコメントでは、県文書になぜ面会の記載があるのかを説明。当時は「獣医学部設置の動きが一時停滞していた
加計の車利用「お答えは困難」 質問答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）が出張時に学園側の車を利用した問題で、政府は２５日、藤原氏の出張回数や便宜供与をただした質問主意書に対し、「（質問の）具体的な範囲が明らかではないため」として「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。質問主意書では藤原氏が「内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地方創生推進室在籍時」の出張回数や内容、饗応（きょうおう）や便宜供与を受けたことがないかなどを聞いた。答弁書は「在籍時」の範囲や「饗応」の具体的意味が明らかでないため答えられないとした。
首相、愛媛県文書の加計側との面会否定 「いいね」も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２２日午前、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐって２０１５年２月に首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したと愛媛県の文書に記録されていることについて、「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません」と否定した。官邸で記者団の質問に答えた。野党６党・会派は加計氏らの証人喚問を求めることで一致し、与党に要求した。 愛媛県が２１日に国会に提出した県の文書には、加計学園からの報告として、加計氏が１５年２月２５日に首相と１５分程度面会したと記されている。加計氏は、同県今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すなどと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとされる。 首相は加計氏との面会について「念のために昨日、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」と説明した。また、「加計孝太郎氏とは、獣医学部新設について、今ま
菅氏「入邸記録破棄」 加計氏と首相の面会、確認できず：朝日新聞デジタル
愛媛県の文書に安倍晋三首相と「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと記されていることについて、菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、当時の首相官邸への入邸記録が破棄されているため、面会は確認できなかったと説明した。 菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。 菅氏の会見に先立ち、首相は「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と記者団に説明していたが、入邸記録はそもそも破棄されていたことになる。菅氏は、記者から「首相の記憶としても面会していないと確認しているのか」と問われ、「それは確認している」と述べた。
「安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ
テレ朝に是正勧告 ３６協定超す残業１４～１７年に３回：朝日新聞デジタル
テレビ朝日が社員らに労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、２０１４～１７年に３回、三田労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けたことがわかった。１８日、同社が取材に対し明らかにした。 広報部によると、同社は残業時間の上限を「月８０時間」とする労使協定（３６協定）を結んでいるが、１００時間を超えた社員がいた月が複数回あったことなどから、１４年５月と１６年７月に勧告を受けた。１７年１月には、派遣社員が派遣元との協定で定めた上限を超える１日１７時間の労働をさせたとして、勧告を受けたという。テレ朝では１５年に死亡したプロデューサーの過労死認定が明らかになったばかり。だが、今回の勧告に関係したのはいずれも別の社員だという。 広報部は「是正勧告を受けたことは事実です。労働基準監督署からの勧告を受けて、当社では、社員及び派遣スタッフの３６協定の順守、長時間労働者の産業医面談など、健康確保
五輪ボランティアやりがい搾取論やまず…組織委自ら体験：朝日新聞デジタル
「五輪やパラリンピックに直接関われる貴重な体験をぜひみなさんも」。そう呼びかけて東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集要項案を発表してみたが、「ブラックだ」などと世間の風当たりは思いのほか、強かった。「まずは自分がやってみないとだめだ」ということで、大会組織委員会のトップ級幹部が、国際スポーツ大会の現場に立った。 「ペットボトルは握らない。選手が取りやすいよう手のひらに乗せる感じで」 １２日に横浜市の山下公園周辺コースで行われた世界トライアスロンシリーズの横浜大会で、東京組織委の坂上（さかうえ）優介・副事務総長（６６）は経験豊かなボランティアリーダーから注意を受けた。ペットボトルの水を選手に手渡すエイドステーションに坂上氏は立っていた。 日本興業銀行を経て、ＵＤトラックス（旧・日産ディーゼル工業）会長を務めていた２年前、民間出身者を探していた組織委に、副事務総長として迎えられた。５人
睡眠不足は乗務禁止 トラックやバス、６月から義務化：朝日新聞デジタル
トラックやバスの運転手は６月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。 貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。 事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があるため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事業者は厳しい対応を求められる。具体的には、運転手と対面などでやり取りし、睡眠不足による集中力低下など安全に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府、秋の臨時国会に補正予算案提出へ 地震復旧など：朝日新聞デジタル
森友・加計問題の調査委「堂々巡り、必要ない」竹下亘氏：朝日新聞デジタル
