理研、産総研、物材研の3機関を選定 特定研究開発法人で政府方針 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
政府は、21日までに「特定国立研究開発法人(仮称)」を新たに設置し、理化学研究所(理研)、産業技術総合研究所(産総研)と物質・材料研究機構(物材研)の3研究機関を指定する法案を、来年1月からの通常国会に提出する方針を決めた。当初案での対象研究機関は理研と産総研だったが、18日開かれた総合科学技術・イノベーション会議で新たに物材研も加える案が了承され、3研究機関が対象になることになった。 特定国立研究開発法人は、政府が「国家戦略に基づき、国際競争の中で、科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人」として昨年の通常国会での法案提出を目指していた。しかし、理研のSTAP細胞論文をめぐる不正問題が明らかになったことから提出を見送られた経緯があった。その後、理研は運営体制の見直しや不正再発防止策を進め、政府も特定新法人の対象にする環境が整ったと判断した。
Altmetric's top 100 research articles – 2015
2015 Summary 100 top research papers. 1,840 authors. 112,492 mentions. 34 journals. The Christmas tree is up in the Altmetric office and it’s Top 100 time again! We’ve queried the Altmetric database to find out which academic articles got the most attention from the mainstream media, blogs, Wikipedia and social networks, as well as amongst a more academic audience in post-publication peer-review f
『運・鈍・根』早石 修 | サイエンティスト・ライブラリー | JT生命誌研究館
1920年米国カリフォルニア生まれ。42年大阪帝国大学医学部卒業。46年同助手、49年ウィスコンシン大学付属酵素研究所研究員。50年カリフォルニア大学細菌学教室研究員、米国国立衛生研究所特別研究員、52年ワシントン大学医学部微生物学教室助教授、54年米国国立衛生研究所毒物学部長。58～83年京都大学医学部医化学教室教授。その間大阪大学教授、東京大学教授を併任。83～89年大阪医科大学学長。87～98年大阪バイオサイエンス研究所所長。手に持っているのは恩師コーンバーグの若い頃の写真。二人揃って今も現役。 医者を目指したのは、明治末に単身アメリカに留学して医学を修め、さらにドイツでも研究した開業医の父の影響だった。入学した大阪大学医学部では谷口腆二先生の感化で細菌学に興味をもったが、3年次に太平洋戦争が始まり、私は軍医として海軍に入隊した。 敗戦後の大阪は一面焼け野原で、住むところも食べるもの
上皮細胞が自律的に集団で移動する仕組みの発見 | 理化学研究所
要旨 理化学研究所（理研）多細胞システム形成研究センター組織形成ダイナミクス研究チームの倉永英里奈チームリーダーらの研究グループ※は、ショウジョウバエの雄の外生殖器が時計回りに1回転する形成過程をライブセルイメージング[1]で詳細に観察することで、外生殖器を取り囲む上皮細胞シート[2]が時計回りに自律的に回転する仕組みを実験と数理モデルによって明らかにしました。 1個の細胞（受精卵）が私たちの体を作り上げる過程では、初めに作られる単純なシート状の上皮組織が、折り畳み・伸長・陥入・移動などの単純な変形を経て、複雑な器官を作り上げます。中でも上皮細胞シートの協調的な移動は、初期胚の原腸陥入[3]や血管形成、乳腺分岐の形成など、形作りにおいて重要な役割を果たします。しかし、どうやって上皮組織としての特性である接着を保ったまま移動できるのか、どうやって同一方向に協調的に動けるのか、その仕組みの多く
優れた研究成果は産業界も活用 論文の特許被引用数分析で判明 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
学術界で高い評価を得た生命科学・医学系研究者の論文は、産業界でも同様に高い評価を得るという関連があることが、依田高典(いだ たかのり)京都大学大学院経済学研究科教授、福澤尚美(ふくざわ なおみ)科学技術・学術政策研究所研究員らによって明らかにされた。 依田教授、福澤研究員らの研究は、大学の優れた研究成果が特許化やライセンシング(特許実施許諾)を通じて産業界でどのように応用されるかを、計量経済学的に解明するのが狙い。まず、文部科学省の補助金事業「21世紀COEプログラム」の生命科学と医学系分野に採択された研究者の論文数、引用数を、国際的出版社エルゼビア社の抄録・引用文献データベース「Scopus」を使用して調べ、総被引用数が多い順に上位100人の日本人研究者を抽出した。 これらの研究者が1996-2009年に責任著者として発表した論文4,763本の被引用数を調べたところ、最も多かったのは山中
研究不正を内部告発した教授らに大学が解雇処分の判断
岡山大学は、研究不正を内部告発した森山教授らに対し、懲戒処分を前提として2015年5月26日から職員就業規則第68条の2規定に基づき懲戒処分が決するまで自宅待機を命じていました。しかし、この懲戒処分の理由となる嫌疑は不明であり、現在も自宅待機が続いています。 国立大学法人岡山大学職員就業規則 http://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/soumu-pdf/shokisoku/21H16kisoku10.pdf （自宅待機） 第６８条の２ 学長は，職員が懲戒処分に該当する行為を行った場合は，当該懲戒処分が決定するまでの間，当該職員に自宅待機を命ずることができる。 そうした中、岡山大学教育研究評議会の人事審査により、「懲戒解雇」ではなく国立大学法人岡山職員人事規定第10条に基づく「通常解雇」の手続きによって、2015年10月26日に職員就業規則第23条第1
博士論文を書き上げるためのtips（についての個人的見解）｜まつたけ
自分の経験を振り返っても、博士論文を書き上げて博士号を取るのは、とてもとても大変なことです。大学院生を指導する立場でも悩ましいことがたくさんあります。どうしたら博士論文を書き上げることができるのか？ 自分の院生や博士号を目指す人に言っていることをまとめて見ました。そうした人のためというよりも、振り返りのために、つまり自分のためにまとめました。 （12月５日追記：ずいぶんの人に読まれているようで、ビックリしています。背景情報として申し添えると、ぼくは商学研究科でマーケティング関連の研究をしております） ☆ ☆ ☆ ０．３年（もしくは５年）で絶対取るという前提を変えない 病気などやむ得ない事情を別にしたら、学部生が留年したと聞いたら、その学生の怠慢であると思うはずです。しかし大学院生の場合は、「研究が進まない」ことが理由で修業年限を超えて在籍する例が結構見られます。うちの場合は
ガチ議論2015 本番情報 ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
おまたせしました！「ガチ議論2015」の本番詳細です! 【企画紹介ビデオ】 【企画の趣旨】 日頃、「文科省のおかげで大学（研究所）がめちゃくちゃだ！」とお怒りの皆さん、お待たせしました。ガチ議論が２年ぶりに帰ってまいります。今回は、文科省対話型政策形成室のご協力のもと準備を進めております。ガチ議論の場での要望は、間違いなくトップに届きます。ですが、届けば叶うわけではありません。単に「もっと予算をよこせ」と叫ぶだけでは何も起こらない。我々科学者は「知的な」集団であるはずです。納得せざるを得ない論理とデータで説得しましょう。ラスボスを味方に引きずり込みましょう。それができるかどうかで、明日の生命科学の環境は大きく変わるはずです。 今年のテーマについては、現在検討を進めていますが、それをするにも皆さんのご協力が必要です。単なる非難のやりあいにならないように、研究者サイドからの問題点を整理し、それ
NAKAHARA-LAB.NET 東京大学 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する: 「研究として成立すること」と「自分が研究したいこと」のせめぎ合い!?
中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 「研究として成立すること」と「研究したいこと」は、似ているようでいて、微妙に異なります。 「研究として成立すること」というのは、いわば「研究になること＝体裁をたもった研究としてまとめあげることができること」です。「研究になること」のために必要な要件は、ざっくりいえば、「オリジナリティ」と「適切な研究方法論」です。 特に、重要なのは前者。 オリジナリティとかくと、たいそう大げさなことのように聞こえますが、そんなことはありません。どんなに「プチ」でも「ミニ」でも「ちょろ」でもいいから、とりあえず、「これまで他人が誰一人としてやったことのないこと」を為せばよいということになります。 そして問題はここからはじまります。 「
ハイライト・豊田長康 氏(鈴鹿医療科学大学学長)「選択と集中やりすぎると論文の質低下」 | SciencePortal
科学技術振興機構主催「サイエンスアゴラ」参加・対話ワークショップ「本音で語る研究費問題」(2015年11月14日、科学と社会ワーキンググループ企画)講演・討論から。 先進国で見劣りする論文数 5月に国立大学協会へ「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」というレポートを提出した。トムソン・ロイター社、経済協力開発機構(OECD)、文部科学省科学技術・学術政策研究所などのデータを基に分析した結果を報告したものだ。 人口百万人当たりで国ごとの論文数を比較してみると、日本が減少しているのが分かる。先進国の中で最低だ。1論文当たりの被引用数も世界平均レベルで、先進国に差をつけられている。ハンガリー、リトアニア、ポーランドといった国と同程度でしかない。 研究者1人当たりの論文数で見るとどうか。研究時間を考慮した研究者数で比較する必要があるが、日本の総務省統計では単に人数しか把握して
論文誌が高くなりすぎて: たゆたえども沈まず-有機化学あれこれ-
(11/22 20時ごろ、リンクとかCL, BCSJの話とか追記) 以前に論文誌が猛烈に高くなっていることを書いたことがあります。 ・論文誌が高すぎて 最近はオンライン購読が多いので、この場合では1誌ごとの購読よりも複数ジャーナルのアクセス権を買うパッケージ販売がほとんどです。このパッケージ価格、2,3誌バラで購読するよりも、いらないジャーナルをバンドルした抱き合わせ商法的パッケージの方がお値段的にお得になっているので大概こういう形で交わされているのが実情です。「ならパッケージ買いの方がお得ってことじゃん？」と思うかもしれませんが、単純に単発購入が異常に高いだけです。 このただでさえ高い費用の上、毎年半端ない値上げを敢行しているために、どうにかして論文コストを下げる対策が世界的急務となっています。この改善策としてオープンアクセスジャーナルとかも一般的になってきましたが、さて現状はどうなって
ワイリー・サイエンスカフェ
日本で8月に最もよく売れたWiley（Wiley-Blackwell, Wiley-VCHを含む）の理工書トップ５をご紹介します。タイトルまたは表紙画像をクリックすると、目次やサンプル章(Read an Excerpt)など、詳しい内容をご覧いただけます。 １位 Sequence Stratigraphy Edited by Dominic Emery, Keith Myers ISBN: 978-0-632-03706-3 Paperback / 304 pages / August 1996 地層学の有力な手法として近年急速に重要性を増した「シーケンス層序学」に関する古典的教科書です。British Petroleum (BP) で使われた研修用教材を基に編纂されたもので、シーケンス層序学の基本的な概念とテクニック、応用法を解説します。 ２位 Advanced Analysis of
文科省官僚への質問、第二弾：本音は引き出せたか？？ ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
前回のアンケートに対する回答に続き、コメントとして書き込まれた内容をまとめて、さらに質問をぶつけてきました。今回は、前回よりも踏み込んだ回答と、官僚の本音のところが見えて面白いです。皆さんは、どの様に感じるでしょうか？ ご注意 以下の問答は、11月6日に行われた、4時間余りの議論をまとめたものを近藤が整理して文章化したものです。従って、行間から、斉藤・生田の意図しない雰囲気が伝わる可能性がありますが、それは近藤の責任ですので、ご理解を。また、斉藤氏、生田氏の個人的な発言であり、文科省の公式見解ではありませんので、その辺も御留意下さい。 [時・ところ] 2015年11月6日 文科省 [参加者] ガチ議論： 近藤滋、宮川剛 遠藤斗志也（BMB2015 生化学会大会会頭） 文科省： 斉藤卓也（文部科学省 研究振興局 基礎研究振興課 基礎研究推進室長） 生田知子（文部科学省 大臣官房政策課 評価室
「若手にテニュアポストを」と国が宣言？ ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
現在、第5期科学技術基本計画の素案が出ており、パブコメが求められています。 素案PDF→http://www8.cao.go.jp/cstp/pubcomme/kihon5soan/m001.pdf パブコメ募集ページ→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151350&Mode=0 科学技術基本計画は、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして政府が策定するものです。本年度までが第4期、来年度から5年間が第5期にあたります。 単なる「提言」などではなく、政府が「これを目指す」と宣言するものであり、今後の科学政策は基本的にこれを基に進められるといってもよいでしょう。 で、今回特に重要なのは、素案の中に、この掲示板でも話題になっている若手研究者のキャリアについて以下の
「重力波」世界初観測へ 望遠鏡が完成 NHKニュース
アインシュタインが存在を予言した「重力波」と呼ばれる現象を観測しようと、東京大学などが岐阜県の山の地下深くに建設した巨大な観測装置が完成し、報道関係者に公開されました。かつて重力波が直接捉えられたことはなく、世界が１００年越しで挑んできた物理学の難題の行方に注目が集まっています。 しかし、極めて重い星が爆発しても、伝わってくる空間のゆがみは、太陽と地球の間の距離が水素の原子１個分伸び縮みする程度と考えられ、世界でも直接観測できた例はありません。 このため東京大学宇宙線研究所などでは、世界に先駆けて重力波を捉えようと、岐阜県飛騨市の山の地下深くで巨大な観測装置の建設を進めてきました。 完成した装置は「重力波望遠鏡」と呼ばれ、長さ３キロある２本のパイプがＬ字型につなげられていて、この中でレーザーを使って精密に距離を測ることで、重力波による空間のゆがみを捉えます。 重力波を捉えることで、世界が１
日本の科学の三つの問題点：成果と連動しない任期制、ハイリスク投資の欠如、副業禁止 ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
A1 業績の如何に関わらず任期で雇用打ち切りになる。 運営費交付金が減少しているので継続的に雇用できる人件費がなく、期限付きのプロジェクト予算で人を雇用するので、任期で雇用せざるを得ないという理由は分かる。しかし、成果と連動しない任期制度は人の使い捨てに他ならず、雇用される任期付研究員•教員の問題だけでなく、業界全体の活性をも低下させてしまう。 <任期で雇用される研究者•教員にとって> 任期期間に優れた研究業績を上げた人はテニュアを得られる、あるいは昇進してより良いポジションにつける、というならば任期制の意味はあるだろう。しかし、現状は、始めに任期が3-5年と指定されており、どんなに優れた成果を出そうとも任期が切れると自動的に雇用打ち切り、というのがほとんどである。組織のルールで雇用は3年まで、あるいはプロジェクトが5年だから、というような理由であるが、このような雇用体系は成果が最重要項目
研究は、結局、最後は人である ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
質問1 – 現在の日本のサイエンスにおける問題は何だと思いますか。 日本のサイエンスと言ってもよく分かりませんが、平均的な研究者の一人としては、問題はキャリアパスが崩壊していることではないかと思います。それが研究自体にも大きな影響を与えています。キャリアパスとは、それを職業として自分や家族が安定した生活を送る未来が描けるかどうかということですが、それが非常に厳しくなっています。私は自分の子供には研究者を職業として勧められません。 学問としての自然科学において、発想の自由さ、多様性は本質的に重要です。複数の著名な生物学者と潤沢な資金を誇る某機関を巻き込んだ昨年の騒動の後に大村智さんが今年の医学生理学賞を受賞されたことも、私の目には象徴的に映ります。何が本質的に大切であり守らなければならないことであるかを、改めて指し示していると思うからです。 結局、最後は人です。人に投資すべきなのに、それを減
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文科省の新設AI研 トップ人事に気をもむ研究者の本音 - 日本経済新聞
Expired
秘密のことばで論文を違法に「シェア」する若手研究者たち