スズキ 鈴木修会長が退任へ 42年余経営トップを務める | NHKニュース
自動車メーカーのスズキで42年余り経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が、ことし6月に退任することになりました。 インドで現地シェアトップのメーカーに育てたほか、トヨタ自動車と資本提携の関係を結ぶなど、会社の成長をけん引しました。 発表によりますと鈴木修会長は、ことし6月に予定している株主総会をもって会長職を退任し、相談役に就任する予定だとしています。 鈴木会長は昭和53年、1978年に社長に就任したあと海外進出に積極的に取り組み、昭和58年にはインドにいち早く進出して、スズキを現地でシェアトップのメーカーに育てました。 また4年前には、トヨタ自動車との業務提携に踏み切り、おととしには資本提携にまで発展させて、車の電動化への対応などの道筋をつくりました。 退任の理由についてスズキは「新しい経営計画を策定し、2030年、2050年に向けた経営の方向が定まったことで、今の任期満了をもって退
なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか｜Akira Shuei
はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄 行（シュウエイ アキラ）と申します。 私が何者かについては朝日新聞さんのこちらの記事に詳しく書いていただいておりますので、よろしければご覧ください。 初めてのノート投稿がこんなトピックになるのを残念に思いながらも、発信せねばならぬ衝動に駆られるままに投稿しています。 2020年4月7日、コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。この記事を書いている4月8日の夜中時点では既に発効しています。既にこの２月〜３月で、飲食店は相当なダメージを負ってきました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店に致命的なダメージが与えられることになります。 この先この状況が続いた場合、あくまで私見ですが、夏までに４〜５割程度、仮に年内一杯続いた場合は７〜８割以上の飲食店が営業を続けて行くことが困難な状態になるでしょう。 コ
赤字転落のホンダで吹き荒れる「内紛」の全内幕（井上 久男） @gendai_biz
高い技術力とブランドイメージで世界に名を馳せたこの企業が、振るわない。商品・技術戦略の失敗だけが理由ではないようだ。社内の対立によって溜まってきた膿のほうが、どうやら根深いのだ。 二輪部門vs.四輪部門 ホンダの経営中枢にいた元役員はこう指摘する。 「今の経営体制ではホンダはいずれ経営危機を迎えます。トップの八郷隆弘社長にせよ、ナンバー2の倉石誠司副社長にせよ、経営をかじ取りする力量がない。 経営陣を総入れ替えする荒療治が必要だ。昨年の株主総会ではOBの一部株主が結託して解任動議を出そうとしていたくらいです」 ホンダが5月8日に発表した2019年3月期決算の売上高は前期比3.4％増加の15兆8886億円、本業のもうけを示す営業利益は12.9％減少の7263億円だった。 営業利益率は4.6％と、トヨタ自動車（8.2％）や、安価な軽自動車中心のスズキ（8.4％）の足元にも及ばない。 その要因は
シャープ、経営再建完了へ 優先株を銀行から買い戻し：朝日新聞デジタル
シャープは１１日、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行が保有する優先株を全て買い入れて消却すると発表した。シャープは経営危機だった２０１５年６月、銀行からの借入金を優先株と交換する手法で、金融支援を受けた。優先株が無くなることで、経営再建は正式に完了することになる。 優先株の取得金額は９７０億円で、全額自己資金でまかなう。シャープが発行した優先株は計２０万株。１月に９万２千株分を８５１億円で取得しており、今回は残る１０万８千株を１株あたり約９０万円で買い取る。取得日は６月２１日。 シャープの優先株は議決権がないかわりに、普通株に比べて配当が高い。また７月には普通株に転換できる権利が発生し、すべて普通株にかわると、株式総数が約２割増える。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が持つシャープ株の比率が下がることで、影響力が薄まる可能性があった。 シャープは昨年６月、公募増資で約２千億円を調達し優先株の
英ＨＭＶ、事実上の経営破綻 ネット配信に押され低迷：朝日新聞デジタル
英国の音楽・映像ソフト販売大手ＨＭＶは２８日、大手会計事務所ＫＰＭＧを管財人に指名し、事業継続のための支援企業を探すと発表した。事実上の経営破綻（はたん）になる。ＨＭＶは２０１３年にも経営破綻したが、投資会社から支援を受けて事業を継続した。しかし、インターネットによる配信サービスの利用が広がる中、今年のクリスマス商戦は低迷。来年も市場の落ち込みが予想され、業績回復のめどが立たなくなった。ＨＭＶのマクゴーワン会長は声明で「消費者の行動の劇的な変化などの津波に耐えることができなくなった」と説明した。 ＨＭＶは９０年に日本に進出したが、日本事業を担う子会社は０７年に大和証券系の投資会社に売却。１０年にはローソンが買収して今は資本関係がなく、直接の影響はないとみられる。（ロンドン＝寺西和男）
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
朝日新聞、2017年３月期の営業利益は４割減 利益の７割は不動産に変化 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円
庵野秀明監督が初めて語る経営者としての10年（上）
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 アニメ『エヴァンゲリオン』シリーズや映画『シン・ゴジラ』を手掛けてきた庵野秀明監督には、映像作家という一面の他に、映像企画製作会社カラー代表取締役社長としての顔がある。このたび、カラーの会社設立10周年を迎え、2016年11月23日（祝）から8日間、東京・ラフォーレミュージアム原宿で初の企画展覧会を開催することになった。日本を代表するアニメスタジオを誕生させた庵野監督が初めて会社経営について語った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 10年間「大丈夫」だった カラーを知ってもらいたい ──株式会社カラーが設立して10周年を迎えました。初めての企画展覧会を開くことになりましたが、その理由
烏賀陽 弘道 on Twitter: "これまで私のような正規の定年退職者にはタダで朝日新聞が配達されたのだが、ついに「経営が苦しいので、今年３月いっぱいでOBへの無料配達は打ち切ります」と通知が来た。１ヶ月４０００円ちょっとの購読料を払えという。たぶんOBの大半は購読をやめてしまうだろうな。"
これまで私のような正規の定年退職者にはタダで朝日新聞が配達されたのだが、ついに「経営が苦しいので、今年３月いっぱいでOBへの無料配達は打ち切ります」と通知が来た。１ヶ月４０００円ちょっとの購読料を払えという。たぶんOBの大半は購読をやめてしまうだろうな。
反論！大塚家具､父･勝久会長が沈黙を破る
「今日は社員も大勢来ています。大塚家具の危機的な状況を憂慮し、自らの意志で、久美子社長の速やかな退任と、勝久会長の復帰を強く望んでいます」。 司会役の異例なあいさつで、記者会見はスタートした。 2月25日、19時。大手町ファーストスクエア（東京・千代田区）で、「大塚家具の新経営体制構築を目指した株主提案に関する記者会見」という、風変わりなタイトルの会見が催された。異例なのは冒頭の司会者のあいさつだけではない。登壇した大塚家具の役員ら6名に続き、そのすぐ後ろには幹部社員がズラリ。「自分たちこそが大塚家具の総意」と言わんばかりだ。 中央に座った大塚勝久会長が用意した文面を読みあげた。 「株主、取締役、多くのみなさまに、多大なるご迷惑をかけました。深くお詫びします」――。そう言って計14人、深々と頭を下げ、長い沈黙が続いた。 「久美子社長はコンプライアンスで問題あり」 「久美子氏を社長に選んだの
私が退職希望者に「激怒」した理由 （藤田晋氏の経営者ブログ） :日本経済新聞
先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ
すき家崩壊の理由は、経営層が見ていた指標にある！？ - さまざまなめりっと
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特別読み物 パナソニック異例の人事——残酷な2013秋 そして中村派が飛ばされた（週刊現代） @gendai_biz
組織の長が持つ最大の権限は「人事権」だ。津賀社長がついにそれを行使した。〝前任者の否定〟が狙いだという。日本最大の電機メーカーが今、生まれ変わりつつある。その過程を人事から読み解く。 ついに粛清が始まった 「10月の役員人事はパナソニックでは過去に例がありません。通常は4月か、または6月の株主総会の前ですから。これまでの歴史上はじめてのことなので、外部が想像する以上に、社内では衝撃が走った。場合によっては、懲罰人事とも受け取られかねない。それだけに、津賀(一宏)社長が自らの姿勢を内外に示したと重く受け止められています」(長くパナソニックを取材するジャーナリスト) 津賀社長が断行した新任2名を含む8名の役員人事が大きな波紋を広げている。'13年3月期決算では2期連続となる7000億円超の巨額赤字を計上。連結売上高7兆3000億円を誇る日の丸家電の雄が、その病巣を摘出するため、ついに旧体制の〝
待たれたので書いた - ２４時間残念営業
2013-07-15 待たれたので書いた http://matome.naver.jp/odai/2137157684850073001 んじゃ書きます。 ただこれ、あたりまえの話ですけど、別に俺がコンビニ業界の代弁者ってわけじゃないし、世のなかのたいていのことに関して、その反応の温度差はあるわけなので、決して鵜呑みにはしないようにしてください。今回はエクスキューズとしてそう書いてるわけではなく「現実に、オーナーにより、チェーンにより温度差はかなりある」ということです。 俺の場合は独立にあたって、非常に恵まれた条件が揃ってました。ざっと書くと、 ・俺自身が雇われ店長としてすでに１０年近くの経験があった ・法人経営の複数店だったので、いろんな立地を経験していた ・それらを統括する半ＳＶ的な仕事もしてた ・社長が新店オープンするときに、けっこう一緒に行動してなにくれとなく勉強してたため、ある程
古書店主が語る、ネット時代の古本ビジネス
個人店舗が多いため、なかなかその実態が知られていない古書店だが、その経営や本の価格の付け方などはどのように行われているのだろうか。ネットと実際の店舗を組み合わせた古書ビジネスを展開している、よみた屋の澄田喜広氏がその内幕を語った。 駅前や商業施設内など、身近な場所に多く存在していた書店。しかし、インターネットの普及や大規模書店の登場などの影響で、2009年の全国の書店数は1万5482店と、2001年の2万939店から5000店以上も減少している（日本著書販促センター調べ）。 そして、一般書店と対をなす存在である個人経営の古書店も、新古書店チェーンの進出やネットオークションの広まりなどで逆風が吹いている。だが、その一方、西東京などでは20～30代の若者が個性的な古書店を開業する例も目立っている。 個人経営の店舗が多いため、なかなかその実態が知られていない古書店。その経営や本の価格の付け方など
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東芝：最大２兆５０００億円調達へ 半導体 全株式売却で | 毎日新聞
Expired
「今や中国、タイ以下」とも 日本の現場は強くない - 日本経済新聞
初の無配転落:どうしたソニー！ 戦国武将集団いつしか… - 毎日新聞
JR北海道、赤字300億でも倒産しないカラクリとは
