就職内定取り消されるケースも 新型コロナウイルス感染拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、就職を控えた大学生などが企業から内定を取り消されるケースが出ていることが分かりました。 ＮＨＫが東京都内を中心に大学や専門学校などに取材したところ、企業から内定取り消しの連絡を受けたという学生が複数いることが確認されました。 このうち東京の私立大学に通う女子大学生は、得意の外国語を生かして都内の旅行会社に入社する予定でしたが、先月末になって、会社から「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し採用することができない」という連絡を受けたということです。 ＮＨＫがこの旅行会社に取材したところ、会社は主に日本に来る外国人向けのツアー旅行などを行っていましたが、観光客が大幅に減り経営に大きな影響が出ているということです。 会社の従業員は10数人で、社長は「新しい従業員を雇いたかったが、いま雇ったら仕事もないし給料も払えない。内定の取り消しをしたことはとても心が
中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由 瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置 | JBpress (ジェイビープレス)
アリババ創業20周年記念日の2019年9月10日、会長を退任したジャック・マー氏（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲（ジャック・マー）が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。 だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。 その後、IT企業、テンセント（騰訊）創始者の馬化騰やレノボ（聯想集団
内航船事業者の約４割 “船員確保が困難” 担い手不足深刻化 | NHKニュース
国内で貨物船などを運航する、「内航船」と呼ばれる事業者のうち、およそ40％で、船員の確保が困難な状況に陥っている事が、国土交通省の調査で分かりました。運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「船員の確保が困難」と回答したのは330事業者で全体の36.5％にのぼっています。 さらに内航船で働く船員の半数以上が50歳以上と、全産業の平均より12ポイントあまり高く、高齢化も著しく進んでいるということです。 「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者で、国内の貨物輸送量の43％あまりを占めていて、運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 このため、国土交通省はことし６月、事業者と有識者を交えた新たな委員会を設置し、船員の働き方や
ハイパーインフレで「地獄」と化したベネズエラ、そのヤバすぎる現実（若旦那） @moneygendai
しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数は10万人あたり81.4件。なお2017年89件、2016年92件となっている。 ちなみにアメリカは5.4件、日本は0.3件（世界の殺人発生率・国別ランキング グローバルノートより）
米国激怒！ 習近平が突然「喧嘩腰」になったワケ 改めて宣戦布告した中国、エスカレート必至の貿易戦争の行方 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。 劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。 4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。 では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたの
景気動向指数 「悪化」に下方修正 | NHKニュース
内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告
優等生ファナック､｢営業益半減｣の衝撃度
4月上旬に行われたファナックの新製品発表会。会場は名だたるメーカーの関係者でごった返していたが、それとは裏腹に事業は苦境を迎えている（記者撮影） 「当面厳しい状況が続くだろう」 実質創業者の息子・稲葉善治会長からCEO（最高経営責任者）の座を4月に譲り受けたばかりのファナック・山口賢治社長は4月24日、山梨県忍野村の本社で開かれた決算説明会でそう語った。 2020年3月期の営業利益は「半減」 工作機械の動作を制御するNC（数値制御）装置で世界シェアトップ、産業用ロボットメーカー世界4強の一角でもあるファナックが2019年3月期決算を発表した。 売上高は6356億円(前期比12.5%減)、営業利益は1633億円(同28.9%減)と、おおむね直近の会社予想どおりに着地。前期に”バカ売れ”したiPhone製造向け小型工作機械の特需が消滅し、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞も重なった。 それ
韓国財閥傘下のアシアナ航空 売却へ 資金繰り悪化で | NHKニュース
韓国の財閥「クムホ（錦湖）アシアナグループ」は15日、資金繰りの悪化に伴い、売り上げの大半を占めるアシアナ航空を売却することを決めました。 グループの売り上げのうち、アシアナ航空は６割以上を占めていて、グループの規模は大幅に縮小するほか、系列会社であるＬＣＣ＝格安航空会社のエアソウルやエアプサンなども売却されるとみられています。 地元メディアによりますと、グループは建設会社や物流会社を買収するなど、拡大路線を取ってきたものの、リーマンショック以降、資金繰りが悪化していたということです。 このため政府系の金融機関などから5000億ウォン、日本円にして500億円ほどの支援を受けることを条件にアシアナ航空の売却を決めたということで、今後、ＳＫグループやハンファグループをはじめとした国内の財閥などが買収に名乗りを上げるのではないかと伝えられています。 アシアナ航空の売却についてグループの関係者は「
(朝鮮日報日本語版) 【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄
上場企業の９か月間決算 全体で減益 最終見通しの下方修正も | NHKニュース
上場企業の去年12月までの９か月間の決算が出そろいました。最終的な利益の合計は、前の年の同じ時期に比べて減益となったほか、年間の最終利益の見通しを下方修正する企業も200社に上り、中国経済の減速などの影響が鮮明になりました。 それによりますと最終的な利益の合計は28兆5730億円と、前の年の同じ時期に比べて5.8％の減益になりました。 これは去年秋以降の中国経済の減速やそれに伴うスマートフォンの売り上げの低迷などを受け、製造業を中心に業績に影響が出たためで、この時期の減益は２年ぶりだということです。 また、来月までの年間の最終利益の見通しを下方修正した企業は合わせて200社に上り、景気の先行きを慎重に見る企業が増えています。 ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「中国をはじめとする世界的な景気減速の影響が、去年10月以降予想以上のペースで業績に表れている。これが一時的なもの
日本の比ではない中国の少子高齢化問題の深刻度 間近に迫る人口マイナス成長期、新たな人権問題発生の懸念も | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 2月5日は中国の春節（旧正月）だった。この春節をはさんだ40日の間に起きる大移動は延べ30億人、うち旅行に出かける人は4億人、海外旅行に出る中国人は700万人。この時期の中国人1人あたりの移動距離は410キロ。中国人全員の総移動距離は土星にまで行けるほどらしい。 日本に旅行したいという中国人は多く、中国の大手旅行サイト「携程（シートリップ）」のアンケートでも日本はタイに次ぐ2位の人気である。日本で春節を迎える中国人のために、東京タワーは春節を祝う喜紅に染まり、日本の安倍晋三首相も中国語を交えた春節挨拶のビデオメッセージを訪日中の中国旅行者向けに発表した。これは日本に限ったことではなく、世界各国、どこでもかしこでも中国人向け春節イベントが行われている。大晦日にあたる除夕（2月4日）には、中国版紅白歌合戦的な恒例テレビ番組「春節聯歓晩会」がネット上で同時配信され
「世界経済拡大はピーク越えた」ＯＥＣＤの世界経済見通し | NHKニュース
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界経済の最新の見通しを公表し、アメリカと中国の間の貿易摩擦に強い懸念を示したうえで、「世界経済の拡大はピークを越えた」という見方を示しました。 そのうえで、世界経済の実質の成長率について、ことしは3.7％、来年は3.5％と成長が鈍化すると予測し、「世界経済の拡大はピークを越えた」という見方を示しました。 そして、各国の政策担当者が保護主義が広まるのを阻止し、多国間の対話によってルールに基づく貿易システムを強化することが喫緊の課題だとしています。 一方、日本経済の成長率は、自然災害の影響を受けたことしは0.9％、消費税率の引き上げが予定される来年は１％と見込んでいます。
退任から５年半 白川前日銀総裁が思うのは｜NHK NEWS WEB
白川方明氏は今、青山学院大学で金融論を教えるとともに、今も海外の国際会議に参加し、中央銀行の幹部経験者たちと国際金融や世界経済について議論を交わしています。 沈黙を守ってきた白川氏ですが、2018年10月に「中央銀行」という著書を出版しました。700ページ以上ある大著ですが、想像していたよりは読みやすく感じます。 なんでも、編集担当者は全くの経済・金融の素人。やり取りのなかで、分からない表現は分からないと言われたことで、だいぶ表現がこなれたと白川氏は冗談交じりに語っていました。 インタビューではまず、なぜ5年半沈黙を守ってきた白川氏が本を出版しようと思い立ったのかを尋ねました。 「金融政策をめぐって内外でいろんな議論が行われ、意見が鋭く対立するケースが過去にもありました。なぜ意見の違いが生じるのかと考えると、中央銀行の役割について、人々の理解のしかたが違うことに起因していると感じたのです」
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