アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
「需要を創り出せ」という経済学者に対して、「車やテレビはもう十分」と反論する新聞人を見てため息。
猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 今朝の毎日新聞の風知草読んで呆れた。なんという固定観念！クルやスティの｢需要を創り出せ｣に対して、テレビや車持ち出しての反論だ。｢保育園落ちた｣は需要じゃないのか。介護家族の嘆きは需要じゃないのか。 2016-03-28 13:30:57 猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 あんまり腹が立ったので、もう一度。mainichi.jp/articles/20160… スティグリッツやクルーグマンが「需要を創り出せ」というのに対して、このオッサンは、高齢化社会でテレビや車も最低限の機能があればいいから、いまさら需要なんて創れないと抜かす。 2016-03-28 14:30:58 猿沢の亀 国連決議242号を無視して
日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前 --- 本田 康博 : アゴラ - ライブドアブログ
今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働
保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
ダライ・ラマ効果を払拭した英中「黄金」の朝貢外交
「黄金期」の犠牲に 2012年のキャメロンとダライ・ラマ14世の会見により始まった史上最悪の英中関係は終わったが（2015年9月、英オックスフォードで会見を開くダライ・ラマ） Darren Staples-REUTERS 「英中の黄金時代が到来した」習近平国家主席は21日、キャメロン英首相との首脳会談で高らかに宣言した。 なるほど、確かに英国にとっては"黄金"の到来だったかもしれない。訪英には多くの起業家が帯同し、無数の提携、契約、商談が取り交わされた。原子力発電所建設や新高速鉄道建設、インフラ整備への出資など、総額は約400億ポンド（約7兆3900億円）に達する。訪英がなくとも実現した契約も含まれているとはいえ、英国人の目には習近平が金の雨を降らせる男、レインメーカーに映ったのではないだろうか。 21世紀の朝貢外交とダライ・ラマ効果 近年大々的に展開されている「レインメーカー外交」だが、
中国の成長率は本当は何パーセントなのか？
中国経済に対する不安感が世界に広がっている理由の一つは中国当局が公表する数字が疑わしいことにあります。中国政府が発表した2015年上半期の国内総生産（GDP）成長率は7.0%。年初に立てた目標値どおりの結果で、決して低い成長率ではありません。ならば中国政府は経済は目標どおり順調に推移しているとして涼しい顔をしていてもよさそうなものですが、実際には2014年11月から15年8月まで5回も金利と預金準備率を引き下げたり、公共事業を積み増すなど景気刺激に躍起になっています。本当は中国政府は経済がもっと悪いと思っているのではないかという疑念が広がっても当然です。 私も2015年1-3月のGDP成長率（7.0%）が発表された時にきわめて疑わしいと思い、1-6月の成長率やその他の統計を見てますます疑念が深まりました。私は中国の統計などデタラメだ、という立場に立つものではありませんが、今年のGDP成長率
人権そっちのけ カネ、カネ、カネの英国の中国外交（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「拝金主義者」と呼ばれる英財務相英国の最大野党・労働党党首に「時代遅れの社会主義者」コービン氏が選ばれたが、習近平国家主席率いる中国共産党は、市場原理主義者というより「拝金主義者」と英メディアから批判を浴びている保守党のオズボーン財務相が大好きなようだ。 オズボーン財務相はキャメロン首相の懐刀で、５年後の総選挙で保守党が勝てば確実に首相に就任するとみられている実力者。岳父の元運輸相ハウエル上院議員はJR東海と親密で、オズボーン財務相も日本びいきになってくれるという期待感があった。 しかし、甘い期待は完全に裏切られた。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への参加を西側陣営からいち早く表明したのは他ならぬ英国。同盟国・米国の逆鱗に触れたものの、首謀者のオズボーン財務相は意に介する様子はない。 それどころか中国ビジネスを急激に加速させている。 オズボーン財務相は９月2
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
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ユーロ圏財務相会議 ギリシャ支援期限延長認めず NHKニュース
資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援を巡り、ユーロ圏の財務相会議が開かれ、ギリシャ政府が財政緊縮策の是非を問う国民投票を実施するため、今月末の金融支援の期限を延長するよう求めたのに対し、これを認めず、予定どおり支援を終わらせる方針を示しました。 ユーロ圏各国は、最大限譲歩した提案をギリシャ側が拒否したとしていて、ギリシャの債務問題を巡る協議は合意するのが一段と難しい情勢となりました。
国立大学に文系は不要か？（ドクターZ） @gendai_biz
ビジネスに役立たない分野はいらない？ 文部科学省が国立大学に出した通知が大学関係者の間で話題だ。簡単に言うと、文学部や人文社会科学系など、ビジネスに役に立たないような分野の縮小や転換を求めた形。国立大文系を「社会的要請」に合致した学問の場とするような流れで、文系の大学関係者は疑問のようである。 まず大学生に関するデータを見よう。'14年の学生数は、国立44・7万人、公立12・9万人、私立197・6万人の計255・2万人。文系を人文科学、社会科学、教育の学部生とすれば、国立大文系比率37・1％、公立大文系比率44・2％、私立大文系比率59・3％で、全体では54・6％だ。 文系比率を10年前の'04年で見ると、国立、公立、私立、合計それぞれ39・8％、50・8％、65・6％、60・2％。20年前の'94年では、それぞれ43・4％、60・2％、67・7％、62・5％。 ここ20年間で見ると、文系
緩和策は限界、４０歳定年で成長を 柳川範之・東大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――日本銀行は先日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正しました。大規模な金融緩和の現状を柳川さんはどう見ていますか。 「今のところ多くの経済学者の予想を上回る状況で経済の状態は推移している。景気は緩やかに回復し、雇用も改善した。大きな原因は円安だ。日銀の金融緩和が相場に与えた影響は大きい。また、大規模な金融緩和が始まってからの２年間で好転した米経済にかなり助けられた。米国への輸出が好調に推移し、円安との相乗効果が出た。仮に米経済が落ち込んでいれば、政策効果はだいぶ違っていただろう」 ――日経平均株価も２万円を超えて推移しています。 「企業収益自体も上がっている。ただ、日銀が株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）を買ったり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式の保有割合を増やしたりした。それで市場は株高が続くのではないかと期待し、実際に株価が上がっている面が
ジョン・ナッシュさん事故死 米数学者、半生映画化も
１９９４年のノーベル経済学賞を受賞し、その半生が米映画「ビューティフル・マインド」（２００１年）のモデルとなった米国の数学者ジョン・ナッシュさんが２３日、米ニュージャージー州で交通事故で亡くなった。米ＡＢＣテレビなどが伝えた。８６歳だった。乗っていたタクシーが、高速道路でガードレールに衝突したらしい。同乗していた８２歳の妻アリシアさんも亡くなったという。 米ウェストバージニア州出身。統合失調症を長く患いながら研究で実績を上げ、「ゲーム理論」の論文が評価されてノーベル賞を共同受賞した。すべてのゲーム参加者の戦略が、他の参加者の戦略に対して最適な状態は「ナッシュ均衡」と呼ばれている。また半生は伝記となり、ロン・ハワード監督、ラッセル・クロウ主演の映画はアカデミー賞の作品賞、監督賞などを得た。 現在も主任研究員としてプリンストン大に在籍。１９日には、ノルウェー政府が数学での研究実績を評価するため
アベノミクスで貧困拡大、非正規雇用過去最大の真相｜やまもといちろうコラム - DMMニュース
やまもといちろうです。そういえば、1年以上マクドナルドに足を向けていません。 労働行政を見ていると、いろんな左翼系言論を見て状況の「座標軸」を確認するという定点動作があるのですが、最近、井上伸さんという微妙な感じの人の議論がお気に入りで、ちょいちょい目を通しています。 もちろん「言われてみればそうだね」と納得できるものもあれば「この人、いったい何を書いているの」と怪訝に思う内容もあるのは、言論を人で追ったとき起きる共通の現象ではあるわけですが、このところの雇用と賃金についての議論はとても興味深く読めたわけです。 例えば、アベノミクスで非正規雇用が過去最大とかいう議論を引っ張ってきて、その枕に別のエントリーで彼が書いたことに対する大量の罵倒コメントに対する反応までしており、ある種のコミュニティ化している状況が見て取れます。 アベノミクスで非正規雇用は過去最大・正規雇用は過去最少 - アベノミ
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新年早々3日ぶり2回目のサーキットブレーカーが発動した中国株式市場、開始30分で取引終了 : 市況かぶ全力２階建
世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 - 日本経済新聞
「黄金期」の英中関係、両国の貿易・投資に恩恵＝キャメロン首相
断末魔韓国経済
