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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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緊縮財政のもと図書館サービスの価値を創造する英国流デジタルアーカイブ - DIGITAL GOVERNMENT
■概要 英国におけるアーカイブは、世界的に貴重な資料を保存していることで有名な大英図書館と国立公文書館が、主に支えている。本稿では、引き続く緊縮財政の下、自らの持つ資源やスキルを活用しながら、多様な組織や人材との柔軟な協働作業により、費用を抑制しながらデジタルアーカイブ事業を進めている英国の状況を報告する。 英国における記録保存は、納本制度に支えられた寄託図書館（注1）である大英図書館（British Library）と公的な記録を保存する国立公文書館（National Archives）が主に支えている。いずれの機関も、世の中のデジタル化が進展するに従い、数十年来資料のデジタル化作業を進めている。また、納本制度を支える法律（Legal Deposit Libraries Act 2003）も非印刷媒体で公開される資料に対応する作業が進んでいる。昨年5月には改正法案のパブリックコンサルテー
E1286 – 知識インフラとしてのデジタルアーカイブの推進に向けた提言
知識インフラとしてのデジタルアーカイブの推進に向けた提言 2011年2月から9回にわたって開催されてきた総務省の「知のデジタルアーカイブに関する研究会」が，2012年3月に「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言を発表した。 ここでいう「知のデジタルアーカイブ」とは，2011年8月に閣議決定された国の第4期科学技術基本計画等で述べられている「知識インフラ」（E1149参照）である，とされている。日本が国際的な競争力を高めていくためには，国内のあらゆる知的資産に対して国民が容易にアクセスできる知識インフラをインターネット上に構築することが必要である。その中で，図書館，博物館・美術館，文書館等の「知の記録機関」（Memory Institution）によるデジタルアーカイブは知識インフラの中核をなす可能性を持っているが，多くの中小規模館においてはコストや人的資源の不足からその構築が進んでい
神奈川デジタルアーカイブの公開について：神奈川県立の図書館
神奈川県立図書館・県立公文書館では、このたび「神奈川デジタルアーカイブ」を設置し、両館が所蔵する資料をデジタル画像として提供することとしました。 神奈川デジタルアーカイブ 県立図書館では、神奈川県関係の地域資料を収集・所蔵しています。神奈川県の歴史・文化について多くの方に、より身近に興味を持っていただけるように所蔵資料のデジタル化を進め、紹介していきます。 また、所蔵する資料のなかから古典・名著と呼ばれる図書の内容を紹介した解説目録等、職員が編集した目録類もあわせて紹介していきます。調査・研究の一助にしていただきたいと思います。 県立公文書館は、歴史資料として重要な公文書、古文書等の記録類を継続的に収集・保存し、県民共有の記録遺産として永く後世に伝えるとともに、その収集資料を広く公開することにより開かれた県政の一翼を担うために設立されました。 当館では、所蔵資料をより身近にご利用いただ
図書館「ウェブサイト」を超え、図書館の「デジタル分館」を作るために
米国図書館協会（ALA）が発行している雑誌“Library Technology Reports”の45(6)号（2009年8月発行）に、ウェブ上での積極的な活動、各種図書館イベントでの活躍などで知られる図書館員キング（David Lee King）氏が、“Building the Digital Branch: Guideline for Transforming Your Library”（デジタル分館を建設する：あなたの図書館を変革するためのガイドライン）と題した論稿を寄せています。ここでは、図書館の基本情報、OPAC、有用な情報へのリンク集といった情報を提供するだけに留まっている従来の図書館ウェブサイトを、図書館の「分館」として、リアルな図書館で受けられるものと同質のサービスを提供し、また、利用者参加型のコンテンツも備えた「デジタル分館」へと変容させるための方法論が明らかにされてい
DRFtech-Kyoto - DRF wiki
ワークショップは無事終了しました。講演者の皆様、議論に参加いただいた皆様に感謝いたします！ DRF技術ワークショップ（技術と研究が出会うところは） † 「Workshop of Application of Repository Infrastructure for eScience and eResearch ----研究成果やデータを永久保存していく活動へ向けて」 † 日程：2009年9月7日（月）13:00～17:30 主催：Digital Repository Federation (DRF)、独立行政法人物質・材料研究機構 共催：京都大学図書館機構 場所：京都大学附属図書館ライブラリーホール （案内地図、交通案内） 対象：IR技術者（思想設計・システム開発にかかわってきた人） IR利用者（研究者・研究分野を超えて主役として成果の保存と発信に関心のある人） その他、一般の方の参加も
電子図書館構想
17日開かれたＡＲＧフォーラム「この先にある本のかたち」というのに参加した。長尾真国立国会図書館長が講演、電子図書館について説明した。それによると、国会図書館がデジタル化した図書の納本を受け、アーカイブを作る。それを館内利用者と公共図書館に貸し出す。一方館外に電子出版物流通センター（仮称）を設置し、そこにデジタル図書を無料で貸し出す。館外利用者はオンラインでアクセスし一定時間借用できる。この利用には、アクセス料を払う。また同センターは広告主から広告掲載量をもらい、アクセス料とともに権利者へ配分する。 広告モデルはグーグルのブック検索と基本的には同じだが、館外利用者からアクセス料をとるところが特徴だ。「国会図書館に来場する人は少なくとも地下鉄など交通費をかけて来館する。それと同程度のアクセス料をいただいてもいいのではないか」と長尾館長は語った。 それくらいの利用料金を支払うことに異議はないが
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】グーグル和解案の波及効果か いま国会図書館で起こっていること - メディアリポート - デジタル
【出版】グーグル和解案の波及効果か いま国会図書館で起こっていること2009年8月10日 筆者 植村八潮 インターネットで世界中の書籍を検索できるようにする─。グーグルが掲げた目標が実現すれば、図書館の閉架書庫で埃をかぶったままの図書も、出版目録からはずされたままの絶版本もよみがえることになる。 書籍の全文検索が可能になれば、もはや文献調査のために書棚の前に立って片端から閲覧する必要はなく、論文の引用リストを手がかりに文献を探索する作業も過去のものになるだろう。 和解案の是非は別として、ユーザーの利便性の点から評価すれば、グーグルブック検索は疑いもなくすばらしいサービスである。その恩恵を受けられるのであれば、対価の支払いに躊躇はしない。広告モデルによる無料提供である必要はなく、従来のレファレンスデータベースや電子書籍の配信ビジネス同様に、個人向けには有料サービスとし、図書館とは有料契約を結
E956 – クラウド技術を用いた永続アクセスに関する実験が開始（米）
クラウド技術を用いた永続アクセスに関する実験が開始（米） 非営利組織“DuraSpace”と米国議会図書館全米デジタル情報基盤整備・保存プログラム（NDIIPP；CA1502，E525参照）は2009年7月，DuraSpaceがNDIIPPの支援の下で開発に取り組んでいる，クラウド技術を用いた文化機関（大学や図書館など）のデジタルコンテンツへの永続的アクセス保証サービス“DuraCloud”の試験プログラムに取り組むことを発表した。このプログラムの実施期間は2009年9月からの1年間で，ニューヨーク公共図書館とBiodiversity Heritage（生物多様性遺産）図書館が参加する。なお，DuraSpaceは，オープンソースのリポジトリソフトウェアの2大供給者，Fedora CommonsとDSpace Foundationが2009年5月に合併して誕生した組織である。 デジタルコンテ
長尾真さん 蔵書デジタル化の現状と課題は？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇時代に合う法律と制度を－－国立国会図書館長・長尾真さん（７２） －－米検索大手・グーグルの書籍全文検索サービスが、波紋を広げています。日本での書籍デジタル化はどこまで進んでいるのでしょうか。 ◆国会図書館ではデジタル化した蔵書を２００２年から提供し始めました。明治、大正期の著作権の切れた出版物を中心に約１５万点を「近代デジタルライブラリー」として公開しています。費用は約１４億円で、１万点のデジタル化に約１億円かかる計算です。 －－今年度の補正予算で約１２７億円の大幅増額が決まりましたね。 ◆膨大な文化遺産をデジタル環境で使えるだけでなく、デジタル化作業の雇用促進にも寄与するという提案を理解してもらった結果です。２年間で約９０万点を加えることができます。約３４００万点の蔵書のうち、デジタル化が必要なのは約１０００万点ですから約１０００億円。大きな金額ですが、それで日本の出版物すべてをデジタ
グーグル和解問題を国会図書館の動きから考える（2） | 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 | ダイヤモンド・オンライン
国会図書館とグーグルのデジタルデータは 似て非なるもの ここまで「本」のデジタル化という表現をしてきましたが、そのデジタル化の具体的な内容については説明していませんでしたので、今回は「デジタル化の中身」を取り上げたいと思います。グーグルでのデジタル化と、現段階における国会図書館のデジタル化とはその実態においてかなりの違いがあるからです。 前回、国会図書館は約15万冊の蔵書のデジタル化を終え、今回の補正予算によって新たに75万冊の蔵書デジタル化を進める計画が進行中であることを説明しました。この国会図書館のデジタル化データは、現段階では全て画像となっています。「本」のページをスキャンしたイメージが画像データとして保存されている、ということです。もちろん、「本」のタイトルや著者名、発行年月日といった情報は別途デジタルデータ化され、画像データと関連付けて保存されています。国会図書館が提供してい
論文：マクロな視点から見た機関リポジトリの限界と、出版物リポジトリの構想
マックス・プランク協会（MPS）のアームブラスター（Chris Armbruster）氏らが、マクロな視点から見た機関リポジトリの限界と出版物リポジトリの優位性を示し、その実践例としてフランスの学術オープンアーカイブ“HAL（Hyper Article en Ligne）”とMPSの“eSciDoc”を紹介した論文が、Social Science Research Networkで公開されています。 Romary, Laurent and Armbruster, Chris,Beyond Institutional Repositories(June 25, 2009). http://ssrn.com/abstract=1425692 HAL http://hal.archives-ouvertes.fr/ eSciDoc http://www.escidoc.org/ June 30t
CA1690 – 動向レビュー：デジタルリポジトリにおけるメタデータ交換の動向 / 栗山正光
CA1681 – 電子情報長期保存のための評価ツールDRAMBORA－NDLにおける試験評価の試みから / 奥田倫子, 伊沢恵子 デジタルリポジトリにおけるメタデータ交換の動向 1. はじめに 近年、大学図書館を中心に、デジタル化された学術論文や研究資料を蓄積・保存し、インターネットで公開を行う、いわゆるデジタルリポジトリの構築が盛んである。こうしたリポジトリは、収録コンテンツを自機関の成果物に限定するものを機関リポジトリ、特定主題分野に収集対象を定めるものをサブジェクトリポジトリなどと呼びならわしている。制度的にもシステム的にもいまだ発展途上の段階にあり、より安全でより便利なものにするための工夫が続けられている。 リポジトリが機能を高めるための方法の一つとして、保持するコンテンツ（データ）に関するさまざまな情報を記録したデータ、すなわちメタデータを有効活用することが考えられる。リポジト
「歴史学への誘い 変わりゆく世界の中で」_東京大学出版会編集部選
エラー 一般的なエラー お手数ですが再度トップページより操作してください。 次のような原因が考えられます。 ・一時的な問題によりサーバにアクセスできない場合があります。 ・お探しの商品の取り扱いがない、または発売前のため商品情報を表示できません。 ・入力したURLが違っているか、あなたがご覧になっていたページのリンクに誤りがあります。 ・ページのURLが変更されたり、ページ自体が削除される場合があります。 和書をお探しの場合はこちらから検索してください。 洋書をお探しの場合はこちらから検索してください。 電子書籍をお探しの場合はこちらから検索してください。 雑誌・海外マガジンをお探しの場合はこちらから検索してください。 DVD・CDをお探しの場合はこちらから検索してください。 ご質問・お問い合わせはこちらをご参照ください。 法人のお客様の「教育と研究の未来」へのお問い合わせはこちらをご参照
スペイン語圏最大規模の電子図書館が10周年
スペイン語圏で最大規模の電子図書館であるスペインのミゲル・デ・セルバンテス・バーチャル図書館が2009年で10周年を迎えたことを記念し、6月9日にスペイン国立図書館で記念式典が催されました。 この電子図書館は、スペイン文化圏の作品群をオープンアクセスで提供するものです。テキストデータあるいは画像等さまざまなフォーマットで、書籍、新聞、雑誌、博士論文、音声・動画、マニュスクリプトなど、115,000件以上の文献情報が登録されており、約740,000,000ページが提供されています。 同館の事業は、1999年にアリカンテ大学の、マルセリーノ・ボティン財団とサンタンデール銀行の協力で開始され、現在はミゲル・デ・セルバンテス・バーチャル図書館財団のもと、16の公共・私立の機関が中心となって運営されています。 La Cervantes celebra su 10.o aniversario（Noti
欧州の機関リポジトリの現状と今後－DRIVERプロジェクトの2008年調査
欧州委員会のプロジェクト「欧州における研究のためのデジタルリポジトリ基盤ビジョン（DRIVER）」が2008年、欧州における機関リポジトリの現状と課題を調査し、分析しました。その報告記事が、Ariadne誌第59号に掲載されています。なおレポート全文は後日、DRIVERのサポートサイトで公開される予定とのことです。 この記事では、リポジトリに収録されているコンテンツの種類、リポジトリへのデポジット方法、利用しているソフトウェア、収録されている雑誌論文の版（プレプリント、査読後の最終ドラフト等）、デポジットに関する方針、どこから（Google、Google Scholar、Scirus、図書館目録等）アクセス可能か、といった現状調査の結果と、それをもとにした今後のステップが、機関・著者・インフラの3つのレベルで提示されています。 Marjan Vernooy-Gerritsen. Three
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中国国家デジタル図書館、山西省分館がオープン
大英図書館、19世紀の新聞200万ページ分をネットで公開 
改正著作権法が参議院で可決・成立、「ダウンロード違法化」など