【動画あり】菅首相 東京五輪の開催に決意 ワクチンで「国民の雰囲気変わる」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したい」と強調。ワクチンの接種が世界で始まっていることから、「国民の雰囲気も変わってくるのではないか。いまはコロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。 菅首相は、現在の感染の中心は１都３県で、年末年始の感染者数は極めて高く「厳しい状況であり、大変な危機感をもっている」との認識を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断いたしました」と理由を説明した。
「こんぴらさん」が神社本庁を離脱 大嘗祭の供え物届かず「天皇陛下にも不敬極まりない」：東京新聞 TOKYO Web
「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）は17日、神社本庁（東京都渋谷区）から離脱したと発表した。離脱の理由は、昨年11月の天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」を地元で祝う「大嘗祭当日祭」を巡り、本庁が約束していた供え物「弊帛料（へいはくりょう）」（5000円）が届かなかったためという。 同宮は大正天皇の大嘗祭で創作された歌舞（うたまい）を宮内省の楽師から指導してもらい、約100年前から「讃岐風俗舞（さぬきふうぞくまい）」として継承し、当日祭でも披露した。皇室との特別な縁を誇りとするだけに、本庁の対応を「天皇陛下に対しても不敬極まりない行為」と批判していた。 同宮は2月に離脱方針を決めて法的手続きに入り、10月20日に文部科学相から離脱が認証されていた。今後は単一の宗教法人として宮司交代などを判断できる。幣帛料は今年1月末、本庁の地方機関の香川
河井克行元法相が「これ総理から」広島市議が証言 案里被告は法廷で号泣、検察側は録音データを再生：東京新聞 TOKYO Web
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（４７）の公判が１３日、東京地裁で開かれた。海徳裕志・広島市議（６０）が出廷し、案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告（５７）＝同罪で公判中＝から２回にわたり計５０万円を受け取ったと認め「以前、元法相からどう喝されたことがあり、現金を断れなかった」と証言した。検察側は、元法相が市議に現金を供与した際の会話とされる録音データを再生した。 海徳市議によると、１回目は昨年３月下旬で、選挙事務所を訪れた克行元法相に「これ総理から」と現金入りの封筒を差し出された。市議は「実際は総理からとは思えず、参院選で案里議員を応援してほしいということだと思った」と述べた。 録音データは２回目となる同６月１日の提供時とされ、元法相とみられる男性が「（広島）県連が何もしてくれない。助けてくださいよ。応援してくだ
同性愛広がれば「足立区滅びる」 白石正輝・自民区議が議会で発言：東京新聞 TOKYO Web
東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。 （奥野斐） 発言したのは自民党の白石正輝区議（78）＝当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L（レズビアン）、G（ゲイ）になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。
首相式辞から「歴史と向き合う」消え「積極的平和主義」が初登場 戦没者追悼式：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式で述べた式辞には「歴史と向き合う」という趣旨の言葉がなかった。一方、首相が掲げる「積極的平和主義」が初登場。日本の加害責任には今年も言及せず、過去を顧みない姿勢が一段と鮮明になった。 安倍首相は第２次安倍政権発足後の２０１３～１９年の式辞で、毎年「歴史と謙虚に向き合い」「歴史の教訓を胸に刻み」などと述べていたが、消えたのは初めてだ。６年連続で「戦争の惨禍を繰り返さない」と誓ったが、歴代首相が述べてきたアジア諸国への加害責任や反省は８年間、一貫して言及しなかった。 今年は「積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決にこれまで以上に役割を果たす決意だ」と宣言。こだわりの外交・安全保障指針を８年目で初めて盛り込み、集団的自衛権の行使容認などを推し進めてきた“安倍カラー”をにじませた。
飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
河井克行前法相「買収の意図ない」 現金配布は政治活動と説明：東京新聞 TOKYO Web
昨年七月の参院選を巡る買収事件で、公選法違反容疑で逮捕された前法相の河井克行容疑者（５７）＝自民を離党、衆院広島３区＝が周囲に逮捕前、地元議員らへの現金配布は認めた上で、「地盤固めのためだった。買収の意図はない」と説明していたことが、関係者への取材で分かった。 弁護人によると、克行前法相は東京地検特捜部の調べに「不正な行為はしていない」と容疑を否認。特捜部は、克行前法相が票の取りまとめを依頼する趣旨で現金を配ったとみている。 克行前法相の妻で参院議員の案里容疑者（４６）＝自民を離党、広島選挙区＝が参院選への初出馬を表明した昨年三月から八月にかけ、克行前法相と案里議員は広島県内の地元議員や首長、後援会関係者ら九十四人に計約二千五百七十万円を渡したとして逮捕された。案里議員が現金を渡したのは五人で、大半は克行前法相が配ったとされる。関係者によると、克行前法相は昨年の統一地方選の前後に、県議や広
東京新聞:アベノミクス成果大げさ？ 計算方法変更 ＧＤＰ急伸:経済(TOKYO Web)
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 （渥美龍太） 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが
東京新聞:機密費９割、領収書不要 官房長官判断で使用:社会(TOKYO Web)
今年一月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が二十日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約九割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は三月十六日付。 これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。支払先や具体的な使途は開示命令の対象ではないが、従来問題視されてきた支出の不透明さが記録の上でも裏付けられた形だ。 開示されたのは自民党の現・元官房長官三人分が対象で、（１）安倍晋三首相が務めた二〇〇五年十一月～〇六年九月の約十一億九千万円（２）河村建夫衆院予算委員長が務め、民主党（当時）への政権交代直前に引き出した〇九年九月の約二億五千万円（３）菅義偉（すがよしひで）氏が就任した直後の一三年一月～十二月の約十二億一千八百万円－の支出に関す
東京新聞:今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール:社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 （中沢誠） 今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。 市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。 いずれも昨年十一月に市民が情
東京新聞:＜包容社会 分断を超えて＞（下） 暴力に苦しむ貧困女性:社会(TOKYO Web)
沖縄県の中でも貧困のきつい地域で育ちました。繁華街が近く、同級生たちは中学時代から暴力と性の世界へのみ込まれる。かっこよくヤンキー（不良）しているように見えた友達が性被害に遭い、傷ついた姿を見た時、本当に絶望的な気持ちになりました。 そういう生活しか選びようのない層が、社会にある。キャバクラやソープランドなど沖縄の風俗業界で未成年から働いてきた十五人の女性に継続的にインタビューする調査を五年間行い、あらためて見えたのは、生いたちの厳しさでした。 安定した家庭で育った人はまれ。貧困でアルコール依存症や暴力を振るう父親がいたり、母親の恋人に邪魔にされたり。居るのがつらくて、「性」を、生きるための掛け金（手段）にして家を出ます。自分の家族を作ろうとしますが大抵うまくいかない。相手の男性に失神するまで殴られ、ひどい浮気をされ、子どもを抱えて風俗へ戻っていく。 不安定な家族から、次の不安定な家族が生
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
東京新聞:渋谷区議「ナチスガス室」発言 本人謝罪せず 議長がおわび:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区議が、区議全員による協議会の場で、海外視察先のドイツの連邦議会で受けたセキュリティーチェックの厳しさを「ナチスのガス室のようだった」と発言した問題で、前田和茂区議会議長（自民）は九日の本会議で「発言は不適切で、遺憾。全員協議会の招集責任者として謝罪申し上げる」と謝罪した。発言した佐々木弘明区議（無所属渋谷）の謝罪はなかった。 複数の区議によると、本会議冒頭、五十嵐千代子区議（共産）が、佐々木区議の謝罪を求める決議案の動議を提出。共産、民主など十三人が賛成したが、与党側の自民、公明など十八人が反対し、否決された。佐々木区議も反対した。 賛成した区議は、ドイツ国民を愚弄（ぐろう）する発言などと公開の場での謝罪を求めていた。野党議員によると、今後、各会派の代表者を集めた非公開の会合で佐々木区議に謝罪させ、幕引きを図る案も出ているという。
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「労使」ではなく「協同」で働く 労働者の裁量、自律性を取り戻す＜協同労働法＞：東京新聞 TOKYO Web
GPSで配布先や日時を特定か 東京地検、河井夫妻のスマホを分析：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:北朝鮮との対話条件を緩和 政府、雑談名目なら応じる:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り:政治(TOKYO Web)
東京新聞:新国立「無謀」 ＪＳＣ、１年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
東京新聞:動画公開まで増員せず 日本人人質で現地本部:政治(TOKYO Web)