人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状
「解約電話、女性から代わる」日興社員が報告書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が昨年、認知症の顧客女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させた問題で、男性社員が昨年８月下旬、上司の支店幹部に、解約の電話を自身が代わったことを記した報告書を提出していたことがわかった。 報告書は、女性の弟が、取引をやめさせようと支店長ら支店幹部に抗議、トラブルになっていたことを受けて書かれた。日興本社では、支店内部での対応など詳しい経緯について内部調査を進めている。 関係者によると、男性社員は昨年７～８月にかけて、女性に２種類の外貨建て債券を２５００万円ずつ、計５０００万円分販売する契約を結んだ。先に契約した分の代金２５００万円は、女性の銀行口座から８月３日に日興厚木支店に入金されたが、後に契約した分の代金２５００万円は、女性の弟が「姉は認知症だから、契約は無効だ」などと訴え、一度は送金を拒んだため、所定の期日に入金されなかっ
闇に逃げる日興コーディアル 徹底追及の手を緩めるな！ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
闇に逃げる日興コーディアル 徹底追及の手を緩めるな！ 日興コーディアル事件はいったいどうなっているのか。 この事件は約1年前に内部告発をきっかけに始まった。内部告発によって、元日経新聞の記者（現・フリー経済ジャーナリスト町田徹氏）が「月刊現代」でスクープして火がついた。 日興コーディアル証券は子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（NPI）を連結決算に計上しながら、孫会社である日興プリンシパル・インベストメンツ・ホールディングス（NPIH）を不正に連結決算から外した。しかし、NPIHの評価益144億円（手数料を含めると187億円）は日興本体の利益に取り込んだ。 これは不正会計というよりも、粉飾決算といってよい。このような事実があり、月刊現代に発表されながら、約1年間、日興コーディアルはもちろんだが、公正取引委員会も、金融庁も、検察も、全く動かなかった。これは何だ。 金融庁
「姉は認知症」訴えに取り合わず…日興不正解約 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と
ワタミが自らブラック企業告白をしている件について - novtan別館
そりゃ選挙にでるのにブラック呼ばわりされたら体裁が悪いってのもわかりますが、事実なんだからしかたがないよね、という話ですよね。 ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。 http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 平成24年賃金構造基本統計調査によると、飲食店事業規模1000人以上の月間給与平均298.6千円、賞与他495.3千円となっています。つまり、平均年収は…4079千円…あれ？宿泊も入れた全体で大卒で絞ると380万くらい。ピッタリ来る数字はどこかにきっとあるでしょう。とまあ確かに平均よりは多い…けｄ，次のを見てみてください。 時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限4
パイオニアをリスペクトするシリコンバレーと、リスペクトしない日本。頑張った人は残るシリコンバレー、頑張った人から辞めていく日本。 - 竹内研究室の日記
IEEE IMW（International Memory Workshop）という、半導体の不揮発性メモリの学会に参加するため、アメリカのモントレーに来ています。 竹内研からは４件の発表をします。 モントレーはシリコンバレーから車で２時間ほどと近いため、シリコンバレーの多くの企業の人が参加し、技術的議論に加えて、業界内の情報交換なども活発に行われる。 自分にとってもう一つの楽しみは、東芝でフラッシュメモリを一緒に立ち上げた、先輩や仲間に会えること。 現役で東芝に残っている人はわずかで、ほとんどの人が、辞めました。 私は大学でも東芝と協力して研究をしているのですが、いまでも、東芝と関係があるのは、私くらいでしょうね。 大半の人は、競合関係の外国企業に移りました。 東芝をやめて５年も経つのに、アメリカ人から、「なんでお前は東芝を辞めたのか？」と、頻繁に聞かれます。 毎年説明しているので、もう
セレッソの名物寮長は香川の第二の「お父さん」。～柿谷、南野ら次の寵児を見守る～（森田将義）
香川真司、清武弘嗣、乾貴士。セレッソ大阪を巣立ち、欧州で活躍する若き才能たちを陰で支えてきた人物がいる。ユースや若手の選手が入る選手寮の寮長、秀島弘だ。 兵庫・有馬温泉の老舗旅館の総料理長を務め、定年後にその腕前が選手の食欲不振に悩んでいたクラブ関係者の目に留まり、10年前に寮長に就任。寮の食事とは思えぬ豪勢なメニューで選手の胃袋を支えるだけでなく、「サッカー選手も料理人も同じ技術者。料理人は気を抜けば包丁で手を切る。選手もたかが練習と思っていたら怪我をする。人より真剣に、多くの練習をしないと芽が出ないんや」と自らの経験を通じ、選手たちに精神面の指導も行なってきた。 こちらは雑誌『Number』の掲載記事です。 NumberWeb有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り: 612文字 NumberWeb有料会員（月額330円[税込]）は、この記事だけでなく NumberWeb内のす
「社長」のつもりで「CEO」と名乗るのはちょっと危険（「CEO」の意味を理解してますか？） - 石橋秀仁(zerobase)書き散らす
意外とこういう話を聞かないので、ぼくの理解が間違っているかもしれないという前提で、書いてみますが。 概要 ふつう「CEO」という肩書きは米国型のコーポレート・ガバナンス（企業統治）を示唆します。それと異なる統治形態の企業が「CEO」という肩書きを使うと、受け手に誤解させる可能性があります。 本文 中小企業の社長が「CEO」って名乗ることが増えましたよね。これがいわゆるオーナー企業でワンマン企業だったりすると、けっこう違和感あるんですよ。本来「CEO」は「社長」の英訳ではありませんね。「CEO」という言葉の背後には、コーポレート・ガバナンス上のいろいろなものが示唆されます。 具体的に言うと、外部資本、社長以外の取締役、社外取締役、取締役会の開催などのいずれもが欠けているような会社で、"Chief Executive Officer" って、ちょっと意味が分からないんですよね。 コーポレート・
NTTドコモ クレジットカード情報流出時の問い合わせに対する回答が残念だった件
昨日、NTTドコモの米国サイトがハッキングされ日本人顧客の情報が漏洩しているという事件を当ブログのエントリとして公開しました。 【続報あり】NTTドコモがハッキングされ契約者のクレジットカードの情報が漏えい中 : I believe in technology 漏洩している情報は、ローマ字表記の日本人名、メールアドレス、クレジットカード会社名、クレジットカード番号、カードの有効期限、生年月日、住所のようです。リーク元は米国にあるNTTドコモのサーバのようで、漏洩している顧客の住所は米国のようです。国内ユーザの情報が含まれているかどうかは不明です。 このエントリの公開にあたっては結構悩みました。 それは、私が事件を知った時点ではまだ国内ではどこも報じておらず、NTTドコモ公式サイトからも何も公表されていなかったからです。そのため、情報の信憑性に疑問が残り、当初はエントリを書くことをためらって
東京新聞:＜はたらく＞外箱のへこみで事故商品に… 運転手自腹で弁済:暮らし(TOKYO Web)
いつでも安心できる商品が手に入ることは消費者の理想だ。だが、その陰には「事故商品」を、トラックの運転手が自腹で弁済している実態がある。私たちの生活の利便性は、働く人の泣き寝入りの上に築かれている側面もある。複数の運転手が証言する。 （三浦耕喜） 東京都内の運送会社で働く男性（４４）は、デジタルカメラの画像を示した。アイスクリームが詰まった段ボール箱の脇に、何かの角が当たってできたような、少しだけ切れ目の入ったへこみが付いていた。
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
日本のサラリーマンが「世界で一番もろくて壊れやすい」理由
ナシーム・タレブは、現代もっとも刺激的な作家・学者の一人である。彼の新著“Antifragile”（アンチ・フラジャイル、未邦訳）を読み終えたので、今回はその感想をベースに自由に綴ってみたい。 フラジャイルとは英語で「もろい」とか「壊れやすい」といった意味の単語であるが、ここでは「リスクに対応できない」といった意味に使われている。 タレブはこれにアンチ（＝反）をつけて新しい言葉を作った。これは「リスクに対応できる」ということであり、さらにはそれを超えて「適度なリスクと対峙することにより鍛えられ、破滅的な状況を避けられる」という意味となる。 タレブいわく「近代の日本人は時限爆弾の上に座っている」 本書では、我々がアンチ・フラジャイルになることが如何に重要か、どうすればそうなれるか、が説かれている。 この世の中はリスクだらけである。しかしだからといって、常にリスクを避けるように生活していったら
とある地方スーパーの衰退
四式戦闘機弁務官丙型 @ki84type4さんの語る、とある地方スーパーの衰退までの道のり。「マーケティング戦略の失敗」「差別化要因・強みの喪失」とか片付けてしまえばその一例に過ぎないですが、それだけでは片付けられないものを感じました。そういう時に現場で何が起きるのか？その結果人はどう感じるのか？失ったものは売り上げだけじゃない。
「ピーコック」をイオンに３００億円で売却 Ｊフロント、大型小売店事業に集中 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「ピーコック」をイオンに３００億円で売却 Ｊフロント、大型小売店事業に集中 産経新聞 3月4日(月)15時44分配信 Ｊ・フロントリテイリングは４日、食品スーパーを展開する子会社「ピーコックストア」をイオンに売却すると発表した。４月１日に全株式を３００億円で譲渡する。これにより、Ｊフロントは大型小売店事業に経営資源を集中する。 ピーコックストアはＪフロントの１００％子会社。大丸の小型高級スーパー「大丸ピーコック」を柱に、松坂屋との経営統合時に松坂屋側の類似店舗も吸収した。現在の店舗数は首都圏４７店を中心に、全国に８８店ある。過半数が大丸ピーコックとなっている。 ２４年２月期の売上高は１１２６億円だが３７億円の最終赤字だった。Ｊフロントの中では小型店事業が他の流通グループより戦力が乏しいこともあり、重要視してきたが、赤字とあって手放すことにした。 イオンは首都圏の店舗展開が手薄なことあ
ジャーナリズムが破壊的イノベーションに立ち向かうには
「２０１３年のジャーナリズム」でも紹介したが、ジャーナリズムが破壊的イノベーションに立ち向かうには何をすべきか、という興味深い論考がある。 破壊的イノベーションとは、確立された製品・サービス市場に低品質、低コストで参入し、市場の秩序・ビジネスモデルを破壊するイノベーション。この問題をジャーナリズムの視点で考えるなら、市場を席巻する「破壊者」としてのウェブの潮流に対して、ジャーナリズムの側にはどんな手立てがあるのか。 このテーマに取り組んだのが、まさに「破壊的イノベーション」という概念を提唱した『イノベーションのジレンマ』の著者でハーバード大学ビジネススクール教授、クレイトン・クリステンセンさんだ。 そのクリステンセンさんが、カナダのニュースサイト「Globalnews.ca」編集長、デビッド・スコックさん、ハーバード・ビジネス・レビューのコントリビューター、ジェームズ・オールワースさんと行
父親に聞いた管理職として「ダメなチームをデキるチームにする必勝パターン」 - komagataのブログ
もう定年してますが、郵便局の管理職歴うん十年の父親に社会人の大後輩として、 「管理職としてダメなチームをデキるチームにする必勝パターンみたいなのってあるの？」 と聞いたら 「あるよ」 とあっさり。その話が面白かったので紹介します。 背景父親は郵便局員で公務員だった。郵政民営化する前の話。公務員は一般企業と違い犯罪でも犯さない限り首にならない。（管理の難易度が高い）郵便局の仕事は大きく「郵便」「貯金」「保険」の３つに分かれている。父親は「保険」のセールスマンの管理職を長年やっていた。郵便局の管理職は３年（？）毎に別の局（調布市郵便局とか）に移動する。 1. 新しい職場（チーム）に赴任したらそこの中心人物の協力を取り付ける中心人物：顔役的な人で大抵が年長者やリーダー気質の人。どこの組織にも必ずいて、誰にでもすぐに分かるそうです。（役職的には自分より下の人です。） 父「誰に聞いても山田（仮）さん
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