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アカデミー・フランセーズ。フランス学士院は碑文文芸アカデミー、科学アカデミー、芸術アカデミー、道徳政治アカデミーと合わせて計5つのアカデミーで構成されている。 日本学術会議の会員候補者の一部が任命されなかったことが問題になっている。多様な意見を尊重する民主主義国家として、任命されなかった理由が明らかにされない限り国民は納得しないであろう。 学術会議の在り方については、任命拒否の理由が明らかにされてから議論を始めるべきものである。それを確認したうえで、本稿では日本学術会議と海外のアカデミー、特にこれまでの長い歴史の中で科学を育み育ててきた欧米のアカデミーとの比較を行ってみたい。 自発的にできた集団を後から国王や政府が公認 まずアカデミーとは何か。デジタル大辞泉によれば、「西洋近代諸国で、学問・芸術に関する指導者・権威者の団体。学士院。翰林院」とある。簡単に言えば、それぞれの国で「科学者を代表

"出会い事故"としての対立 日本学術会議と菅政権の関係が気がかりだ。ことは学術会議が推薦した会員候補のうち6名の任命を菅政権が認めなかったことに発する。 学問および表現の自由の危機だ――。いやそれ以前に学術会議の体質が問題――。 様々に議論が深みにはまっていく中で、筆者は、これはある種の"出会い事故"で終わるべきものと思う。 考えてみよう。 いま政府が学術会議をことさら攻撃する必要はまったくない。 学術会議は「軍事研究への反対が強い」から政府が言うことをきかせようとした、という説が広まっている。 だが、そもそも軍事に限らず研究に何かの目的を強要されることを科学研究者は忌み嫌う。産業目的の特許取得や、私のようにこうした文章で小遣いを稼ぐことさえ、「金儲け」として快く思われていないものなのだ。 科学目的（真理の探究）以外の目的をもたないのが「科学」なのであり、別の目的を強要されれば科学は力を失

菅首相、任命拒否の理由示さず　学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 2020年10月16日19時01分 菅義偉首相との会談後、記者団の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸 菅義偉首相は１６日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で１５分間会談した。梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち、６人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【特集】「国のカネ」と「学問の自由」 学術会議問題で「真の独立性」を考えよ 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 ６人

日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権の

河野太郎行政改革担当相は１６日の記者会見で、行政手続きでの押印廃止に関し、約１万５千種類の手続きのうち「９９・２４７％は廃止、あるいは廃止の方向で検討という回答を（各省庁から）いただいた」と明らかにした。「存続で検討したい」とされているのは１１１種類で、現在、その必要性について精査しているという。

米大統領選に出馬している野党・民主党のジョー・バイデン候補とその息子に関する米大衆紙の記事について、フェイスブックとツイッターが表示を制限した問題で、トランプ陣営や与党・共和党だけでなく、ツイッターのドーシーCEOも自社の対応を「容認できない」と批判した。 ツイッターは14日、米大衆紙ニューヨーク・ポストの記事について、リンクが「安全でない可能性がある」と表示し、ユーザーが記事リンクをツイートできないようにした。その理由については後から、記事内に「ハッキングによって得られた内容」が含まれているからだと説明した。 同様にフェイスブックも、問題記事がニュースフィードで拡散されるのを制限した。これは、記事内容が意図的に事実と異なる情報操作かどうかを第三者がファクトチェックして判断するための時間を確保するのが目的で、「通常の手続きだ」と説明した。

東京電力 福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水について、国は15日、福島県内の自治体を訪れ、風評対策を含めた処分方法の説明をしていたことがわかりました。地元の複数の関係者によりますと、海洋への放出が前提での説明だったということです。 これに関して経済産業省は15日、福島第一原発が立地する福島県の双葉町や大熊町などに、この水の処分について状況を説明したということです。 地元の複数の関係者によりますと、説明は海洋放出を前提としたもので、トリチウムを薄める濃度や風評被害を抑えるため、官民が参加する会議を早急に設置して、具体的な風評対策を検討することなどが示されました。 国が最終的な方針決定に向けて、これまでに7回開催してきた地元や関係団体から意見を聞く会では、海洋放出に慎重な意見が多く出されていましたが、今後、国は海洋放出の実施を軸に最終的な調整を進めるものと見

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が

感染症と血液型との関連はこれまでも議論がなされてきました。 新型コロナウイルス感染症と血液型の関係についても複数の研究が報告されています。 新型コロナと血液型に関する、現時点でのエビデンスをご紹介します。 感染症と血液型との関係日本では血液型と性格との関連がよく言われます。 私はB型ですが、そのことを伝えると「ああーやっぱりねー」とよく言われます。「いや、何がやっぱりなんだよッ！」って思いますけどね。だって血液型によって性格が違うわけないじゃないですか。 テレビとかでも「血液型占い」とかあって、私なんかは「血液型で運命が変わるっていうエビデンスがあんのかよッ！？」と斜に構えて見てしまいます。 だって血液型って単に赤血球の表面の糖鎖っていう糖が鎖状に繋がったものの構造の違いであって、そんなもので性格やら運命やらが変わるわけないじゃないですか。 血液型ごとの糖鎖の構造の違い（Wikipedia

新型コロナウイルスに感染し重症になった患者は、今月に入り全国で徐々に増えつつありますが、治療の中核を担ってきた国立国際医療研究センターで治療に当たってきた医師は、増える兆しが見られ、重要な局面を迎えつつあるとして、感染がこれ以上拡大しないよう対策の徹底を呼びかけています。 国立国際医療研究センターでは、当初から治療の中核を担い、感染拡大の第1波のことし4月ごろには入院患者が相次ぎ、40ある病床すべてが使われ、さらなる患者の受け入れが難しい状態になりました。 センターの忽那賢志医師によりますと、現在、使われている病床は15ほどで、まだ余裕はあるものの、入院患者は先月に比べると、ほぼ2倍に増えているということです。 この1か月間、高齢の患者が徐々に増えていて、重症患者も先月までは1人のときが多かったのが、最近は3人ほどになり、増加の兆しが見られるとしています。 全国では、重症患者は8月下旬に2

１０月１５日、欧州では各国が相次いでロックダウン（都市封鎖）を再導入し、新型コロナウイルスの感染抑止がいかに難しいかが鮮明になった。写真はロンドンの街角に置かれたで撮影心が新型コロナによる規制を示す看板（２０２０年　ロイター/John Sibley） ［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州では各国が相次いでロックダウン（都市封鎖）を再導入し、新型コロナウイルスの感染抑止がいかに難しいかが鮮明になった。ロンドンからパリ、ベルリンに至る各地で当局は、感染者数急増を抑えるために新たな規制を導入。西側各国政府は大流行から７カ月を経てもなお、「ウィズコロナ」時代をどう生きるか模索している。 欧州では陽性判定を受けた感染者数が１日当たり１０万人余りに達しており、最近の規制はこうした大流行を抑えるべく設計されている。その結果、ロンドンでは屋内における世帯間の交流が禁止された

新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっているフランスでは日本時間の17日午前7時から、首都パリなどで少なくとも4週間にわたって夜間の外出が禁止となりました。 これを受けてフランス政府は、感染がとくに深刻なパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、少なくとも4週間にわたって午後9時から午前6時までの外出を禁止することを決め、この措置は、現地時間の17日午前0時、日本時間の午前7時から始まりました。 夜間の外出が禁止されるのを前にパリのレストランやカフェは多くの人でにぎわっていました。 このうち、友人2人とレストランを訪れていた20代の大学生の女性は、「みんな禁止される前に楽しもうと外出していて、席を見つけるのに苦労しました。最後の夜を楽しみます」と話していました。 また、仕事でパリに来たという40代の男性は「にぎやかなパリの魅力がしばらくなくなってしまうのは、とてもつらい」と話して

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2020年9月以降、中欧で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。筆者の地元チェコの感染者数は、10月4日時点で人口10万人当たり303.3人を記録した。同月7日には1日の新規感染者数が過去最高の5335人に達した。 経済活動を維持するためロックダウンは回避したものの、政府は3月に続き非常事態宣言を発出、大人数が集まるイベントやコンサートなどが禁止された。飲食店は22時から翌朝6時までの営業が禁止となった。 一方、周辺の中欧諸国も感染者数の増加傾向が続いている。10月4日時点でポーランド、ルーマニアにおける1日の新規感染者数は2000人を超えた。ポーランドでは閣僚も感染し、新内閣の宣誓式が延期となった。同月15日の同国の新規感染者数は8000人を上回った。 10月初め、ポーランドの首都ワルシャワを訪れ、感染者数が再び増えつつある中での交通機関の対策を見た。 乗り物でマスク未着用は罰金2

在宅勤務の増加により、これまで職住近接を重視して都内に住んでいた人が移住するケースや、ゆとりのある住環境を求めて郊外に移住するケースが増加する可能性も。コロナ禍は、生活の場としての東京の魅力を変えるのか？ 1963年生まれ。1988年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。 同年、三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。自治体経営改革室長（https://www.murc.jp/corporate/bizdev/ipm/）。港区政策創造研究所長。 1963年生まれ。1988年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。 同年、三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。自治体経営改革室長（https://www.murc.jp/corporate/bizdev/ipm/）。港区政策創造研究所長。

民間の検査会社が独自に行っている新型コロナウイルスの検査で陽性となった人を、国や自治体が把握できていないことがFNNの取材でわかった。 現在、新型コロナウイルスの検査は、医療機関などを通じて行うルートとは別に、企業や個人などが直接、民間の検査会社で行う方法がある。 陽性者が出たことを保健所に報告する「発生届」は、診断した医師が出す決まりとなっているが、医療機関と提携していない民間の検査会社ルートで陽性となった人は、あらためて自主的に医療機関を受診する必要がある。 しかし、全員が再び受診するとは限らず、国などがすべての陽性者を把握できていない疑いがあることがわかった。 医師「(民間の検査会社から)陽性の方が出てしまったと。『当院で検査を行ったことにして、患者を受け入れてくれないか』と依頼があった。」 都内のクリニックの医師は、民間の検査会社が行ったPCR検査で陽性となった人について、「代わり

文部科学省は16日、今年4～8月の全国の大学などの中退率は0・38％で昨年同時期の0・48％を下回ったと発表した。文科省は「現段階では新型コロナウイルス感染症の影響は数字上は見られないが、引き続き注視したい」としている。 文科省によると、全国の国公私立の大学、短大、高等専門学校計1059校を対象に調査し、14日までに1053校（99・4％）から回答を得た。296万9337人の学生（院生を含む）のうち、今年4～8月に中退したのは1万14…

【読売新聞】　【ワシントン＝船越翔】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数が１６日（日本時間１７日）、８００万人を超えた。死者数は２２万人に迫り、いずれも世界最多だ。感染者の増加ペースが再び速

米国では全国的に気温が下がり始める中、新型コロナウイルスの１日の感染者数が２カ月ぶり高水準となり、累計800万人を突破した。全世界の感染者数は3900万人を超えた。 シンガポールのアクティブケース（現感染者数）は７カ月ぶりに100を下回った。オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の間で、協定を結んだ国・地域間を隔離期間なしで移動できるようにする「トラベルバブル」が困難に直面している。 欧州ではドイツやイタリア、ポルトガルで新規感染者数が過去最多となり、新たなロックダウン（都市封鎖）措置を余儀なくされている。ロンドンでは屋内で別の世帯の人と会うことが禁じられ、フランスでは４週間にわたりパリと他主要８都市で夜間（午後９時－午前６時）の外出が禁止される。 シンガポールではアクティブケースが89と３月12日以来の低水準となった。当局が16日に発表した。 豪州とＮＺの間でスタートしたばかりのトラベ

オリエンタルランドがもがいている。新型コロナウイルスの影響で一時休園していた東京ディズニーリゾート（TDR）を7月に再開したが、コロナ禍は予想以上に長期化。来場者数を抑えつつ、現場では安全面や満足度を高める工夫に取り組むが、先行きは不透明だ。従業員の賃金カットなどにも踏み切る。厳しい現実を前に、「夢の国」はどこへ向かうのか。入場制限、客数は繁忙期の5割弱「アニメの音楽とシーンがそのまま再現さ

新型コロナウイルスに関する、偏見や差別への対策を検討するワーキンググループの会合が16日開かれ、全国知事会から、都道府県ごとの偏見や差別への対応状況についての調査結果が報告されました。専用の相談窓口を設置する自治体がある一方で、窓口がない自治体もあるなど、対応に差がみられたということです。 今月、全国知事会が47都道府県を対象に、偏見や差別への対応状況を調査した結果、何らかの相談窓口を設置していたのは、37の自治体でこのうち10の自治体は、新型コロナウイルス関係の差別について専用の相談窓口を設けていました。 一方で、10の自治体は相談窓口を設置していないと回答したということです。 また、SNSやインターネットの不適切な書き込みをパトロールしたり、削除依頼をしたりするなどの対策については、実施していると回答したのは26の自治体でした。 会合で鈴木知事は、被害者を救済するためには、各都道府県が